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2011.12.7
 日本共産党を代表して質問を行います。
１．市長の基本姿勢について
第１に、国の重要課題についてです。
野田新政権の発足から３ヶ月。組閣前から財界への忠誠を誓い、自公との合意を最優先させる立場を明らかにした野田首相は、先月の日米首脳会談でも国内合意も不十分なまま、ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加を表明するなど、アメリカ・財界「使い走り」内閣として、ますます暴走をしています。
日本共産党はＴＴＰについて、参加反対の立場で４つの大問題をあきらかにしています。一つには、東日本大震災の被災地の復興の最大の妨げになること。二つには、食料自給率４０％といわれる、日本の食料と農業に壊滅的な打撃を与えること。三つには、「食の安全」や「医療」「介護」など国民生活のあらゆる分野にアメリカの対日要求が無理やり押し付けられること。四つには、雇用や公共事業など日本経済も衰退に追い込まれることです。
もし仮に、日本がＴＰＰに参加をすることになれば、千葉市の農業への影響は年間２３億６１００万円と予測され、官公需の開放は現在ＷＴＯ政府関連調達協定で、物品購入３０００万以上、建設工事２３億以上の制限が、数百万円まで下げられると、市内業者の仕事激減につながる恐れがあります。
先月、東京では、ＪＡ全農、医師会、消費者団体、そして自民党・民主党など党派を超えて、多くの団体が集まり集会も行われました。おたずねしますが、
１つに、市長は、国会での議論も不十分なまま、海外で国内の重要課題の実行を表明する野田内閣についてどう評価するのか、うかがいます。
２つに、市長は、こうした千葉市への影響を承知しているのか、うかがいます。
３つに、市長は、国全体と千葉市の農業・医療・雇用にも重要な影響を及ぼすＴＰＰ参加に反対をするべきではないのか、お答えください。
第２に、予算編成についてですが、政府はこの間、第三次補正予算で、震災復興財源の名による所得税・住民税などの国民負担増の提案と、社会保障と税の一体改革で消費税の１０％への増税など、国民生活に多大な影響を及ぼす施策を打ち出しています。年金は、現行の６５歳支給を６８歳へと引き上げる改悪が示され、現在５１歳の人は６８歳にならないと受け取れなくなり、現在４０歳の人は合計で１０００万円から１３００万円、受給額が減少するといわれています。
７年前の年金改革で６５歳へと「改正」するとき、自民党も公明党も「１００年安心」と言っていましたが、すでに翌年から制度が崩れ、年金支給年齢の引き上げなど許されるものではありません。
１つに、市長は、市民の暮らしを守るために、所得税・住民税などの国民負担増と、社会保障・税一体改革の消費税１０％増税について、反対するよう求めますが、答弁をお願いします。
２つに、市長は千葉市民の年金受給者の権利と生活を守るため、先頭に立って改悪の中止を求めるよう、提案しますがお答えください。
第３に、千葉市は新年度予算で、収支不足は１１２億円になると発表し、公共料金の値上げで歳入増をはかると説明をしています。そこで伺います。
１つに、新年度予算は市民の命とくらしを守る予算にするべきと考えないのか。
２つに、収支不足を市民に押しつけ、市民負担で補うべきではありません。市民の暮らしを圧迫する値上げをしないよう求めますが、お答えください。
３つに、新年度は１１２億円の収支不足との発表についてです、この金額だけが先走り危機感だけを市民に与えています。それでは市民のための予算にはなりません。原因、対応など市民に分かるように説明責任を果たすべきではないのか、うかがいます。
４つに、見直すべき蘇我臨海開発や千葉駅西口再開発です。その見直しはどこまで切り込まれたのか伺います
第４に、どのように、地域の活性化を図るのかですが、財政危機の下で国と共に千葉市までが、市民サービス・福祉を削り続けるのでは、市民生活は一層疲弊してしまいます。
地域経済活性化のためには、（１）中小企業振興と（２）公契約条例の制定（３）千葉市元気サイクルの実行などの施策に取り組むことです。
市政が税収の増加を図ることと、雇用が増えて、市民福祉も向上する施策、千葉市元気サイクルを共産党市議団は提案し続けていますが、来年度こそ実現させていただきたいと思います。元気サイクルは、例えば特別養護老人ホームの建設を増やすと地元業者が工事を請け負え、待機者が入居できて、介護士など雇用が増えて、食材はじめ納入業者の仕事も増えて、その結果税収も増えて市民も行政も元気になります。
