中村きみえ議員の議案質疑及び答弁(要旨)

　日本共産党千葉市議団の中村きみえです。

　報道でご承知のように１１月２９日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間基地移転先の環境影響評価の提出時期に絡み、女性を「犯すときにこれから犯しますよと言うか」という暴言を吐きました。女性を冒涜していることに、同じ女性として怒りがこみ上げてきます。沖縄県では米兵の性犯罪が横行し、被害を受け続けて苦しめられている時、こうした暴言を吐き、女性と県民を侮辱することは断じて認められません。

　更迭は当然ですが、任命権者としての首相の責任も厳しく問われています。傲慢な政権運営の表れです。米軍基地はなくすべきだと表明して、通告に従い議案質疑を行います。議案第１６３号から第１６５号及び議案第１６９号から１７５号について質疑を行ないます。

議案第１６３号・平成２３年度千葉市一般会計補正予算及び第１６９号について

＜中村きみえ議員＞

　まず、南部蘇我土地区画整理事業について伺います。

　千葉市は南部蘇我土地区画整理組合事業を終了するために利害関係人として和解に応じて補助金として３億５,０００万円支払うとしています。

　この問題を明確にするためにも組合の設立・運営についての経緯を明らかにしなければ審議ができないものと考えます。そこで伺います。

　１つに、そもそも南部土地区画整理組合はどのような目的でいつ設立されましたか。

　２つに、設立にあたり千葉市はどのような指導を行いましたか。設立認可申請者は誰でしたか。同意率はどのようなものだったか具体的にお答えください。

　３つに、設立当時の理事長名や組合役員の構成はどのようなものでしたか。問題はなかったのか伺います。

　４つに、土地区画整理組合の設立業務について建設業者５社が依頼したと聞いておりますが、どこに依頼して、どの様な理由で決まったのか伺います。

　５つに、蘇我町線がこの事業に入った経緯と今度の破綻の問題とならないのか伺います。

＜都市局長答弁＞

　JR蘇我駅周辺の土地区画整理事業や民間宅地開発による市街化で、無秩序な住宅地が作られはじめ、京成線の蘇我駅乗り入れで、さらに拍車がかかる恐れがあり、市街化がすすむこの地区のスプロール化の防止と道路･公園などの公共施設の整備改善で良好な住宅地にするため、H元年10月に設立されたものだ。

　組合設立に当たり、市は街づくりの考え方、事業の採算性確保、地権者の同意率(80％)の達成、事業資金の確保が適切に担保されるよう指導している。組合設立認可は、千葉市経由で県に申請したものだ。設立認可時の同意率は、組合員数215名に対し、同意者172名で同意率は80％を確保していた。

　理事は、理事長1名、副理事長2名を互選している。設立当時の理事長は鴻崎豊隆氏。役員は、理事10名、監事3名と定められていた。理事･監事の選出は、法の規定で適切に選挙されたものだ。

　建設業者は、大成建設、鹿島建設、熊谷組、大林組、清水建設の5社で、結果は4社が辞退し熊谷組が請け負ったものだ。

　都市計画道路の導入は、南部と東南部方面の内陸部と湾岸部へのアクセスに、内陸部の開発に伴う交通需要の増加に対応が必要だった。事業期間は当初計画より1年延びたが、事業計画の変更には事業期間の見直しと資金計画の見直しを行ったので影響はなかった。

＜中村きみえ議員＞

　組合設立業務は熊谷組との答弁でした。なぜ熊谷組になったのか、熊谷組はどのような仕事を担ったのか伺います。

　熊谷組との関係はその後どの様になったのか、なぜ熊谷組は撤退したのか詳しくお答えください、重大な問題はなかったのかお答えください。

＜都市局長答弁＞

　当初、地元地権者組織の組合設立準備会を設立し、組合設立の業務を5社に呼びかけたが４社が辞退し、熊谷組が請け負うことになったもの。業務内容は、当初事業計画書作成業務だ。その後は、指名競争入札で熊谷組と契約を締結したものだ。組合は、H8年度からH14年度まで、熊谷組と業務代行契約していたが、契約満了の際に更新を協議したが合意できず、契約できなかったものだ。その後は、軽微な工事が主体だったので、特に問題はなかった。

