あぐい武夫議員の一般質問及び答弁(要旨)

＜あぐい武夫議員の質問＞

　こんにちは。日本共産党千葉市議団の安喰武夫でございます。１回目から一問一答で質問致します。

地域経済の活性化について

　１．最初に、地域経済の実態を踏まえて質問致します。

　千葉市の地域経済を支えているのは、中小企業のみなさんです。この地域経済を担う主人公が活気に溢れてこそ、地域経済は活性化し、地域の様々な行事も活気が生まれ発展します。ところが、日本経済は、引き続き厳しい状況にあります。今年は円高や東日本大震災の影響などもあり、中小企業はさらに厳しい状況になっています。

　私はこの間、中小業者のみなさんの状況について聞き取り調査をしました。建設関係では、仕事が減っていると同時に、１日の単価が安くなり、かつて２万円以上あったものが、今では１万５千円前後になっているそうです。しかも、山武・東金地域など千葉市外の業者が参入するために、競争が激化しているとのことでした。そのために、市内の業者は、単価が高い東京方面に仕事を求め、長距離通勤を余儀なくされています。さらに問題なのは、商店を含め、後継者が育っていないことです。

　また、悲惨な実態もあります。この1年数ヶ月の間に、建築関係の男性が４人も、経営に行き詰まり自殺していたということです。３人は６０歳前半で、一人は、私よりも若い４７歳でした。友人たちは「まさか、あの人が」と大きなショックを受けたそうです。

　実態をつかめばつかむほど、このまま放置できないとの思いを強くしました。そこで、伺います。

　このような厳しい状況にある中小企業の実態について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、命にもかかわる事態が起こっていることに対して、どのような対策を取っているのでしょうか。お答えください。以上、１回目の質問です。

＜経済農政局長答弁＞

　本市もデフレの影響や雇用情勢の悪化で中小企業は依然厳しい状況だ。経営破たんで悲惨な状況に陥った方々がいることは承知している。このような環境のもとで、資金融資や経営相談など各種の中小企業支援策を推進している。今後も状況把握に努め、適切な対応を図る。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　「全国には悲惨な状況がある」との認識ですが、経営に行き詰まり、自ら命を絶つという実態は、ここ千葉市内で起こっています。このことをしっかりと認識すべきです。また、「厳しい経営環境におかれている中小企業に対して、融資や経営相談など、適切な対応を図っていく」とのことでした。しかし、現在の融資や経営の相談だけでは、経営者と従業員の命とくらしを守っていくうえでは、不十分だと思います。

　中小企業の社長さんは、営業を成り立たせるだけでなく、従業員の生活を守るうえでも責任感を持って、取り組んでいます。不況の中では、たいへんなプレッシャーがあります。それだけに、経営がうまく行かなくなった時、展望を見失い、中には、命にもかかわる事態へとすすんでしまいます。そこまで行かなくても、家庭崩壊などの事態もあります。

　その手前で、相談に乗り、再生の道をさぐる援助が必要です。そのためには、経営と同時に、従業員の生活なども含め、全般にわたる相談体制が必要です。ワンストップで対応できる相談窓口の設置を提案します。お答え下さい。

＜経済農政局長答弁＞

　H14年度より、市産業振興財団は、商工会議所など13の支援機関が参加する地域プラットホームの中核的支援機関として総合的な窓口相談を行い、ワンストップサービスを提供している。また、20年6月から県信用保証協会と連携し、返済の厳しい企業に、毎月の返済額の軽減などの相談を行っている。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　市産業振興財団がワンストップサービスを提供しているとのことでした。経営困難に陥った中小企業は、「経営を立て直すためには、どうしたらいいのか」と、打開の方向を切実に求めています。同時に、残念ながら、打開できない場合もあります。その時には、今後の従業員の雇用や生活も含めて、しっかりと相談に乗ることが必要です。このことを含めたワンストップサービスとなるよう重ねて求めておきます。

　次に、中小企業の実態を踏まえ、この事態をどう打開し、中小企業を守り、発展させていくのか。この課題が重要となっています。その土台として、いま、全国的に広がりつつある中小企業振興条例等の制定が求められています。