私ども日本共産党は、特養ホームの２０００人近い待機者の解消を精力的に行うこと、保育所の建設、学校の耐震化、生活道路の整備、住宅リフォーム制度などによって、地域循環型の公共事業をすすめ元気な千葉市を目指すことを改めて提案します。うかがいますが、
千葉市元気サイクルの実行を求めますが、市民のために前向きな答弁をしてください。
第５に、震災復興と防災対策についてですが、東日本大震災から間もなく９ヶ月目を迎えますが、被災地の復興には時間を要しています。今回の大震災では地方自治体の根本的なありかたが問われました。次の大震災は房総沖と言われています。そこで伺います。
１つに、千葉市の災害対策は東京湾北部地震を想定して地域防災計画が組まれています。被害想定の見直しはどこまで進んだのか。
２つに、地震災害対策は都市基盤の耐震強化での減災が一番とかねてより提案されています。そのためにも東日本大震災の教訓も踏まえてどのような街づくりを進めるのか。
３つに、市有施設の耐震強化は喫緊の課題です。市民の命を守るためにそして地域経済活性化のために耐震強化をさらに前倒しをするべきではないのか。お答えください。
４つに、千葉市の美浜区などでの埋立地の液状化対策は、住民の日常生活はもちろん、今後のまちづくりにも大きく関わる問題です。
液状化の被害を受けた市内の復旧はどこまで進んだのか。他都市が独自に行っている個人住宅への補償・助成について千葉市はなぜ行わないのか。うかがいます。
５つに、国土交通省が道路や下水道などの公共施設と隣接宅地の一体的な液浄化対策について「助成事業を行う」としていますが、これで十分な対策となるのか、お答えください。
続いて、防災についてですが、防災対策と福祉のネットワーク作りは、災害時の被害を最小限に食い止め、住民のいのちと暮らしを守り、安心して住み続けられる街にするための必要条件です。
災害時に９６万市民のいのちと暮らしをまもる視点で見れば、市内の避難所の受け入れ体制やそこでの生活の備えが求められます。そのためには（１）避難所としての役割を担う学校施設の耐震化は前倒しで整備を完了させ、（２）減災のために住宅の耐震化の助成を充実させ、壊れる前に予防をすること、（３）緊急時の十分な備蓄・医療体制など見直し、更なる充実を図ることです。
東日本大震災の時は、千葉市内で帰宅困難となった方が駅などにあふれ、対応しきれませんでした。うかがいますが、
１つに、震災以降、市内の避難所ついて、検討・見直しなど行なわれたのか、いざという時に身近な公園や公共施設などでも、被災市民を受け入れられるよう体制をとることを求めるが、お答えください。
２つに、災害弱者である高齢者・障害者、子どもたちの避難など危険回避のため、マニュアル策定を早急に行い、地域諸団体と連携し、支援の協力体制を構築することを求めるが、いかがか。
３つに、公共施設の耐震化とあわせて、住宅家屋の耐震化の充実強化をもとめますが、お答えください。
第６に、千葉市の放射能対策について伺います。
東京電力福島第一原発事故の収束はまだ見えてきません。
市内の放射線測定は、すべての小学校と幼稚園・保育所・公園など５９０か所へと増やし、測定器を４台にし、人員もこれまでの２班体制から３班体制へと２名増やし、ほぼ測定を完了させています。
この間、県内の他の自治体では、放射能除染の目安について、野田市毎時０．１９マイクロシーベルト、市原市毎時０．２３マイクロシーベルト、松戸市毎時０．３マイクロシーベルトなどと設定し、県外では川崎市が毎時０．１９マイクロシーベルトを目安に対応しています。千葉市では、除染対策の目安とする数値が設定されていません。
放射能対策に関して、市民は不安など、それぞれの担当課に直接問い合わせしていますが、継続して市内の放射能汚染の実態を把握し、適切な対策を講じるためには、庁内に「放射能対策室」を設置することが必要ではないでしょうか。そこで、おたずねしますが、
１つに、今回の５９０か所の測定の対象外だった、中学校や無認可の保育ルーム、子どもルーム、残りの公園や公共施設など、市内各所で引き続き放射線量の測定を行うよう提案しますが、お答えください。
２つに、放射線量の高くない自治体でも、私有地の測定に踏み出しています。千葉市でも行うべきではないのか、うかがいます。
３つに、なぜ千葉市として独自に、除染目安の数値を設定しないのか、国基準の毎時１・０マイクロシーベルトで安全と言えるのか、土砂の撤去・落ち葉の処理など、清掃ではなく除染という姿勢で取り組むことを求めますが、お答えください。
４つに、日本共産党市議団は、千葉市に「専門の対策チーム」を設置するよう求めましたが、その後どうなったのか、「放射能対策室」を設置し職員の英知を結集し、専門家の指導も受けて的確な対応をするよう求めるが、いかがですか。