＜中村きみえ議員＞

　千葉鉄道管理局との協議との覚書はどのようなものですか、問題はなかったのか伺います。あわせて隣地に開発した企業の佐藤工業との合意の内容についてもお答えください。

＜都市局長答弁＞

　既存の第一鎌取踏切の拡幅について鉄道管理局と協議していたが、成立に至らなかった。佐藤工業とは、自社が行った開発の道路、下水道等と一体的計画が必要だったため協議したものだ。

＜中村きみえ議員＞

　組合設立に問題点はなかったのですか、収支決算は設立からどのようなものでしたか伺います。

＜都市局長答弁＞

　組合設立条件の事業採算性や地権者の同意が80％以上あり、事業資金確保など確認できたので、問題はなかった。収支決算では、H22年度末の補助金と保留地処分金収入は144億5,300万円で、支出は162億6,300万円、収支は約18億1,000万円の赤字となっている。

＜中村きみえ議員＞

　事業計画ではいつ完成して事業費はいくらだったのか伺います。なぜ、事業費が大幅に膨らんだのですか。

＜都市局長答弁＞

　計画では最終年度がH23年度で、事業費約171億円となっている。事業費は都市計画道路蘇我町線を本事業で整備することになり、事業費約82億円が増額になった。

＜中村きみえ議員＞

　約２０億円の債務を抱えて破たんして組合員からの賦課徴収金議案が総会で否決され、一部組合員が千葉市に検査を求めました。再検査請求が出されて受理されたと当時の新聞報道がされています。これはいつのことでその理由は何であったのか結果についてもお答えください。

＜都市局長答弁＞

　組合員からの再検査請求がH19年8月1日付で提出されている。この請求の内容は、H7年に提出された検査請求と組合設立からH19年までの事業と会計状況についてだ。本市としては、関係書類の検査と組合からのヒアリングを行った結果、一部書類に不備があったが、法を遵守し規定通り執行されていた。H20年3月14日付で再度、H19年度の検査請求結果と補足説明への資料開示、工事費、入札方法、事業計画関係、銀行借入、蘇我町線導入の検査請求があった。これを受け、関係書類の審査と組合への事情聴衆の結果、特に問題はなかった。

＜中村きみえ議員＞

　順調な運営と言われていましたが、なぜ破たんしたのですか。それは急におきたとは考えられません、その点わかりやすくお答えください。

＜都市局長答弁＞

　事業は、保留地の売却金額で事業を行うことになっていたが、バブル崩壊で地価の下落が激しく、思うように保留地が売却できず債務超過に陥ったものだ。

＜中村きみえ議員＞

　理事長が途中で変わっていますが、この背景・理由と千葉市の対応について伺います。新しい理事長はどのような方なのか伺います。

＜都市局長答弁＞

　H20年7月4日、鴻崎理事長の一身上の都合による辞任で、新理事長に鈴木峻三氏を互選で選出した。市としては、組合からの届け出を受け、公告手続きを行った。その後、H21年12月の組合総会で新たな理事が選出され鈴木氏が理事長に再選された。

＜中村きみえ議員＞

　千葉市は、市としての指導は適切に指導していると答弁していますが、破綻した原因は、保留地処分が下落したことだと認識しているのですか。バブルがはじけて保留地が下落することは当然予想されたと思いますが、その際に市は指導しなかったのですか。

＜都市局長答弁＞

　組合破たんの原因は、バブル崩壊で地価が下落し、保留地の売却が滞り、債務超過となったもの。市としては、賦課金導入など事業計画見直しを指導してきた。組合は、H19年7月の総会で賦課金14億6千万円の負担を提案したが否決された。

＜中村きみえ議員＞

　熊谷組がこの事業を行うにあたっては、換地処分までを契約を結ぶのが通常ですが、熊谷組は、工事が済み、これ以上契約を伸ばすとリスクがあるため回避したと考えられますが、これは道義的責任があったのではないですか。