　わが党市議団は今年の第１回定例会で、「中小企業振興条例」の検討委員会を設置するための条例を提案しました。残念ながら実現には至っていません。

　中小企業を地域経済の主体として位置づけ、それらを育成するために、市の責務や施策、中小企業団体や大企業、大学、市民の役割などを明確にする中小企業振興条例は、ますます重要性を高めています。すでに千葉県や横浜市などでも制定しています。

　そこで、伺います。千葉市でも、中小企業団体や市民などと協議を重ねながら、制定すべきではないでしょうか。お答えください。

＜経済農政局長答弁＞

　地域経済のけん引役として中小企業の果たす重要性は十分認識しているが、地域経済活性化のため新たな戦略策定を進めており、その中に本市の産業の目指すべき方向や産業基盤強化の実現へ方針を盛り込む予定なので、振興条例の制定は考えていない。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　「新たな戦略の策定を進めているので、中小企業振興条例の制定は考えてない」とのことでした。厳しい経済情勢の中で、東日本大震災や原発事故の影響を克服して、中小企業の営業を守り、地域経済を活性化させるためには、行政と中小企業をはじめ、大企業や市民団体なども含めて、それぞれが役割を発揮し、責務を果たすことが求められます。それを実践するには、条例として中小企業振興策を位置づけ、取り組むことが必要です。そうした観点から、中小企業団体とともに、中小企業振興条例の制定の検討をはじめてはどうでしょうか。お答え下さい。

＜経済農政局長答弁＞

　現在策定中の地域経済活性化戦略の実施状況や効果等を見極めたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　「新しい戦略の実施状況や効果などを見極めてから」とのことで、たいへん残念です。地域経済を活性化させるためには、かなりのエネルギーが必要です。行政と中小企業だけでなく、大企業や大学、ＮＰＯ法人、市民などを含めて、取り組むことが求められます。それを推進するには、責務などを課すことができる「条例」として位置付けることが不可欠だと思います。重ねて中小企業振興条例を制定することを強く求めておきます。

　次に、中小企業振興の一つとして、こうした実態を踏まえて、提案したいと思います。中小業者のみなさんの実態を聞く中で、多くの方が訴えているのは、仕事が減ったために、バイトをしているということです。長年続けてきた本業を離れて、畑違いの分野でバイトして生計を立てる事態は、本人の生きがいの点でも、地域経済を活性化させる点でも打開すべきことです。

　業者のみなさんが専門性を活かしながら、新たな仕事を産み出すことが必要です。しかも、地域の資源、条件を活かした方向こそ現実的です。

　千葉市は大都市であると同時に、都市農業に恵まれています。都市住民と農村住民との連携がやり易い条件にあります。いずみグリーンビレッジ構想もそうした条件を活かしたものです。そこで、伺います。

　千葉市の農業産出額は、総額でどのくらいあるのでしょうか。また、産出額の第１位から第４位までの金額と割合をお示し下さい。さらに、県内でも産出額が上位を占める農産物はあるのでしょうか。お答え下さい。

＜経済農政局長答弁＞

　本市の農業産出額は109億円で、第1位は「野菜」、産出額47億5千万円で44％だ。第2位は「生乳を含む乳用牛」、産出額15億5千万円で14％だ。第3位は「鶏卵を含む鶏」、産出額14億2千万円で13％だ。第4位は「米」、産出額8億6千万円で8％だ。県内では「小松菜」が第1位、「生乳」･「落花生」･「ブロイラー」･「乳牛」が第2位だ。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　千葉市農業は１０９億円もの産出額があるとのことでした。その中で、コマツナが県内第１位、生乳やラッカセイ、ブロイラーが第２位というのは重要なことです。千葉県は農業産出額が全国３位の農業県ですから、千葉市の農産物は、千葉市の立派な資源といえます。

　このように千葉市は、素晴らしい農業をもっています。都市部と農村部の連携を図りながら、こうした農産物を大いに活かした商品を開発することが重要です。すでに、ＪＡ千葉みらいでは、にんじんジュースやにんじんドレッシング、ピーナッツドレッシングなどオリジナル商品を開発し、「しょいかーご」などで販売しています。

