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野本信正議員の一般質問及び答弁(要旨)
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2011.12.14
１．小規模修繕業者登録制度について 小規模修繕業者登録制度の登録申請が始まり、来年４月より工事が発注されます。私どもは２０年近く前から、手続を簡素化して市内で営業する小規模な建設業者などが受注できる小規模修繕業者登録制度の創設を求めてきました。 その理由は、町場の業者の仕事を増やし地域経済を活性化するためであります。千葉市の公共事業発注額は、Ｈ２１年度１４７億円ですが、市内業者で受注できた業者数は４４３社です。一方、一人親方をはじめ工務店など小規模な業者は、公共の工事は全く受注できていません。物品についても同様です。 これら主に小規模業者に、市役所の発注する小規模修繕を発注できるようにするためであります。先進自治体では１０数年前から小規模修繕業者登録制度をつくり発注しています。 １に、千葉市で１０月から登録がスタートしたことは前進であり、不況で仕事が少ない町場の業者に仕事が回り、元気になると思うがその見通しはどうか。 ２に、また、どんな仕事が発注されるのか、登録申請の手引き４に、対象となる契約の一覧表がありますが、この制度で登録申請できる種別と分類について、主な内容も合せて示されたい。 ＜財政局長答弁＞ 本市発注の少額で簡易な小規模修繕を市内の小規模事業者へ受注機会を拡大するため、市内業者専用の登録制度として創設した。 ＜野本信正議員の質問＞ 登録申請できる業務は１５種類、１１分類と、沢山の町場の業者が申請できるとの答弁でしたが、創設された制度で決められた上限１００万円以下の修繕の２１年度の件数と金額ははどのくらいあるのか。主な局の実態と全体の決算額及び、小規模修繕である、インテリア・施設の軽微な修繕の登録での決算額も示されたい。 ＜財政局長答弁＞ H21年度決算で、100万円以下の修繕は全体で4,390件、4億7,644万円、額が多いのは教育委員会で小中学校の修繕等で2,946件、2億5,060万円。次に、保健福祉局は保育所の修繕等で640件、8,512万円。経済農政局は農政センターの修繕等で204件、3,955万円となっている。従来の「インテリア･施設の軽微な修繕」では、804件で5,443万円、うち100万円以下が800件、4,290万円だ。 ＜野本信正議員の質問＞ １００万円以下の小規模修繕の２１年度決算総額は、４億７,６４４万円の説明があったが、現在までの小規模修繕である、インテリア・施設の軽微な修繕の決算額は４,２９０万円。差し引き４億３,３５４万円分仕事が増える可能性があるということか。 ＜財政局長答弁＞ これまでの「インテリア･施設の軽微な修繕」に比べ登録業種を拡大したので、登録業者数も増加すると思われ、発注量が増加すると期待される。 ＜野本信正議員の質問＞ 登録申請の手引きによれば、登録者は、千葉市が発注する小規模修繕契約の際業者選定の対象となる。と書いてあるが、小規模修繕契約は登録された業者だけが対象になると言うことなのか。業者を選定するのは、各所官であるのか。例えば学校の修繕は支給されている予算の範囲内で校長が、名簿の中から業者を選定することなのか。 ＜財政局長答弁＞ 原則は名簿に登載された業者から選定するが、高度技術や特殊機械器具を要する、専門業者以外に履行困難な案件は、工事や物品などの入札参加資格者名簿から選定することになる。修繕は、各所管が業者選定する。学校の修繕は、教育委員会が原則として予定価格20万円未満の修繕は校長が、20万円以上は教育委員会事務局が名簿を活用して選定する。 ＜野本信正議員の質問＞ 各所官とも、これまで発注してきた馴染みの業者がいるが、これからは登録された業者を公平に指名することが求められるがどうか。 ＜財政局長答弁＞ 業務の発注は、施工実績など履行の確保を前提に、公平性や競争性の確保に留意し、名簿を活用するよう周知する。 ＜野本信正議員の質問＞ 制度スタートにあたり多くの業者が登録するように努力を求める。 来年４月からのスタート時には何件ぐらいの業者登録を予定しているのか。一般的なＰＲにとどまらず、小規模事業者の団体にも繰り返し知らせて登録が進むよう努めるべきだが。 ＜財政局長答弁＞ 現行の「インテリア･施設の軽微な修繕」の登録業者数は50社だが、対象の拡大で大幅に増加すると予想される。これまで、市政だよりやホームページで制度を周知しているが、関係団体を通じての周知も行っていく。 ＜野本信正議員の質問＞ 区役所に申請用紙を備えているが、曜日を決めてＰＲして、契約課職員が区役所に出かけて説明するなど行ってはどうか。 ＜財政局長答弁＞ 区役所での説明会は予定していないが、要望があれば検討していく。 ＜野本信正議員の質問＞ 指定管理者が管理する施設のうち、小額な修繕は管理者が発注することになっているが、その修繕も新しくスタートする制度に登録された業者への発注を求めるが。 ＜財政局長答弁＞ 各部局を通じて指定管理者に、制度の周知と登録業者名簿の提供で、市内の事業者を積極的に活用するよう要請する。 ＜野本信正議員の質問＞ 別途募集している市営住宅の一般修繕のうち、１００万円以下は、新制度に合流できないのか。 ＜都市局次長答弁＞ 市営住宅の一般修繕は、H22年度実績で1億6,400万円で、住宅供給公社への登録業者に公社が発注している。登録要件は、「入札参加資格者名簿に登録されている者」で、毎年7月に受付ている。今回の新制度創設で、登録の要件に「小規模修繕業者の名簿に登録されている者」を加える方向で見直す。 ＜野本信正議員の質問＞ 市営住宅の一般修繕１億６,４４７万円とそれ以外の小規模修繕４億７,６４４万円を合計した、約６億４,０００万円が発注対象になることが分かりました。 最後に市長に質問するが、登録された業者に発注される修繕工事の量を各所管が増やすように求める。 小規模修繕業者登録制度は良い制度であり、スタートしたからには実を結ぶことが期待される。町場の業者の高い技術力が公共施設の修繕に力を発揮し、仕事が増えて裾野からの地域経済を活性化することになる。 私は、歴代の財政局幹部とこの制度創設について意見交換してきたが、退職したある局長は「制度は作れるが修繕工事を発注するのは財政局ではない。各所官がどれだけ修繕工事を発注するかにかかっている」と述べていました。 各所官が修繕の発注量を増やすようにすることを、市長に求めるがどうか。 ＜市長答弁＞ 小規模修繕は、必要性･緊急性から予算確保に努め、登録制度の運用は制度の趣旨から、市内業者の受注機会の拡大･育成、地域経済活性化に寄与するよう運用する。 ＜野本信正議員の質問＞ ２．防災行政無線の拡充について 千葉市の屋外受信機は１２３局設置して、放送により市民に知らせているし、屋内受信機を小・中・学校、公民館、保育所、消防署、ＣＣセンターの合計３７９局設置して、災害緊急時に備えている。 東日本大震災で押し寄せる津波から逃げ切れず亡くなった多くの被災者を目の当たりにして、大震災や津波など緊急事態を住民に知らせ、適切な避難誘導などをする時の情報伝達手段として、防災行政無線の役割は大きいと思うがどうか。 しかし、屋外受信機から放送される情報が聞こえない地域や、聞こえづらい地域が存在していてその改善が急がれていますがどうか。 千葉市の屋外受信機は１２３局あり、世帯数は４０万９,４４２世帯だが、このうち何世帯が聞こえるのか。また何世帯が聞こえないのか。以上答弁を求める。 ＜総務局長答弁＞ 防災行政無線の役割は、地震･津波情報や避難情報など不特定多数に、一斉に素早く伝達する手段だ。無線の難聴地域の原因は、建物の高層化･遮音性向上、放送基地周辺の建物の高層化等で、電波環境が悪化していることから、地上48ｍの本庁の基地局を地上120ｍのポートサイドタワーに移設するため、電波の到達状況を調べる「電波伝搬調査」を年度内に行う。聞こえない地域があることは知っているが、世帯数は把握していない。 ＜野本信正議員の質問＞ 窓を閉めていて聞こえない家はあるが、地震などで大きく揺れればだれでも気が付くし、テレビやラジオも情報を流すので気が付き、外へ出れば無線が聞こえる地域では避難情報などを聞くため急いで表へ出て無線の放送を聞くこができる。 表へ出ても聞こえない、聞き辛い地域は相当数ある。 聞こえない地域や世帯の解消のため、屋外受信機の増設はこの１０年間に何機増設されて、一機当たり費用額と今後増やす計画はあるのか。 それ以外の補完手段はどこまで進んでいるのか。自動音声応答装置の説明と実施の見通しについても問う。 ＜総務局長答弁＞ 屋外受信機は10年間で5台増設した。