＜都市局長答弁＞

　組合からは業務代行契約の契約期間満了の際、更新を協議したが合意に至らなかったが問題はなかった。

＜中村きみえ議員＞

　蘇我町線を計画に入れたのは、なぜなのか組合側からの以降に応じた形で千葉市が実施をしたのか、市が必要性を認めて市が自ら実施したのか伺います。

＜都市局長答弁＞

　南部と東南部方面の内陸部と湾岸部のアクセス、交通需要に対応することが目的だった。導入には、組合と協議し、組合が事業計画の見直しを総会で諮り、同意を得て事業を進めたものだ。

＜中村きみえ議員＞

　全体の事業費が１７１億円で、蘇我町線でそのうち、約８２億円を占めているというのは、約５割を占める事業費です。蘇我町線は、この地域に何メートルの延伸で、１メートルあたり、いくらの工事費となるのですか。

　通常、同じような工事が行われた場合の事業費と比べて工事費が高くないのか伺います。

＜都市局長答弁＞

　蘇我町線１ｍ当たり、事業費は約1,300万円だ。内房線と京葉道路の地下を横断する構造で、平面式の道路より割高だが、同様の構造の道路よりも高かいものではない。

＜中村きみえ議員＞

　蘇我町線については、市が進めて補正予算のたびごとに道路整備が進められてきたように思います。この事業地近くの塩田町誉田町線は、実施の見込みが少ないのに比べても異常な速さで進められてきました。

　共産党市議団は、蘇我町線は、ＪＦＥ、旧川鉄の利便性向上のための道路整備ではないかとこの道路整備については反対し続けてきました。

保留地の下落だけでなく、蘇我町線によって事業費が大幅に膨らみ、破綻につながったのではないですか。

＜都市局長答弁＞

　都市計画道路の導入で、事業期間は当初計画より1年程度延びたが、整備費82億円は組合への国庫補助があり、組合の資金計画には影響なかった。

＜中村きみえ議員＞

　そもそも事業を始めるにあたっての地権者の同意率は８０％以上だとされていますが、事業を行う資格ぎりぎりの８０％というのは、２割の方は反対していても事業が進められたわけです。この土地に賦課金が発生すると知らずに家を建て、組合員となった方も少なくないように伺います。そうした方にとって見れば、気の毒な話で、１件あたりの負担は重いのではないですか。

＜都市局長答弁＞

　本来、組合の努力で解決すべき問題だが、今回の和解で一定の負担はやむを得ない。住民の不安定な生活の解消へ、市として補助金を出すことを議会に上程した。

＜中村きみえ議員＞

　このような説明だけでは不十分で、到底市民は納得できるものではありません。市が３億５,０００万円もの公金を投入することについて、市民に説明責任が果たせるように千葉市の責任について明日の都市建設常任委員会でも引き続き審議をしていきます。

　次に、児童福祉総務費と児童福祉施設費について伺います。

　政府が待機児ゼロ特命チームとして自治体で待機児童が１０人以上の場合、該当するとして補正予算で盛り込まれました。

　１つに、千葉市の待機児童の現状はどうなっていますか。

　２つに、事業内容によって、待機児童は何人解消できると考えるのか。

＜こども未来局長答弁＞

　待機児童は本年11月1日時点で434人だ。グループ型小規模保育では原則1施設9人の乳幼児保育を行うので、今回3施設の実施なので27人の受け入れが可能となる。本補正予算での、認可外保育施設の支援事業では保育ルームの実績がある認可外の保育施設の中から、要件を満たす施設に助成するが、認可保育所と同等の職員配置や施設基準がある質の高い認可外保育施設を認定することで、入所率は向上し待機児童の解消につながる。

＜中村きみえ議員＞

　保育ルームなどは、保育料の減免などがなく、経済的な理由で働きたいけれど預けられない保護者には利用できない状況があると思いますが、母子家庭や保育を要するお子さんについても入所できるように減免制度を市が設けてはどうですか。

＜こども未来局長答弁＞

　認可保育所への入所には、母子家庭･1人親家庭は選考基準で有利なようになっている。保育ルームでも補助金の交付で、2千円から4万4千円、平均で3歳未満児約1万5千円、3歳以上児約1万円の保育料の軽減になる。母子家庭へのさらなる減免については、今後の子ども･子育て新システムでも低所得者への配慮があるとされるので、動向を注視したい。

