もりた真弓議員の代表質問に対する答弁(要旨)

【熊谷市長】

○ 国政と市政の関係について

　野田内閣のTPP交渉参加表明は、政権発足後の早期に結論を出すとしていたもので、外交上の必要性から強い決意の表れだ。国民や自治体への影響が判断できる情報を提供した上で、国民・地方の意見を踏まえた判断をすべきだ。

　TPP参加による本市農業への影響は少なくない。官公需での市内業者への影響は、情報不足で影響評価は困難だ。貿易立国のわが国は、今後も各国との協定と連携が必要であり、TPPも1つの選択肢だが、現時点では情報不足であり判断は困難だ。

○ 国の予算編成について

　所得税･住民税の増税は、東日本大震災からの復旧と将来を見据えた復興に、国の総力を挙げて取り組む問題であり、誰かが負担しなければならないものだ。

　社会保障･税一体改革での消費税10％増税は、少子高齢化の進展で労働力人口が減少し、日本の現在と将来を踏まえると、福祉向上を図るには安定的財源確保が重要だ。国民負担の在り方や国･地方の税源配分なども含め、国政で十分な論議が必要だ。

　年金支給開始年齢引き上げは、まだ決定されたものではなく、一体改革の中で被用者年金の一元化など様々な項目の1つとして検討されているもので、動向を注視したい。

　法人税の引き下げは国際的に見て高い水準にあるため実施されたものだ。これで、企業の国際競争力の向上と国内投資を促進させ、雇用拡大を促し、日本経済のデフレからの脱却につながると期待される。復興財源は、幅広く国民に負担を求めたものだ。

　消費税が低所得者に与える影響を、国は税･社会保障全体の再配分を見て、なお対策が必要な場合には給付による対応を優先するとの検討がされる。

○ 千葉市の予算編成について

　予算編成は、安心で安全なくらしの実現、魅力ある街づくりを基本に、絆の再生や地域活力の推進、災害に強い街づくりなど真に必要な分野に重点的に予算を配分する。予算編成では大幅な、収支不足の解消に、収入の確保や既存事務事業の整理･合理化を図り、公共料金など市民負担も低所得世帯に配慮しながら、公平性確保や受益者負担の観点で見直す。収支不足の発表は、市財政の現状･収支見通しを市民に伝え、予算編成の考え方を示すもの。予算編成過程の公開などで分かりやすい説明に努めている。

　蘇我スポーツ公園整備事業で23億円の縮減を目指したが、今年オープンのテニスコートで施設を見直し約2億円縮減した。さらに、陸上競技場やフットサル場の建設を見直し約21億円縮減した。

　千葉駅西口再開発は、当該事業の核となる再開発ビルA棟工事に着工、2年後の完成を予定している。今後は、社会経済状況を勘案して見直すべきは見直す。

○ 元気サイクルについて

　中小企業が本市に占める割合は大きく、地域経済のけん引役を果たす重要性は認識しているが、中小企業振興条例の制定は考えていない。元気サイクルの実行は、福祉施設の整備、学校施設の耐震化、生活道路の整備など市民生活向上への事業は、地元業者育成や雇用確保につながるものであり、可能な限り予算確保に取り組む。

○ 震災復興と防災対策について

　中央防災会議の専門調査会報告では、首都直下地震対策は関東大震災クラスを想定した検討が必要とした。千葉県では、調査検討専門委員会で津波浸水予測図の作成に使う地震モデルを検討中だ。本市の防災計画での被害想定は、国･県の想定との調整が必要であり、動向を見ながら見直しを進める。市の耐震改修促進計画は、H27年度までに耐震性能がない市所有特定建築物の全てを耐震改修することを目標に進めている。中でも災害時に避難所や応急活動拠点に活用する学校校舎･屋内運動場を重点に進めるため可能な限り前倒ししていく。