５つに、外部被曝の６０倍の影響が指摘される内部被曝が心配されます。市民からの食品に対する測定を求める声に応えるため、例えば各区役所に食品用の放射能測定器を購入し、測定することを求めますが、いかがですか。
６つに、市長は、１１月１０日に近隣６市で東京電力株式会社へ要望書を提出しています。放射能汚染に起因した費用について、補償基準の策定と適切な補償を求めています。千葉市に予算がないことを理由に、必要な放射能測定器の購入を遅らせることなく、すみやかに整備するためあらゆる努力をするべきですが、お答えください。
７つに、原発事故による放射能汚染の危険性や地震・津波による被害など、この間国民には知らされてきませんでした。学校現場でも、原子力について「危険性」を含めた授業は行われていません。次代を担う子どもたちに正しい知識を学んでもらわなければなりませんが、学校教育で、原子力の危険性について取り上げるべきと考えますが、どうか。
２．総合政策行政について
第一次実施計画についてです。市民福祉の向上とするためには、熊谷市長が２年間進めてきた市政運営を反省し、転換することが必要です。２年間の市政は、財政健全化のためと称して、難病見舞金カットはじめ１６２事業１９億５０００万円など、市民サービスを切り下げてきました。
その一方で、蘇我臨海公園整備、千葉駅西口再開発など大型開発を続けてきました。このように、財政健全化を最優先、市民サービスを切り下げ、大型開発続行の市政を継続する市政を転換して、市民の安全安心な市政、市民生活と福祉の向上を最優先する実施計画とすることを求めますが、答弁をお願いします。
３．保健福祉行政について
その１は、がん対策についてです。２００７年４月の施行から５年、国のがん対策の基本方針を示す「がん対策推進基本計画」第一期が終わろうとしています。がん対策基本法では、がんの克服を目指して基本計画を作り、放射線治療などの専門医の育成や、心身の痛みを和らげる緩和ケアの推進、がん医療の地域間格差をなくすことなどを定めています。国民の３分の１ががんにかかっていること、がんは予防可能な病気であること、早期発見・早期治療で命を落とさずにすむことなど、がんに対する理解や周知・啓蒙活動が取り組まれてきました。
がん対策の先進市である島根県と出雲市では、がん対策条例を制定し、県内・市内の大学や医療機関との連携をすすめ、３年前からは働く女性のために休日のショッピングセンターに検診車を持ち込み、乳がんや子宮頸がん検診を行うなど、工夫しています。また、有志で運営している「がんサロン」なども治療を続ける患者さんや家族をささえています。
１つに、千葉市もがん対策についての条例を制定するべきではないか、伺います。
２つに、先進市に学んで、早期発見のため検診を受けやすくするための工夫と、がん患者の緩和ケア、がんサロンなど居場所づくりに取り組むよう求めますが、お答えください。
その２は、国民健康保険についてです。
「社会保障・税一体改革」の工程表に、「国保財政の基盤強化」として国民健康保険事業を市町村から引き上げ「都道府県単位化」することが揚げられています。そのために、保険料の滞納整理がいっせいに目指されていますが、都道府県単位でまとめても、黒字になるはずはなく、想定されるのは大幅な保険料の引き上げです。
すべての国民に医療を保障し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療が受けられる国民皆保険体制を再生させるには、「相互扶助制度」という保健原理から「社会保障としての国保」に立ち返ることが必要です。
貧困と格差が広がる昨今、国民のいのちと健康を守るため、皆保険制度を維持し継続させる国の責任は大きく、本来は国が全部見るべきものです。
１つに、市長は、国庫支出金を増やすよう国に強く求めるべきですが、お答えください。
２つに、千葉市が一般会計から国保会計へと繰り入れ、国保財政を支えること。
３つに、減免制度を十分活用し、保険料の値上げをしないことはもちろん、支払い可能な保険料にすることを求めますが、お答えください。
その３に、介護保険についてです。
今年の６月１５日に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。介護予防・日常生活支援総合事業が、あらたに地域支援事業の中に加わり、要支援者への介護保険給付が外されようとしています。全国一律の基準の下に運営されてきた介護保険による介護サービス提供も、市町村ごとに格差が生まれる可能性があります。今後は「改正介護保険法」を受けて、具体的にどのように実施させるかが焦点になります。心配なのは、軽度介護者に対する介護サービスです。うかがいますが、
１つに、千葉市は、要支援の認定を受けた方にこれまでどおり予防介護のサービスを行うのか、お答えください。