　そこで、提案ですが、中小企業の仕事起こしと雇用の確保、地域経済活性化のために、こうした農産物を活かした商品やＢ級グルメの開発に、市として積極的に取り組んではいかがでしょうか。お答え下さい。

＜経済農政局長答弁＞

　農政センターでは、新ブランド創出へ「ベンチャーカップCHIBA」に入賞した企業の健康食材や栽培試験を実施している。また、自主生産した農産物を漬物やジュース･ジャムなどに加工し販売する農家もいる。市内農産物のブランド化や6次産業化など脳商連携に取り組む農家や企業への支援で、地域経済の活性化に繋げていきたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　市内農産物のブランド化や６次産業化、農商工連携への支援に取り組むとのことでした。農業の６次産業化とは生産から加工、流通・販売までの事業展開をおこなうということです。いま、町おこしの中で、郷土料理やＢ級グルメが位置付けられ、力を発揮しています。千葉市としてもぜひ、農家や中小企業のみなさんと一緒になって、新鮮な野菜や牛乳、ラッカセイなどの食材を大いに活用した商品やＢ級グルメの開発を取り組んでいただくことを求めておきます。

　次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。

　住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅をリフォームする際、市内の業者に発注すれば、その工事費の何割かを自治体が助成するものです。昨年の第４回定例会でわが党市議団が提案した条例案では、助成対象となる工事金額は２０万円以上のもので、助成金額は工事費の10％相当で、最大20万円としました。

　自治体によって様々な内容になっていますが、ここ数年で全国の自治体に急速に広がっています。そこで伺います。全国で何自治体に広がっているのか、把握しているのでしょうか。

＜都市局次長答弁＞

　政令市では、相模原と岡山が今年度から新たに実施し、県内では昨年から実施したいすみ市の他、船橋市、我孫子市が今年度実施した。総数は把握していない。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　全国の実施自治体数は把握していないとのことでした。商工業者や建設業者の団体などは、切実な要求でもあり、節目ふしめで調査しています。

　これは、全国商工新聞と全国建設労働組合総連合・全建総連の調査です。全建総連が今年８月３１日現在で調査した自治体数は県区市町村合わせると４００自治体になっています。船橋市などはその後に実施しています。

　このように住宅リフォーム助成制度が全国に急速に広がっているのは、「住宅をリフォームしたい」との要望の高まりと、それに応えることが、同時に、不況で苦しむ中小企業を支援することにつながり、そのことが地域経済を活性化させる効果を生んでいるからだと思います。

　昨年の第４回定例会でも、経済効果が議論され、わが党の野本議員の質問に、徳永副市長は「市内関連業者の受注機会の増加につながると考えられることから一定の経済効果が期待できるものと推測されます」と答弁しています。さらに、地域経済の活性化に有効であるかの検証については、「住宅リフォーム助成制度を行っている自治体について、十分に調査してまいります」「事業を実施する際には国の交付金を有効に活用したいと考えております」と答えています。

　そこで伺います。住宅リフォーム助成制度が全国に広がっている理由として、実際に地域経済を活性化させる効果があるからだと認識しているのでしょうか。

＜都市局次長答弁＞

　今年度実施の相模原や岡山では、地域経済･市内産業の活性化や市民の住環境の向上を目的に実施している。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　住宅リフォーム助成制度が地域経済を活性化させる効果があるとの認識はもっているとのことでした。この認識が大切です。地域経済が活性化するということは、市税収入の増加にもつながるわけです。この認識をもっていただいて、さたに質問をすすめます。

　今年の第１回定例会では、わが党の福永議員の質問に、徳永副市長は住宅リフォーム助成制度について、「新年度から助成制度を開始する相模原市の創設の背景や助成額などの制度内容、今後の実施状況などを調査し、本市としても施策の必要性や優先度について十分に検討したい」と答えています。

　そこで、伺いします。この間、相模原市や他の自治体について、実施内容などを調査研究したのでしょうか。また、実施に向けて検討しているのでしょうか。

＜都市局次長答弁＞

　相模原と岡山では、10万円以上の工事を対象とし、相模原の実施期間はH23年度から24年度までの2年間、岡山はH23年度限りだ。本市は、東日本大震災以降の状況から、喫緊の課題の住宅耐震改修に重点的に取り組みたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　相模原市と岡山市の実施の状況についてふれていましたが、千葉市としては、耐震化が重点なので、検討していないとのことでした。たいへん残念な答弁です。