　東日本大震災では多数の帰宅困難者が発生し、主要駅の周辺の公共施設を「帰宅困難者の一時滞在施設」に指定する手続きを進めている。ホテルなど民間施設や大学も協力頂くよう協議している。避難所に指定していない身近な公園や公共施設は、情報伝達･物資の供給体制･運営要員の確保などの課題があり、緊急･一時的避難場所として活用したい。

　災害弱者への対策は、高齢者など要援護者に対し地域での「支え合いカード」により、安否確認や避難支援を行えるよう町内自治会向けの「手引書」をつくっている。各区や各地区町内自治会協議会、個別町内自治会、各区民生委員･児童委員協議会に担当者が出向き、実情に応じて支え合い･見守り体制をつくるよう働きかけている。子どもたちは、子どもルームや保育所で今回の震災の教訓を踏まえ、各施設にごとに市の統一マニュアルを策定し運用を始めている。学校も震災対応マニュアルを改定し、年度末までには作成する予定だ。幼稚園も学校向けマニュアルを参考に示す予定だ。今後地域防災計画の見直しとの調整を図り、一層災害弱者の安全確保に努める。

　S56年5月以前に建設された住宅には、耐震診断や耐震改修助成制度があり、今年度は耐震診断40件、耐震改修20件予算化して、要望があったものにはすべて対応している。より多くの市民に利用してもらうことは耐震の充実強化につながるので検討を進めていく。

○ 原発撤退と放射能汚染について

　市立中学、子どもルーム等は12月5日から空間放射線量率の測定を実施している。残りの公園は、要望があるところから順次測定する。これまで測定した学校等の数値では問題ないので、市有地の測定は考えていない。測定器を市民に貸し出すので、利用してほしい。

　10月21日に内閣府･文科省･環境省から「放射線量の高い個所への対応方針」が自治体に示された。地表から１ｍの高さの放射線量が、周囲より１μSv/h以上が確認されたら、側溝の泥の除去、落葉の回収、樹木の剪定、水での洗浄、ブラッシングなど「簡易な除染」を行うものだ。本市は、当該通知で対応することにしているので、独自の基準は考えていない。

　放射能汚染問題は、当初から環境局を窓口に関係課で連絡会議を開き、取り組み状況や情報交換、放射線量の測定場所の選定や対応マニュアルの周知徹底などを行っている。具体的取組には、放射線医学総合研究所から随時、指導･助言を受け適切に対応している。

　本市は、5月から他市に先がけて、市内に流通する食品の放射性物質の検査を行っている。9月からは環境保健研究所に簡易検査機器を整備し、スクリーニング検査で品目の拡大など体制を強化して食品の安全確保に努めているので、新たに食品用の放射能測定機を購入し各区役所で測定することは考えていない。測定機は、千葉県から2台、放医研から2台借用している。市としても1台注文しているが、さらに市民への貸出用で10台確保することにした。

○ 大型開発の転換について

　本市の市政運営の基本理念は「人間尊重･市民生活優先」であり、第1次実施計画の策定でも理念に基づき、医療･介護･子育て･教育･地域経済の活性化などの施策に取り組み、市民の安全･安心の確保へ防災対策などを計画に位置づける。市民福祉の充実･向上には足腰のしっかりした行財政構造が不可欠で、行財政改革の取り組みや未来のまちづくりへの投資にも配慮した計画作成に努める。

○ 国民健康保険について

　政令市長会や大都市主管局長会議などで、医療保険制度の見直しや財政的支援の充実を要望しているが、引き続き強く求めていく。

　国保の財源は国庫負担金などの公費と保険料で賄うのが原則であり、保険料徴収を強化し、保険給付費などの歳出増加に見合った保険料の改定を行う。また、歳出を抑制し、単年度収支の改善を図ることになっている。こうした国保健全化への取り組みを進めながら、一般会計野収支を見極めて必要な繰り入れを行っていく。