＜中村きみえ議員＞

　今回の事業では、２７人の整備にすぎず、抜本的な待機児の解消にはならないのではありませんか。

　施設を保育ルームや家庭保育で実施しても一時的な解消には役立つかもしれませんが、認可保育所について今後施設整備を進めていくかが問題となります。

市として待機児解消策について従来通り進めていこうとするのかどうか伺います。

＜こども未来局長答弁＞

　今回の「先取り」プロジェクトに取り組むとともに、認可保育所の整備には引き続き「次世代育成支援計画」と「待機児童解消アクションプラン」に基づいて進めていく。

＜中村きみえ議員＞

　次に、学校建設費について伺います。

　東日本大震災の被害を受け、子どもたちが学び、生活する場である学校の安全が最優先することが緊急の課題となっています。

　今回、学校施設の耐震補強についての予算化をこれまでも求めてきました。実施することは歓迎すべきですが、安心して過ごせる施設となるよう願って質問いたします。

　１つに、校舎と屋内運動場の補強などの計画策定と実施設計については、学校の内訳、小学校、中学校、特別支援学校はそれぞれ何校、何棟行なうのか伺います。

　２つに、耐震補強が施行される時期についてはいつごろ完成予定となるのかスケジュールをお示しください。

　３つに、美浜区では液状化の被害が大きく、地盤改良も含めて抜本的な対策が必要ですが、見解を求めます。

　４つに、耐震補強について、千葉市の耐震化率は何％ですか。政令市の実態もあわせてお示しください。

＜教育次長答弁＞

　校舎は小学校18校30棟、中学校は8校14棟、特別支援学校1校1棟、屋内運動場は小学校19校、中学校6校、高校1校、特別支援学校1校で補強計画策定と実施設計を行う。

　今回の補正予算での校舎の実施設計終了は、H24年10月頃の見込みであり、H24年度工事への反映はできないが、早期に多くの実施設計を終わらせることで、国補助の活用で耐震化が前倒しできるようなる。屋内運動場は、校舎と比べ設計期間が短縮できるので、H24年度中に耐震化できる施設には、設計終了後、すぐ補強工事に移行できるよう事業の前倒しに努めたい。

　今議会に提出中の議案は、公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策へ「液状化対策推進委員会」を設置し、液状化対策に関する技術的、専門的見地から調査･審査が行われるので、これを参考に対策を検討していく。H23年4月1日現在、本市の耐震化率は70.0％で、仙台市を除く18指定市中15番目だ。

＜中村きみえ議員＞

　政令市で、下から４番目の耐震化率は低すぎます。地震の被害を受けていながら、対応を図るべきです。

　美浜区を中心に埋め立て地域で今回耐震補強について計画する学校はありますか。

＜教育次長答弁＞

　今回の補正で実施設計を行う学校は、幕張南小学校1校だ。

＜中村きみえ議員＞

　花見川区の幕張南小は、設計予定ですが、設計も保留になっている学校はどこの地域ですか。

＜教育次長答弁＞

　設計を保留している地域はない。

＜中村きみえ議員＞

　花見川区の花見川団地の市域や若葉区の千城台、美浜区の高洲など統廃合が検討されている学校では、耐震化について計画も組まれていません。

　統廃合の有無にかかわらず、子どもの安全を最優先して耐震補強を進めていくべきではないですか。

＜教育次長答弁＞

　「学校適正配置地元代表協議会」が設置され、協議している地域も耐震化年次計画に組み込んでおり、計画的に進めていく。

＜中村きみえ議員＞

　今回の議案では設計のみで、工事の実施時期については、示せないようですが、工事をする際の時期は、夏休みの時期に集中するのではなく、できる限り早急に実施すべきではないですか。実施を早めることで地元業者に仕事が回り地域経済の活性化にも貢献すると思うがどうですか。

　学校は、避難場所として指定され、安心して利用できる施設にするため一日も早く実施し、計画を前倒しすべきですがお答えください。

＜教育次長答弁＞

　校舎の耐震補強工事は、仮設校舎を設置した場合、児童･生徒等に工事の前後、2度の引っ越しの負担があり、設置費用もいるので「居ながら施工」を採用している。今後、事業量の増加も見込まれるので工法等を検討し、事業の前倒しに努める。