２つに、拙速な総合事業の導入は避け、地域で高齢者の日常生活を支えると言う観点から、住民も加わり利用者の意見も受け止め、広く検討すべきと考えますが、いかがか。
４．こども未来局について
その１は「子ども子育て新システム」についてです。
今年度、３月の国会で新法を制定し、２０１３年度施行を目指している「子ども子育て新システム」は、保育の質は二の次にした安上がりの保育制度づくりと、保育を企業の金儲けの対象にするものです。国や自治体の公的保育への責任が放棄され、保育所に入所を希望する場合、それぞれの家庭と希望する保育施設との直接契約となり、待機児童が増えても市町村の責任と費用負担で保育をしなくてもよくなります。営利企業の参入を目指し、資金投入を抑えるために、現行の「児童福祉施設最低基準」に定めるところから低下することも懸念されています。
１つに、市長は、「子ども子育て新システム」に、千葉市の子どもの保育に責任を持つ立場から反対すべきと考えるが、お答えください。
２つに、地域主権改革に基づいて、市町村の判断で最低基準を設定すればいいとの方向性が示されているが、調理室必置規定や園児一人当たり面積の低下、保育士の非常勤化の拡大など、保育の質の後退を招かないよう求めるが、いかがか。
その２は、木造保育所の建て替えと用地確保についてです。
現在、社会福祉審議会児童福祉専門分科会では、「公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方」の審議がおこなわれています。公立保育所を３つのパターンに分け、築３０年以上で中長期保全計画の対象外となっている保育所は大規模改造・改修とし、木造６ヶ所の保育所については建て替えの方針が出されています。
建て替えについては（１）建て替え可能な場所の有無と（２）建て替え方法では公設公営、公設民営、民設民営など６つの方法を示しています。建て替え費用について、公設公営の場合の財源確保の問題、民設民営の場合の運営費の削減などのコスト面からの視点と、民間になる場合の保育の継続性や児童への影響など子どもの保育にかかわる点の両面で検討されています。
公立・民間ともに千葉市の子どもたちを預かる重要な施設であり、お互いにいい面を活かしながら、子どもの育ちを保障し保育の質の向上を目指すものです。
木造６か所中５か所の保育所は敷地が狭く、新たな用地を確保する必要があるようですが、コスト面だけを考慮し、公立保育所をこれ以上減らすことはやめるべきです。
生産緑地として利用されなくなった土地などを保育所の建て替え用地として、積極的に活用すべきではないでしょうか。見解を伺います。
１つに、６か所の保育所は、建て替えしても公立保育所として存続するよう求めますが、お答えください。
２つに、稲毛区の小深保育所は、隣接した生産緑地を利用して建て替えを行うよう提案しますが、いかがですか。
その３は、幼稚園についてです。子育て支援の直接的な施策として、経済的支援をおこなうべきです。
幼稚園の就園奨励費の市単独補助は所得に応じたものとせず一律支給とし、金額を元に戻すことを求めますが、お答えください。
５．環境行政について
家庭ごみ有料化についてです。
現在、廃棄物減量等推進審議会「千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の策定が審議されています。ここで家庭ごみの有料化がうちだされています。そこで伺います。
１つに、家庭ごみの有料化で減量がすすむ根拠を示していただきたい。
２つに、ごみの削減は地球温暖化防止など環境問題からも当然であり緊急の課題です。しかし減量化は市民の理解と協力が不可欠であり、更なる分別やごみ収集のシステム改善などに取り組むべきではないのか、お答えください。
航空機騒音の解消についてです。
羽田空港の拡張にともない千葉市上空に一日５００機を越す着陸機が集中し、深刻な騒音被害をもたらしていることについて共産党市議団は、６月議会で福永議員が質問しました。続いて９月議会で質問した野本議員が、住宅地上空でクロスする異常なルートを指摘し、浦安市では国土交通省に厳しく迫りルート変更などの成果を上げていることを紹介しました。熊谷市長も浦安市長のように毅然とした態度で望むこと、騒音被害のひどい現地へ出向き体感せよと求めました。市長は「国交省との個別協議の場を設置した。」「現地に出向く」と約束して、１０月２０日に現地調査、１１月７日国交副大臣に改善要望を行いました。
市は、１１月２９日「羽田空港・南風好天時における着陸ルートの見直しについて」公表を行いました。内容は、Ｈ２４年２月９日から「飛行ルートの交差部分を東側に移す」ことであり、市長は受け入れるそうです。うかがいますが、