　H22年度から所得に応じた減額措置を7･5･2割の3段階にし、本市独自の制度として所得200万未満の世帯には1割減額措置を行っている。保健給付費など歳出が増える中、歳出に見合った財源確保に、徴収対策強化や歳出抑制に努め、保険料を定期的に改定することはやむを得ない。

○ 子ども子育て新システムについて

　国の少子化対策会議で「中間とりまとめ」が決定されたが、給付設計や幼保一体化など制度設計が示され、費用負担や国基準と地方の裁量など施設の指定･認可県の主体など、重要な課題が残されている。これら課題の解決が必須であり、安定的な財源と十分な準備期間、制度の実施主体について国に要請を行ってきたが、今後も続けていく。本市は、保育の質の確保へ施設面･職員配置面で、国基準を上回っている。今後も良好な保育環境の確保に努める。先般の「中間とりまとめ」での指定制度導入の考え方では、保育の質の観点から職員配置基準の引き上げや国指定基準に対する地方の裁量範囲を検討するとしており、検討状況を見ながら対応していく。保育現場を預かる基礎自治体の立場から、国へ要請するなど保育の質の確保･向上に努める。

○ 家庭ごみの有料化について

　有料化の効果は、費用負担の軽減から家庭ごみ排出の抑制が期待できる。住民が処理費を意識し、ごみ排出の意識改革になる。全国市町村の6割が有料化され、県内54市町村中34、政令市は19市中7市が実施している。有料化の導入で年間のごみ排出量は減量効果を上げている。

　ごみ処理基本計画では、新たに小型家電の分別収集の検討を位置づけ、民間施設の活用による資源化システムの検討も進めることにしている。市施設で処理できない適正処理困難物等は、事業者の拡大生産者責任で処理システム整備を促し、国への働きかけを行い「ちば型」の資源循環型社会構築に取り組む。資源物の店頭回収など民間の自主的回収ルートの拡大を促し、分別排出しやすいシステム作りを進めていく。

○ 航空機騒音の解消について

　これまで飛行ルートの分散化や高度引き上げによる、騒音軽減へ抜本的な対策の早期実施を求めていたが、有効な改善策は示されていなかった。今回、国交省が示した見直しルートは、本来の要望趣旨に沿ったものではないが、内容は騒音が軽減されると考えられ一歩前進と受け止めた。

　今回の見直しルートは、極力市街地上空を回避しており、騒音は軽減されるが緊急対応策であり、根本的な解決策にはなっていない。今後もルートの分散化や高度引き上げなど、抜本対策の早期実施を求め、見直されたルートの運航状況や騒音の実態を把握するなど、状況を注視していく。

　海上ルートへの変更は、航空保安上、時間当り13便以下とされており、最大時間当り40便の着陸を予定している昼の時間帯の海上ルートは、技術上できないと聞いている。

　羽田空港拡張の経過は、その都度「市政だより」やホームページで知らせてきたが、今後も分かりやすく情報発信していく。説明会の開催は、再拡張前に示されたルートの範囲内であり、抜本的対策も講じられていない中では難しいが、国交省に要請はしたい。

【藤代副市長】

○ がん対策について

　千葉県が「保健医療計画」や法に基づく「がん対策推進計画」を策定し、診療体制の整備、がん対策を総合的･計画的に推進している。その中で市町村もがん予防や早期発見の施策を実施することになっている。本市は、「ちば健康プラン」に基づき、がん予防･がん検診の目標を設定し、推進協議会を中心に取り組んでおり、条例の制定は必要ないと考えるが、他都市の取り組みを調査研究していく。本市は、身近な医療機関で受診する個別検診と検診車を保健福祉センター等に配置し受診する集団検診を行っている。休日の乳がんや子宮がん検診は、スペースや待ち時間の調整、医師等の確保などの課題はあるが、市民が受けやすい検診の実施方法を検討していきたい。