議案第１６４号千葉市立小学校設置条例の一部改正について

＜中村きみえ議員＞

　今回、高浜第二小学校と高浜第三小学校を統合して、高浜海浜小学校に統廃合する内容が示されました。

　１つに、今回の統廃合にあたって地元からどんな要望がされ、どう対応しましたか。

　２つに、これまで、住民への説明会は誰を対象にどのように進めてきましたか。

　３つに、今回の条例議決後、地元への説明会は誰を対象にどのように進めますか。

　４つに、スケジュールについては、どうなっていますか。

　５つに、教職員の体制の変化はどうなるのか伺います。

　６つに、学校の通学路についての安全対策はどのようになっているのか伺います。

　７つに、跡地対策について住民からの要望はどんなことがあがっていますか。市はどう対応していくのですか。

＜教育次長答弁＞

　地元要望の内容は、H24年4月に新設校として、高浜第三小の位置に開校すること。統合に伴う通学区域の取り扱いに関すること。施設･設備面で機能的に新設校と同等の整備を。基準に沿った教職員の配置を。特別支援学級等の継続設置を。など要望された。統合に当たり、適正配置実施方針で要望を尊重し対応していく。

　住民説明会は、保護者や町内自治会対象に、H19年度から協議会設置時、協議会の合意形成時など節目ごとに実施し、周知を図かり意見聴取を行っている。条例議決後の説明会は、予定していないが要望があれば開催していく。

　H23年度に、仮校舎の高浜第二小を修繕する。H24年4月に高浜第三小からの児童を迎え、統合校を開校する。H24年度に、高浜第三小の校舎を新設校の本校舎にするための改修工事を実施し、H25年4月から使用する。

　現在、高浜第二小は6学級、高浜第三小は8学級だ。現時点での推計は、統合後は13学級となり、未配置だった専科教員1名増員される。統合で少人数加配教員が2人配置される予定だ。

　「地域の子は地域で守る」本市の方針から、保護者･地域の協力で学校セーフティウォッチャーの活動で安全確保に努めている。統合校には、統合後の1年間「安全指導員」を配置し、一層の安全確保を図る。想定される通学路上の危険個所は、統合準備会や新設校説明会で出された意見を参考に、関係機関に改善を求めていく。

　H23年1月に出された地元代表協議会からの跡施設活用での要望書では、体育館･校庭の開放。福祉施設として活用を。中･高生が利用できる場所に。家庭菜園･市民農園として活用を。避難場所としての指定、地域住民の活動･交流場所に。などが要望されている。跡施設の高浜第二小の利用方針について、地元要望に配慮し全市的な行政施策との調整を図りながら、策定していく。

＜中村きみえ議員＞

　統廃合にあたって、住民のすべての合意が得られたわけではなく、子どもたちや保護者、地域住民の不安や要望にこたえるためにも丁寧な説明会が開催されることが必要ですが、どうなっていますか。

＜教育次長答弁＞

　11月19日の新設校説明会で、今回の条例案の内容を説明した。要望があれば今後も説明会を行う。

＜中村きみえ議員＞

　教職員の体制は、高浜二・三小の学校職員３３名が２４名となり、教諭は２名減ることになります。県への増置教員を要望するのでなく、子どもたちの教育環境を整えるためにも市独自でも教員配置をしてでも対応を図ることが必要ではないですか。

＜教育次長答弁＞

　今、県教育委員会へは統合による増置教員の配置を要望している。県の動向により、市独自の非常勤講師が配置できるよう準備している。

＜中村きみえ議員＞

　通学路については、高浜第二小学校の北側は、バスも往来する車の走行が多い道路であり、ここに信号機を設置してほしいと要望されており、県警に要望するだけでなく、実施できるように市としても尽力すべきではないか。

＜教育次長答弁＞

　信号機の設置要望か所は、学校と現地調査を行い、通学路の安全確保へ要望をまとめ関係機関に働きかけていく。

＜中村きみえ議員＞

　２つの小学校の間に中高浜公園があり、その脇が歩道として整備されています。木が生い茂り、朝、日中は散歩に向いた場所ですが、街灯も少なく、夜になると暗くなって安心して利用できる場所となるのかどうか、対応が必要ではないですか。