１つに、国交省が示した着陸ルートの見直しについてに対して、市長は「環境騒音の軽減を図るための改善の第一歩」と述べてきたようですが、その理由をお答えください。
２つに、この見直しは、市長が国交省に要望した「飛行ルートの変更・分散化・高度の引き上げ」には応えていません。交差する地点は、約３キロメートル東側に寄せ、中央区から若葉区・緑区へと移ります。これでは、郊外に騒音を集中させることにより市街地への影響を減らす、騒音地域を拡大しただけで何の解決にも当たらない」など、多くの批判がありますが、どう思うかお答えください。
３つに、今回の提案を受け入れるのではなく、海上ルートへの変更など抜本的改善を国交省に要求していただきたい。
４つに、これまでの経過を騒音被害地域の住民に知らせ、住民の生の声を聞いて今後の対策を行うため、住民説明会の開催を求めます。以上答弁をお願いします。
６．経済農政について
農業後継者育成及び農政センターの改革についてかがいます。
２０１０年度の農業委員会調査によると、農業後継者数は４７人と少なく、今後の千葉市農政を継承していくためには思い切った政策の転換が必要です。市が行っている後継者対策の２０１１年度予算額は、４事業で１０４万円、新規農業推進で８１０万円、また、新規就農研修者に対する支援は研修奨励金として一人当たり月５万円しか支給していません。
１つに、この程度の予算で後継者の育成はできないと思いますが見解を求めます。
２つに、この際、農家の後継者や新規農業参入者に対して、就農５年間程度は生活費として月１５万円ぐらい支給して、安心して意欲を持って農業に取り組めるようにすることを提案します。
次に、千葉市農政センターは農業地域の中心に位置して、農業発展の大きな役割を果たすものと期待されてきました。しかし最近は、農業従事者が相談に訪れる姿が余り見られずせっかくの立地条件が生かされていないようです。センターには農業関係の学校を卒業し、農業に意欲を持った専門家職員が多数いるのに、その知識や技術が充分発揮できていないと思います。肥沃な農地があり、都市近郊で安全安心の食料供給の基地として重要です。
１つに、千葉市は、市民に安全安心な地元の農産物を供給する責任があるが、どう考えているかうかがいます。
２つに、千葉市民に期待されているなかで、農業者のニーズを的確に捕らえ、職員の能力・英知を集めて、農政センターの抜本的改革を行い、農業従事者の真に役に立つ施設にすることを求めます、お答えください。
７．都市行政について
コミュニティバス及び乗り合いタクシーについてです。
千葉市の高齢化率は２０１０年度末で２０．１％で、２０年後は３０・１％になると想定されていて、バス停まで歩いて行けないため公民館や、買い物、病院へも行けなくなり引きこもりが増えてしまいます。各自治体で対策が進んでいますが、一つは住宅地近くまで運行されるコミュニティバスと、玄関前まで迎えに行くデマンドタクシー、同じ方向へ行く人を乗り合わせて運行する、いわゆる乗り合いタクシーです。
県内では酒々井町が町内どこでも一人３００円、成田日赤病院へは５００円で利用できています。千葉市は高齢者の社会参加などのため、第一歩として区役所など公共施設を結ぶコミュニティバスを各区で運行することを提案します。また乗り合いタクシーの社会実験を提案します。以上答弁をお願いします。
８．教育行政について
その１は、教育のあり方についてです。
先月、２７日投開票の大阪府知事・大阪市長選は、全国的に注目されました。その中で「大阪教育基本条例案」・「教員基本条例案」など、教育のあり方の根本が問われました。本来、教育は自由でなければなりません。首長が学校の目標を決め、上意下達で実行させ、従わない教育委員、校長、教職員は排除するなどと、およそ教育の場面にふさわしくない条例が提案されたことに、驚きと不安を感じます。
そこで、うかがいますが、
１つに、千葉市は、教育の自主性についてどう考えるのか、お答えください。
２つに、教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならないものです。１９７６年の最高裁判決も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としていますが、こうした立場で千葉市の教育は行われているか、うかがいます。
その２は、第２次学校適正配置についてです。
少人数学級の優位性は誰もが認めるもので、文部科学省の少人数学級の対象学年も来年度は小学校２年生にまで広がり、実施される予定です。
適正配置の必要性理由に、いじめなど人間関係のトラブルがあったとき、単学級でクラス替えできず、対処できないなどとされていますが、クラス替えによって、いじめ問題が解決したのではなく見えにくくなっただけで、いじめの根本的な解決方法にはなりません。