　市内の緩和ケアは、県がんセンターなど12病院で行われている。在宅療養支援診療所などが中心となり在宅緩和ケアでの対応がある。千葉大付属病院などがん診療連携拠点病院では、がん患者と家族が集い、励まし合うサロン等の交流の場を提供している。今後、医師会･関係機関で在宅緩和ケア支援や連携策などの検討を進めたい。

○ 介護保険について

　市町村の判断で要支援者や二次予防事業に対し、介護予防や配食･見守りなどの生活支援サービスを切れ目なく提供するものだ。サービスの提供は、市町村が利用者の意向を最大限に尊重し、その状態に応じて適切なケアマネジメントに基づき対象者を決めて行うので、予防給付を希望する方には引き続き提供できる。この事業の導入で、要支援者と二次予防事業対象者は、サービスの選択肢が増え、利用者の視点での柔軟な対応、既存の枠組みにとらわれないサービス提供ができるので、基本的には導入すべきと考える。しかし、実施にあたりサービスの質や量の確保、地域支援事業の上限枠を踏まえ、事業費をどう見込むかなどの課題や「政･省令」「手引き」は示されず、不確定な部分が多く、直ちに実施することは難しい。社会福祉審議会等の意見を聴きながら検討していく。

○ 木造保育所の建替えについて

　「公立保育所施設改善の基本的考え方」をまとめ、社会福祉審議会の専門分科会に保護者や保育関係者を加え、様々な観点から意見を聴きながら保全や改造･改築などの手法をまとめている。老朽化した木造6保育所の改築は、立地条件や児童への影響、保育需要や待機児童の状況、費用対効果などの観点から検討していく。小深保育所の用地取得は考えていないが、提案された隣接地の活用や既存公共用地の活用などの他、現在の敷地への整備も含め検討したい。建て替え用地決定には、周辺環境や子どもと保護者の安全、通所経路や必要面積、費用対効果などを検討する必要がある。

○ 幼稚園について

　幼稚園就園奨励費の市単独補助は、園児保護者の経済的負担軽減のため、国庫補助に上乗せして支給しているが、H22年度の国の見直しに合わせ、全世帯への支給維持を前提に国庫補助との合算額が概ね低所得層では増額、高所得層には減額になるよう見直した。他政令市では市単独補助の見直しや支給廃止が相次ぐ中、幼稚園協会や各幼稚園を通じた保護者からの要望もあり、他政令市の動向や国の「新システム」も見ながら、検討していく。

○ 学校適正配置について

　旧花見川第5小学校は、これまで幅広い地域活動に資するため、H21年度に屋内運動場の耐震補強工事を行い、H22年度から本格的に利用を開始し、H23年2月には屋外多目的トイレを設置した。旧校舎は、当初計画では地域開放施設、子どもルーム、文化振興施設、シルバー人材センターなどに活用の予定だったが、必要性や改修費用等を再検討した結果、見直すことにした。地元の地域コミュニティ活動の場の提供を求める要望に応えるため、地域開放施設を整備することにし、旧校舎は解体撤去して跡地を売却することにした。今後の学校跡地利用については、地元要望に配慮し、全市的施策として策定していく。

【徳永副市長】

○ 震災復興について

　液状化被害の復旧では、道路･下水道･公園の復旧を年内発注する。下水道工事と競合する一部道路工事を除き、H23年度までには復旧を完了する見込みだ。個人宅への保障･助成は、被害認定基準の見直しや被災者への支援制度拡充を国･県に要望し、基準の見直しや液状化等被害住宅再建支援事業が創設されている。本市は、被災者住宅建築資金利子補給制度を創設し、支援拡充を図ったので、新たな助成制度等は考えていない。

　国はいま、公共施設と住宅との一体的対策を進めている。市としてもこの制度を活用し、液状化対策を実施したいと考えている。液状化対策のためには、対象となる区域の液状化層等の資料分析を行い、適切な工事手法の選定が必要だ。専門家の意見を聴き、市民の合意を得たうえで液状化対策に取り組む。