＜教育次長答弁＞

　中高浜公園脇の樹木も、学校と現地調査し要望をまとめ、子どもの安全第一に関係機関へ働きかけていく。

＜中村きみえ議員＞

　跡地対策については、花見川の花島小学校となる際、隣の学校跡地についての対応を図ると言いながら、いまだに何もできていません。住民からの要望を尊重して対応すべきではないですか。

＜教育次長答弁＞

　学校跡施設の利用方針は、地元の要望に配慮し、全市的施策との調整を図り、策定していく。

議案第１６５号千葉市液状化対策推進委員会設置条例の制定について

＜中村きみえ議員＞

　１つに、委員会の設置を制定することが提案されています。委員会を設置することによる効果はどんなものですか。

　２つに、液状化の被害で住宅再建していくには、市民の経済的な負担を軽減することも必要です。こうした内容について審議し対応が図られることになるのですか。

　３つに、地震に強いまちづくりを行うために、道路や住宅だけでなく学校や保育所への対策も必要になると考えますが、見解を求めます。

　４つに、この委員会で検討されたことは、市が財政的な措置を行う根拠となるのですか。

＜都市局長答弁＞

　本市の液状化対策は、国が新たに制度化する復興交付金活用を前提にしている。この事業の計画策定には、第三者の意見を聞くことが必要であり、そのための委員会を設置するものだ。

　委員会の審議事項は、（１）地盤の液状化発生原因と液状化に関すること。（２）液状化対策の工法に関すること。（３）液状化対策の計画とその実施に関すること。（４）その他液状化対策に関すこと。等を専門的見地から審議するもので、市民負担の軽減について議論するものではない。

　委員会では、道路･下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を進めるため、専門的･技術的見地で議論するが、必要なら公共施設や公益施設単体の対策でも指導･助言をいただく。

　審議された内容は、本市の道路と宅地の一体的な対策での事業計画に反映される。

議案第１７０号から１７５号指定管理者の指定について

＜中村きみえ議員＞

　今議会では、指定管理者の指定の更新について、千葉市ビジネス支援センター、千葉市富田都市農業交流センター、千葉市乳牛育成牧場、千葉市子ども交流館、千葉市子育て支援館、千葉市科学館が提案されています。

　１つに、指定管理者制度の選定にあたっての総務省の通知について、２０１１年５月の臨時議会で野本議員が、公共サービスの水準確保の要請を果たすものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると示しました。市はその教訓を踏まえて対応を図ったのか。

　２つに、本来は、市として公の施設の管理運営をする際には、安定した職員が継続した雇用が確保された上で実施されるのが望ましいのではないか。

　３つに、事業の実績と指定管理の指定をしてから利用者の推移と、職員体制について変化はないのか伺います。利用者はどこからくるのか、各区からの割合をお示しください。

　４つに、地元雇用、障害者雇用について進めていくことについて見解を求めます。

＜総合政策局長答弁＞

　総務省通知の内容は、本市のこれまでの制度の理解に沿った内容であり、指定管理者の選定は、各施設の設置管理条例で市民の平等利用を保障し、施設の効用を最大限発揮しながら管理経費を削減すること。施設管理を安定的に行う能力があることなどの基準で選定するもので、単なる価格競争ではない。今年の第1回定例会での指摘を踏まえ、審査項目のひな形を作り今年度から適用している。管理経費に関する配点割合は、他の政令市の事例を参考に施設の類型に応じ、全体の2割から3割で設定している。職員の雇用については、市民サービスの維持･向上の観点で、施設管理のノウハウを持つ職員が継続的に従事することが望ましく、指定管理者の選定基準に「継続雇用への配慮」を設け、具体的な雇用方針等を提案書に記載させ、審査している。地元雇用･障害者雇用では、選定基準に市内産業の振興、市内業者の育成、市内雇用への配慮、障害者の雇用確保を加点項目に設けて促進している。