また、小規模校で専科教員が配置できない問題は、制度上の規制によるもので、本来なら小規模校においても専科の教員を配置すべき問題です。
そして、学校はコミュニティの場として、災害時の防災拠点として、地域になくてはならない大切な場所です。
そもそも、統合は４０人学級を基本にした計画であり、今後広がる３０人学級を見越して、考えを改めるべきです。おたずねしますが、
１つに、子どもたちにとって望ましい学校とは、一人ひとりが大切にされ、安心して自分の能力を発揮し、仲間の中で認められながら自信と思いやりを育むことのできる場所です。統廃合によって複数クラスになると、これらのことが保証されるのか、うかがいます。
２つに、学校は、地域全体を大きな共同体として、子どもたちを真ん中に１つにまとまり、地域社会を構成する役割を持っています。地域の中の学校の位置づけをどうとらえているのか、うかがいます。
３つに、花見川地区については、柏井小学校区からの通学路の問題や、柏井地域唯一の公共施設であることから、統合を危惧する声が寄せられています。柏井小学校を、花見川地区学校適正配置の対象校から外すことを求めますが、いかがか。
４つに、統廃合後の学校跡施設と敷地の活用についてですが、旧花見川第五小学校の校舎は、当初の住民との約束を反故にし、校舎の解体撤去と敷地の売却が打ち出されました。旧花見川第四小学校と旧花見川第五小学校の統合を進めた際の、花見川団地自治会や周辺地域（千葉市２２地区連協管内）の住民との約束はどうなるのか、うかがいます。統廃合によって、廃校になった校舎や校庭等の公共施設は、今後千葉市の意向によって、住民合意を無視して活用方法が変更されることがあると言うことなのか、お答えください。
最後に、高原千葉村での事故で、尊いいのちが失われたことに深い哀悼の意をささげるとともに、ご遺族・関係者のみなさんにお悔やみを申し上げます。
大変つらいことですが、今後の高原千葉村の活動に、不安の声が寄せられています。
これからの活動をどうするのか、うかがいます。
以上で一回目の質問といたします。
２回目の質問を行います。
１、市長の基本姿勢について
国政と市政の関係では、野田内閣が強引に進めようとしている、ＴＰＰ交渉参加に反対するよう求めました。市長はＴＰＰ参加で「本市農業へ」も「少なからず影響があるもの」と認識し、「官公需における市内業者への影響」については「情報が不足して」いて「参加に伴う影響を評価することは困難」と答弁しています。
日本共産党は、国の形を変える重大な問題であるとの立場から、強く反対していますが、この間、東京・大阪・山梨以外の４４道府県議会では、ＴＰＰ反対の意見書が採択されています。全国からの大きな声を真摯に受け止めもせず、国民への十分な説明もなく、暴走する野田内閣のやり方をこのまま認めることはできません。
うかがいますが、ＴＰＰ交渉参加で千葉市にどんな影響があるのか、熊谷市長も「情報不足は否めない状況」「自治体として判断することは困難」と答弁せざるを得ないほど、国民や自治体への説明責任が果たされていないのですから、国の強引なやり方はやめるよう求めるべきではないのか、お答えください。
予算編成についてです。
市長は、「復旧・復興のために要する多額の財源は、誰かが負担をしなければならないもの」と認識しているようですが、その「誰か」が問題です。大資産家・大金持ち減税を続ける一方、年々収入の減っている勤労者からの税金は増やす。今度の復興増税も「大企業には減税、国民の住民税は１０年間、所得税は２５年間の増税」など、こういうやり方をみとめるのかが問われています。
１つに、市長は、復興財源に対して「企業には減税、国民には増税」の認識は持っていないのでしょうか、お答えください。
また市長は、社会保障・税一体改革について「国民福祉の維持・向上を図るための安定的な財源の確保が重要」といっていますが、消費税は低所得者ほど、負担の重い税金です。弱いものの税金で社会保障をささえること自体、本末転倒です。
２つに、消費税１０％への増税には明確に反対をするよう求めますが、お答えください。
千葉市の予算編成についてです。
予算編成では、安全・安心なくらしの実現を図り、将来にわたる魅力あるまちづくりを基本に、絆の再生や地域活力の推進、災害に強いまちづくりなど、真に必要な分野に重点的に予算配分するとのことです。しかし、１１２億円の収支不足の穴埋めとして、国保料・介護保険料・子どもルーム利用料の値上げ、職員給与カットなど福祉の切り下げを強行する方針をあきらかにしています。震災復旧では液状化への独自支援は行わず、放射線測定も極めて遅れているなど、市民の期待に応える立場に立っていません。今後も、公共料金の値上げなど、受益者負担の観点から見直し、市民負担を増やすことを考えているとのことです。