　相模原市の状況については、私も調べました。図表を見ていただきたいと思います。

　相模原市の住宅リフォーム助成制度は、工事費１０万円以上を対象にし、一律５万円を助成するものです。今年度の助成件数は６００件で、１００件ずつ６回にわけて募集しています。すでに４回分、４００件の募集が終わり、合わせて１，６４６件もの応募がありました。その倍率は４．１２倍です。これによって、市内の事業者は約１億７，９００万円の工事を受注しました。事業予算は４回分で２，０００万円ですから、経済効果は約９倍です。

　船橋市でも、今年の第３回定例会で補正予算を組み、緊急経済対策として「住宅リフォーム地域経済応援券交付制度」を実施しています。対象工事費の１０％を商品券として助成し、最大１０万円分です。受付開始後、わずか１時間で予算額３,０００万円に達したとのことです。工事費の総額は４億３，１００万円です。経済効果は１４．４倍です。このように、実施している自治体では、市民にも中小企業にも喜ばれ、どこでも経済効果を発揮しています。

　そこで、伺います。他都市でこのように、市民から大きな反響が起こっていることに対して、どのような感想をお持ちでしょうか。

＜都市局次長答弁＞

　各都市の施策の優先度から取り組んでいるものだ。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　市民の大きな反響について、感想を聞いたのに対して、「施策の優先度の中で、取り組まれていると考える」との答弁では、率直に言って感想とはいえないと思います。私は、「すごい反響だな」と驚きました。だからこそ大いに学ぼうと思いました。やはり、様々な施策が他都市でどのような反応があるのか、その内容とともに、感想も含め、生きいきとつかみ、伝えることが大切ではないでしょうか。そのことが市政の発展にもつながると思います。

　それから、「耐震改修が重点だから、住宅リフォーム助成制度は必要ない」とはならないと思います。耐震改修も重要です。同時に、市民のみなさんは、住宅を長持ちさせ、快適に暮らすために、外壁や内装など様々なリフォーム工事についても要望しています。これに応えてくれるのが住宅リフォーム助成制度です。だからこそ、全国に広がっています。

　先ほども示しましたが、「全国商工新聞」の調査では昨年３月末現在、住宅リフォーム助成制度を実施していた自治体は１５４自治体でした。それが今年４月１日現在では３３０自治体に広がり、さらに、今年８月３１日現在では、４００自治体になっています。この１年５か月の間に、２．６倍化しているわけです。

　そこで、伺います。住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、経済波及効果が認められ、市民にも業者にも喜ばれているのに、それでも創設をためらうのは、なぜなのでしょうか。お答えください。

＜都市局次長答弁＞

　本市は、東日本大震災以降の状況から、喫緊の課題の住宅耐震改修に重点的に取り組みたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　「耐震改修が重点だから、できない」との考えから、一歩も前に進まないのは問題です。耐震改修に重点を置くことは必要なことだと思います。

　しかし、「重点」といいますが、わが党の盛田議員の代表質問の答弁では、耐震性がないと推測される戸建住宅は約４３，０００戸あり、これまでに耐震改修の助成を受けたのはたった１５０件でした。耐震改修助成制度ができたのは２００５年度からですから、約７年間に１５０件です。これは本当に少なすぎます。また、「東日本大震災を踏まえて、喫緊の課題として耐震改修に重点をおいている」といいますが、今年度の耐震工事の補助予定数は４７件です。耐震診断でも６５件です。これではいくら重点と強調しても、言葉だけで、内容が伴っているとは思えません。

　「耐震改修が重点」というのであれば、盛田議員が求めたように、もっとＰＲし、補助件数も補助限度額も増やすべきです。

　同時に、再度訴えたいことは、耐震改修を重点にするからといって、「住宅リフォーム助成制度を後回しにしてよい」とはなりません。

　東日本大震災で、屋根瓦が落ちるなど住宅への様々な被害が発生しました。これを修理したいとの要望はたくさんあります。また、現在の経済情勢を反映して、「家を直したいが財政的に厳しい。しかし、補助があるならやってみたい」という人もたくさんいます。こうした要望に応えることができるのが、住宅リフォーム助成制度です。