＜こども未来局長答弁＞

　子ども交流館は、18才未満の子どもを対象に、健全な遊びと居場所の提供、講座等の開催、自主サークルその他への支援など4年間の運営で、子どもとスタッフの信頼関係、子どもの自主性･創造性を育むうえで一定の成果を上げている。利用者推移は、H19年度は半年弱で56,203人、20年度123,649人、21年度123,516人、22年度127,296人と、順調に増加している。職員体制は、開設時が常勤12人、非常勤7人の合計19人体制だったが、現在は常勤が1名増え合計20人体制だ。区別の利用者は、中央区19.1％、若葉区10.6％、稲毛区10.1％、美浜区8.8％、緑区6.8％、花見川区6.5％、市外は38.1％となっている。

　子育て支援館は、親子の遊びと交流の場、子育て相談や各種講座等の実施、各区の子育て支援センターの基幹施設としての業務、ファミリーサポートセンター事業等を行っており、利用者数や相談件数の増加、アンケートでの利用者満足度の高さから、質の高いサービスが提供できている。利用者は、19年度35,091人、20年度75,421人、21年度66,962人、22年度79,937人で、今年も半年間で44,000人を超えている。職員体制は、開設時は常勤8人、非常勤6人、合計14人体制だったが、H21年度に非常勤1人増員し、H22年度は非常勤1人を常勤にしたことで、合計15人体制となっている。区別の利用者は、中央区55.1％、稲毛区10.1％、若葉区7.4％、美浜区6.2％、花見川区6％、緑区3.6％、市外が11.6％となっている。

＜経済農政局長答弁＞

　ビジネス支援センターの事業実績は、マネージャー等の専門家による相談は3年連続で前年実績を上回り、H22年度2,205件受け付けた。創業支援事業でもホームページやメールマガジンなどでの情報提供、各種講座や研修での人材育成、会議室の管理･運営を行っている。利用者数の推移は、19年度37,240人、20年度125,346人、21年度138,703人、22年度157,412人と毎年増加している。職員体制は、指定管理者の認定後変更はない。利用者の居住地別では、中央区68.2％、花見川区と稲毛区は各4.3％、緑区と美浜区は各3.4％、若葉区2.6％、市外は13.8％となっている。

　富田都市農業交流センターの利用者は、H19年度7,052人、20年度10,724人、21年度13,007人、22年度17,967人だ。職員体制は、19年度から今日まで変更ない。全体の70％は市内からの来場者で、若葉区32.8％、緑区18.8％、稲毛区15.6％、中央区12.5％、美浜区と花見川区は各10％未満だ。

　乳牛育成牧場の利用者は、H19年度18戸の農家で92頭預託された。20年度は18戸94頭、21年度は18戸95頭、22年度は18戸95頭だ。職員体制は、指定管理者指定後、場長を含め7人で運営している。H21年度の来場者は市内小学校を含め、年間約5,400人だ。

＜教育次長答弁＞

　科学館は、プラネタリウムはじめ140におよぶ常設展示、サマースクール等の教育普及、年5回程度実施の企画展、ボランティアの育成･支援等を行っている。また、今年度から市内の研究機関と連携協力しながら科学フェスタを実施するなど、科学に関する知識の普及･啓発面で成果を上げている。利用者は、10月オープンの19年度は224,449人、20年度404,735人、21年度354,849人、22年度389,213人、23年度は10月末で255,848人、のべ160万人だ。職員体制は、H19年度は常勤28人、非常勤15人、20年度は常勤35人、非常勤14人、21年度は常勤31、人非常勤17人、22年度は常勤34人、非常勤16人、23年度は常勤37人、非常勤16人となっている。各区別利用者数は、市内利用者のうち中央区45％、稲毛区13％、緑区と美浜区は各12％、若葉区10％、花見川区8％だ。

＜中村きみえ議員＞

　指定管理のそれぞれの施設の利用者について伺いました。子育て支援館は、一日当たり開設当初は１２０人程度が今では２６０人ほど利用していると伺っていますが、利用者に見合っただけの対応をするための職員体制を充実するよう市が財政的にも支援すべきではないですか。

＜こども未来局長答弁＞

　子育て支援館は、利用者が増加する中でも適切な管理運営がされており、今回も業務内容に応じたスタッフ配置の工夫などで現行体制が提案されているので、対応できると考えている。市民サービスの提供に支障が生じたら、指定管理者と協議することにしている。