市長は、政令市ワースト１の財政危機を理由に、実質公債費比率２５％を越えないためには市民サービス福祉をカットすることは当然という財政健全化優先方針で市政を進めています。市長就任初年度には、難病見舞金カット、国保料値上げ、２年目にはコミュニティセンター使用料有料化、老人福祉バス運営事業廃止はじめ、引き続く切り下げを行っています。２年間で１６２事業１９億５０００万円切り下げ、公共料金１８億１９００万円の値上げを行いました。
１つに、市長マニュフェスト「財政危機を理由に福祉カットをしない」に反していると思わないか、うかがいます。
２つに、公共料金の値上げは市民生活を直撃します。市民負担を増やすべきではありませんが、どうですか、お答えください。
また、蘇我臨海開発の蘇我スポーツ公園整備事業については、２３億円の縮減を図ったとの答弁でしたが、事業費縮減とともに、安全面からも抜本的に見直すことが必要と思います。
蘇我スポーツ公園の隣にあるＪＦＥで、３．１１に工場から黒煙が上がり、報道されました。つい最近は、１２月２日に硫酸の入った貯蔵タンクが爆発する事故が発生しましたが、この原因と再発防止について市は把握をしていますか。
また、昨日１２月６日にも倉庫が火災となっています。短期間に２回も事故を起こす事態を重く見るべきです。老朽化しているＪＦＥの工場全体の安全性が公表されないと、隣接しているスポーツ公園・サッカー場・ハーバーシティなどに集まる市民の安全に大きな心配があると思いませんか。
この際、蘇我スポーツ公園整備事業は縮小だけではなく、当分の間中止し、再検討することを求めますが、お答えください。
震災復興と防災対策についてです。
住宅の耐震診断と耐震改修は、市民の要望についてはすべて対応しているとのことですが、１つに、昭和５６年５月以前の戸建て住宅は何戸で、そのうち耐震不足と思われる住宅は何戸あるのか。また、千葉市の助成制度を使って、これまでに耐震診断・耐震改修を受けた住宅は何戸あるのか、うかがいます。
２つに耐震診断で４万円、耐震設計で１０万円、耐震改修で５０万円、合わせて６４万円まで助成する制度は、PRを強め利用者を増やすこと。さらに限度額を引き上げること。以上、利用しやすいものに変え防災対策に取り組む事を求めます。
原発撤退と放射能汚染についてです。
私有地については、千葉市では測定をせず、貸出する放射線測定器を活用する。市独自の除染目安は設けず、国の示した「対応方針」による地表１ｍの高さで、毎時１マイクロシーベルトの設定とする。放射能対策室は設置せず、環境局を総合窓口とした庁内の連絡会議の開催で対応を図るとのことです。
この間、県内の自治体ではそれぞれ、通学路の放射線量の測定や、通学路放射線マップの作成、測定も小学校は１施設１００地点、保育園は３０地点、公園も数十か所測るなど、きめ細かに徹底した測定を行っているところがあります。また、市内すべての公有施設で測定を行っている自治体もあります。測定器については、松戸市は市内保育園１９か所と小・中・高校６５校に測定器と積算量計を配備し、我孫子市は貸出用測定器６０台を追加発注し、そのほかの自治体でも測定器の追加発注をするなど購入を進めています。ホットスポットではないいすみ市では、私有地の測定をしています。
うかがいますが、１つに、中学校と子どもルームの測定はいつまでに終了予定か。無認可の保育ルームや、市内の児童施設など子どもたちへの影響が心配される施設の測定は、どのように行うのか、うかがいます。
２つに、我孫子市の人口は１３万６千人です。千葉市の市民貸出の測定器１０台は、少なすぎます。追加して購入し、あわせて、セシウムだけでなくストロンチウムの測定も行うよう求めますが、お答えください。
３つに、先に開かれた環境省、災害廃棄物安全評価検討会・環境回復検討会で、「汚染状況重点調査地域は、空間線量率が毎時０．２３マイクロシーベルトを超える地域を指定することとしてはどうか」と提案され議論されています。
千葉市は、この動きを的確にとらえて、市民、とりわけ子どもたちを放射能被曝から守るため、千葉市の毎時１マイクロシーベルトは直ちに変更して、除染の目安を毎時０．２３マイクロシーベルトに設定することを求めますが、お答えください。
４つに、千葉市は、５月から流通する食品の放射線物質検査を実施し、９月からは簡易検査機器を整備し、品目の拡大などの検査体制を強化してきたとのことです。現在の体制で今後も品目の拡大や検査対象が増えても対応は可能なのか、うかがいます。
こども未来行政について