　東日本大震災以降、住宅リフォーム助成制度が急速に広がっているのも、こうした理由からではないでしょうか。しかも、実施したところでは、どこでも大きな経済波及効果があらわれています。まさに、長引く不況と大震災後の情勢を踏まえれば、住宅リフォーム助成制度は、理にかなった政策といえると思います。

　政策には重点があるのは当然ですが、それを支える政策も必要です。耐震改修を重点にしながらも、住宅リフォーム助成制度の導入に一歩踏み出してはどうでしょうか。

　そこで、伺います。来年度、社会実験として導入することを検討してみてはどうでしょうか。お答えください。

＜都市局次長答弁＞

　限られた財源配分の中で、住宅改修等の支援は、施策の優先度から喫緊の課題の住宅耐震改修に重点的に取り組みたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　結局のところ、「財源がない」ということです。しかし、それは理由にならないと思います。繰り返しますが、住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果が大きく地域経済活性化につながり、そのことは市税収入の増加にも結びつきます。

　財源がたいへんだというのであれば、住宅リフォーム助成制度の導入に積極的に踏み出すべきです。そのことを最後に重ねて強く要望しておきます。

稲毛区にある市営住宅園生町第一団地跡地の活用について

　すでに、この市営住宅は廃止され、解体中です。この跡地と隣接地の活用について、稲毛区町内自治会連絡協議会は今年８月、今後の活用について、市に要望を提出しています。その内容について明らかにして下さい。

＜都市局次長答弁＞

　要望書はH23年8月17日付で稲毛区町内自治会連協会長から区長あてに提出された。内容は、跡地と隣接市有地を災害時の避難場所に活用できる公園としての整備を要望するものだ。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　「広域避難場所にも活用できる公園として、整備してほしい」との要望が出ているとのことでした。ぜひ、この要望を踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。

　ところが、地域住民のみなさんからは、市営住宅の方々が転居を始めた頃から、「跡地の利用について以前、公園にするとの話しがあったが、今でも変わらないのか」「市は財政が大変だと言っているが、公園は本当にできるのか」との心配の声が寄せられています。そこで伺います。

　市営住宅跡地とその隣接地の利用計画について、その整備面積、スケジュール、整備内容など、概要を明らかにして下さい。

＜都市局次長答弁＞

　市営住宅跡地と隣接市有地は、公園として計画している。跡地周辺は、道路が狭く道路に接していない住宅もあるなど、地域の諸課題があり、利用計画は単に公園だけでなく地域住民との意見交換しながら進めたい。現在策定中の第1次実施計画の期間中に、基本設計をまとめたい。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　公園として計画しているとのことですので、市民との約束通り、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、整備に当っては、周辺の道路が狭いことなども踏まえて、住民のみなさんと相談しながらすすめるということなので、その点についても確実に実施していただきたいと思います。

　最後に伺います。公園がすべて整備されるまでにはある程度の期間が必要です。その間は、更地にして、市民が自由に使える広場にすることを提案します。お答え下さい。

＜都市局次長答弁＞

　提案は、地域住民の管理方法なども含め意見交換していく。

＜あぐい武夫議員の質問＞

　広場の提案についても、管理のあり方を含め、住民と意見交換していくということなので、是非とも住民のみなさんの要望をよく聞いて、取り組んでいただきたいと思います。

　私は、今回の質問で地域経済の活性化についてとりあげました。いま、地域経済だけでなく、日本経済が長期にわたって低迷を続けています。そこに、世界経済危機と異常な円高、未曽有の大震災と原発事故が深刻な打撃となっています。

　世界経済危機が長期化するもとで、これまでのように「国際競争力強化」を口実に雇用や国内需要を犠牲にして、外需依存の経済政策を続けていては、日本経済も地域経済も前途が閉ざされてしまいます。

　国内需要を喚起させる経済政策、とくに国民所得を回復し、家計を応援する政策への抜本的転換が必要です。

　地域経済の活性化はその一つとなるものです。引き続き、市民の願いの実現と地域経済の活性化のために力をつくすことを表明して、一般質問を終わります。ありがとうございました。