＜中村きみえ議員＞

　子ども交流館や子育て支援館は、利用者の地理的状況から中央区が大半を占めています。小さいお子さんや小学生から高校生までが、気軽に集える場所として１箇所に集中するのではなく、各区にこうした施設を整備していくことが必要ではないですか。

＜こども未来局長答弁＞

　子ども交流館は、拠点施設であり、同様の施設の整備は考えていなが、信頼できる大人が身近にいる子どもの居場所として、「こどもカフェ」を各区に設置できるよう今後検討していく。

　子育て支援館は、すでに各区17か所に地域子育て支援センターと子育てリラックス館を設置し、地域の子育て支援の役割を担っているので、今後は子育てリラックス館の拡充を進める。

＜中村きみえ議員＞

　千葉市科学館、子ども交流館、子育て支援館は、子どもたちの健全育成にもかかわる仕事です。職員自身が結婚、出産を経験しながら自らの子育てが行なえるように、産休や育児休暇等が保障されるように、職員が継続して雇用できるようにその分は、支援することが必要ではないですか。

＜こども未来局長答弁＞

　両施設とも、職員の勤務･その他諸条件は、関係法令を遵守するよう義務づけ、「利用者とスタッフの信頼関係を維持する観点で、継続雇用に配慮を」とする選定評価委員会の意見を踏まえ、審査項目を追加したものだ。両施設の指定管理候補からは、継続雇用の提案がされている。

＜教育次長答弁＞

　科学館の指定管理者選考基準に「継続雇用への配慮」を設けている。関係法令遵守の上、人事労務に関する方針で提案されると思う。指定管理者候補からは、全員継続雇用を前提に人事体制を構築すると提案されている。

＜中村きみえ議員＞

　指定管理の選定にあたって千葉市では、管理経費の配点割合を他の政令市を参考に２割から３割に設定しているとの答弁でした。

　今回は、すべて同じ事業者が継続して事業を行なうことになりましたが、千葉市科学館の管理経費は何点中、何点で、他社は何点でしたか。

＜教育次長答弁＞

　科学館の管理経費は175点満点で35点を配点、トータルメディア開発研究所･凸版印刷JVは5点、第2順位者は12点だった。

＜中村きみえ議員＞

　子ども交流館は、申請した４社の管理経費の配点は、何点中、それぞれ何点かお示し下さい。

＜こども未来局長答弁＞

　子ども交流館は、190点中の管理経費は40点だ。申請者の得点は第1順位者と第3順位者が6点、第2順位者が7点、次点の団体は19点だった。

＜中村きみえ議員＞

　子育て支援館は、何点中何点かお示し下さい。

＜こども未来局長答弁＞

　200点中で管理経費は40点を配点し、申請者の得点は1点だった。

＜中村きみえ議員＞

　千葉市科学館では、３５点の配点中、他社は１２点、トータルメディアは５点でした。子ども交流館は、アクティオが４０点満点で６点に対し、１９点取得する団体もありました。子育て支援館は、競争はありませんが、４０点中１点です。

　３社とも管理経費は他社が点数では大幅に上回っており、サービスの面等の質の点で点数が高いために決定となりましたが、人材育成やサービス重視の場合に、人件費を抑えた企業が高得点を取り、現状の事業が継続できなくなる可能性もあるのではないですか。

＜こども未来局長答弁＞

　両施設も、選定評価委員会での「経費縮減に偏らない適切な配点基準に」との意見を踏まえ、ひな形の22％の配点から、子ども交流館は21％に、子育て支援館は20％に配点設定し、経費削減に偏らないよう配慮した。

＜教育次長答弁＞

　科学館の選定では、選定評価委員会に管理経費や見積もりの妥当性、管理運営の執行体制、必要な専門職の配置など総合的な評価を諮問した。その答申を受け指定管理者を選定したものだ。

＜中村きみえ議員＞

　本来は、事業運営する際の管理経費の割合が２割と言う比率そのものについても見直す必要があるのではないかと考えますが見解を求めます。

＜総合政策局長答弁＞

　管理経費の割合は、今回見直したものであり、再度の見直しは考えていないが、運用実績や政令市の状況などを今後も研究して行く。