「公立保育所の施設改善に関する基本的な考え方」ですが、老朽化の著しい６か所の木造保育所の建て替えについて、公立保育所としての存続には明確な答弁がありませんでした。慎重に検討していくとのことですが、建て替えは待ったなしです。
児童福祉専門分科会では、どこまで決めるのか。大規模改造・改修の対象保育所３４か所の各保育所の具体的な計画策定を持っているのか。
緑町・大森・小倉・寒川・小深の保育所は、土地がなければ、場所や建て方などあらゆる工夫・努力をして、公立保育所として残すべきだが、お答えください。
環境行政について
家庭ごみは、有料化により減量の効果が示されているとのことですが、本当にそうでしょうか。ここ数年、有料化にかかわりなく全ての政令市で、ごみ総排出量は減少しています。私たちは、ごみが減量傾向にあるのは国民所得が低下している経済状況と、環境に対する市民の関心が高まってきたからだと考えています。
日本共産党千葉市議団で毎年行なっている市政アンケートでは、「千葉市のごみ減量の取り組みは積極的だ」と評価しているものが４２．４％、「まだ不十分」との評価が４１．９％でほぼ同率でした。また、改善点に挙げた項目には「分別回収の種類が少ない」に３６．８％、「市民啓発が不足」に３８．２％、「リサイクル品の提供が不足している」に２０．６％とごみ減量の工夫には余地があるととらえているようです。そして、ごみ袋の有料化は減量に役立つかとの設問には、「そう思う」のほぼ２倍の方が、「そう思わない」と答えています。節電や消費の抑制、再利用などで、ごみ減量に努力している市民を励ますのならわかりますが、納得を得ず有料化を進めれば、これまでの信頼や協力を失います。
今後、分別回収の種類を増やし、十分な啓発とリサイクル品の提供も増やし改善するなど、まだまだごみ減量で工夫できることが残されていると思いますが、いかがですか。
有料化は市民の努力に冷水をかけることにつながります。有料化をしないことを求めますが、お答えください。
次に、航空機騒音の解消についてです。
前回、平成１７年９月に行われた「環境アセスに関する」説明会は、幕張勤労市民プラザで、参加者は１６名とのことでした。今現在、騒音被害にあわれている方、また、今回の飛行ルートの見直しで新たに被害をこうむることになる若葉区・緑区の方はほとんど説明会には行っていないと思われます。おたずねしますが、
今後も、ホームページ等でわかりやすい情報発信に努めるとしていますが、騒音被害を受けている地元の理解が得られると思っているのでしょうか。
また、説明会の開催を、国土交通省に要請することは当然ですが、それだけでいいのでしょうか。９月議会で我が会派の野本議員が紹介しましたが、浦安市では、市長を先頭に議会、住民、自治会などが全面的な協力をしつつ、ルートを変更させているわけです。市長は自ら地元説明会を開き、被害住民の声をどんどん聞くべきです。国土交通省の言い訳をするのではなく、市民とともに一丸となって国土交通省に強く申し入れるべきですが、お答えください。
経済農政について
定年帰農者・新規就農者それぞれ１０名前後が就農しているとのことでした。他市と比べても「手厚いもの」と考えているとのことですが、この程度で後継者が増えていくと本気で思っているのですか、もっと意欲を持って、千葉市農業のために予算も十分取る必要がありますが、どうか。
職員の研修を活かし、農政センターの利用価値を高め、千葉市農業の発展につなげることを重ねて求めますが、お答えください。
教育行政について
「学校適正配置」ですが、防災拠点をはじめとした様々な機能・役割を持つ学校を、小規模だから統合するとの理由で、減らしてしまってはなりません。実際、磯辺第一中学校と磯辺第二中学校が統合する磯辺地域では、「津波が来たときにどうすればいいのか」「（避難所として）残してほしい」との声があります。震災以降、地域防災は最重要問題となりました。学校統廃合は地元の意見を反映させ、慎重さが求められるものです。
統合後の跡施設利用では、旧花見川第五小学校のように、統合するときは様々な要望を聞きつつ、状況が変わったら跡地は売却する場合があるということです。しかも、地元要望の地域コミュニティ活動の場は、プレハブの４室を屋内運動場とグランドの脇に建てる計画へと様変わりしました。広大な校舎跡地を売却することは、住民との約束違反であり、旧花見川第五小学校でこのようなことがあるとすれば、今後千葉市との約束は守られないことになりませんか。
旧花見川第五小学校の校舎跡地を売却することで、住民生活に影響する事態にならないのか、また、学校統合時の住民要望は守るべきだが、お答えください。
以上で２回目を終わります。
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