○ 農政センターの改革について

　農業後継者の確保･育成のため定年帰農者や新規就農者を対象に各種研修を実施している。定年帰農者研修は毎年10名対象に実施しているが、受講者の90％は就農し、その内45％は農産物を販売している。新規就農者数は、新規就農者研修受講者や個人･法人含め、H21年度は12人、H22年度は9人が就農し、限られた予算の中でも一定の成果が上がっている。

　新規就農者には、2年目の農家研修と3年目の実地研修に月5万円の奨励金を支給し、12人が就農している。奨励金は、政令市や県内他市と比較しても本市の制度は手厚いものだ。経済的支援だけでなく、就農後も農政センター職員が毎月巡回し、技術指導や助言、農業者間の交流の場の提供など、環境づくりにも努めている。新しい「農業基本計画」では、新鮮･安全安心な農畜産物の安定供給を柱に位置づけている。具体的には、土づくりを基本に、環境保全型農業の推進と地産地消の推進で、地元農産物の供給に努める。

　農政センターは、市農業の普及･発展の拠点として、S53年から営農指導中心に優良種苗の供給、後継者対策、経営支援などの施策を展開してきた。市農業の発展には農政センターの機能充実は必要であり、中堅職員12名でワーキンググループをつくり検討している。職員の資質向上へ今年度からは県農林総合研究センターへ2名派遣している。農政センターの機能を発揮して市農業に寄与していく。

【都市局長】

○ コミュニティバスと乗り合いタクシーについて

　総合交通政策会議の助言･提言では、地域で必要な交通手段は地域住民が主体になり、輸送形態や路線設定などを検討すべきだとされている。この具体的取り組みとして、地域住民参画型のコミュニティバスや乗り合いタクシー、地域住民へのアドバイザー制度を検討している。その中で、社会実験の実施も検討していく。

【教育長】

○ 原発撤退と放射能汚染対策について

　これまでも中学校社会科･公民で「地球環境の保全と資源･エネルギー開発･利用について」原子力も含めたエネルギー問題を指導している。今後、文科省が配布する「放射線副読本」を活用し、子どもの発達段階に応じて、基礎的な放射線の性質･影響などの正しい理解が深められるよう指導していく。

○ 教育のあり方について

　教育は、子どもの健全な成長発達へ学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われる必要がある。専門家の判断だけでなく、地域住民の意向を踏まえて行われる必要があることから、年齢･性別･職業等に偏がなく保護者を含めた教育委員によって基本方針等は決定すべきだ。

　教育は、個人の精神的価値の形成を目指して行われるもので、その内容は中立公正であることが重要だ。教育行政の執行も、個人的な価値判断や特定の政治的影響力から中立性を確保する必要がある。

○ 学校適正配置について

　学校を適正な規模にすることで、子どもは多様な人間関係の中で切磋琢磨し、社会性や向上心を養うことができる。複数クラスになると、学年の子どもたちを異なる教員の眼で多面的に把握し、情報交換し、一緒に指導にあたることができる。このような効果は、子どもに望ましいと考える。

　地域社会の中で、学校は防災拠点機能や青少年育成、地域スポーツの振興などの役割を担っている。今年策定した新基本計画では、地域コミュニティの拠点機能、開かれた学校づくり、子どもと高齢者･障害者を含む地域との交流が促進される。

　学校と地域コミュニティとは密接な関係があり、花見川地区地元代表会議は第22地区町内自治会連協と同じエリア内の第1中学校区、第2中学校の枠組みで話し合うことにした。そのため、柏井小学校を花見川地区学校適正配置の統合対象とするかどうかを地元代表協議会に委ねることにした。

○ 高玄千葉村での事故について

　事故で亡くなった生徒のご冥福とご家族へお悔やみをする。また、保護者と市民に心配をかけお詫びする。今後、高原千葉村での活動は、全校外学習での児童生徒の安全第一に取り組むよう徹底を図り、実施していく。