これは基地局のデジタル化と合わせ一括設置したものだ。1台当たりの費用は不明だが、新たに設置する場合は400万円程度だ。当面、基地局の移設等システム全体を改修し、沿岸部や郊外の難聴地域への増設を検討したい。補完手段として、放送内容を市のコールセンターや「安全･安心メール」、ホームページで知らせており、電話やメールが使えない場合や津波警報などの緊急情報は、ヘリコプターや広報車で情報伝達する。自動音声応答装置は、放送内容を電話で自動的に聞けるもので、50回線のフリーアクセス対応のシステムを検討している。 ＜野本信正議員の質問＞ ほとんどの市民が聞こえるだけ屋外受信機を増設することは不可能と思う。補完手段として提案したい一つは、自宅で聞こえる戸別受信機の市民への貸与についてです。全国かなりの自治体が進めているが、千葉県内でも２４の自治体が「防災行政無線戸別受信機管理規則」をつくり住民に貸付しています。 一例紹介しますと、匝瑳市の規則は「災害時などの情報伝達手段として、各所帯と事業所に戸別受信機の無償貸与を行う」と書いてあります。貸与している数を匝瑳市役所に問い合わせたところ、戸別の住宅約１万世帯と約３００事業所に貸与しているとの回答でした。匝瑳市の世帯数は約１４,０００世帯で、このうち約１万世帯約７２％に、無償貸与していることは高く評価されます。 八街市は、各行政区より推薦された防災連絡員全員の世帯に無償貸与しているとのことでした。 匝瑳市の取り組みと、八街市の取り組みへの感想を求めますが。 併せて千葉市も、戸別受信機の貸与を進めるよう提案しますがどうか。 ＜総務局長答弁＞ 匝瑳市や八街市は、緊急情報の伝達のため、都市形態など市の実情に適した取り組みだと考える。 戸別受信機は、電波伝達状況が良好な条件下で、確実に情報を伝える手段として有効であり、本市では先ず電波伝搬状況を改善した上で、戸別受信機導入の可能性を検討したい。 ＜野本信正議員の質問＞ 匝瑳市の戸別受信機の一機当たりの費用は、入札により３万円で、３か年計画によって１万個と３００事業所に貸与した。財源は交付税措置のついた市債と聞いている。 千葉市は現在、匝瑳市なみの全世帯への貸与は無理でも、津波被害が想定される河口地域とか、無線が聞こえない世帯や、災害弱者などへまず貸与することによって、緊急情報伝達が大きく前進し、有効と思うがどうか。実施する場合の見通しと問題点についてはどうか。 ＜総務局長答弁＞ 津波被害が想定される地域に戸別受信機を設置するのは、有効な手段だ。設置にあたっては、住居の形態で様々な設置場所が考えられ、設置場所の電波状況では屋外アンテナ設置など検討する必要がある。 ＜野本信正議員の質問＞ 次に、八街方式というか、防災連絡員の家に貸与することについてはどうか。千葉市でいえば自主防災組織の責任者の家に貸与すること。そうすれば責任者から連絡網によって役員のところに情報が伝わり、住民や、災害弱者への対応も取れることになると思う。 戸別受信機一機を、自主防災組織の責任者に貸与することにより、そこから相当数の住民に速やかに情報が伝わることは、緊急事態に極めて有効な対策であると思うがどうか。 先日も、千葉県南部を震源地とする震度４の地震があったので、急いで自主防災組織９２１の責任者の家に戸別受信機を貸与することを提案するが、見通しと問題点について明らかにされたい。 ＜総務局長答弁＞ 緊急事態へ即応するには、自主防災組織の責任者に情報が早く伝わることが不可欠だ。個別受信機は、設置場所の電波状況の問題や受信機が固定されているため、常時情報を取得できるのかなどの課題があり、確実な情報入出方法を検討する必要がある。 ＜野本信正議員の質問＞ 財源について、国の第３次補正に消防防災通信基盤施設整備補助金の中で、千葉市が活用できる補助金はないのか。補正予算のうち防災行政無線（同放系）の整備は、防災行政無線増設で基地局と学校や病院を双方向通信増設に、国庫補助３分の１補助裏１００％市債うち８０％交付税参入とあるが千葉市の活用は。 防災行政無線新設のメニューついて千葉市の活用は。 ＜総務局長答弁＞ 国の第3次補正での「防災通信基盤施設整備費補助金」に「防災行政無線」への補助金があり、双方向通信機能があるデジタル方式の野外受信機設置に補助される。今後、野外受信機の増設を検討するので、国の補助金が活用できるよう工夫していく。 ＜野本信正議員の質問＞ 自動音声応答装置は、５０回線のフリーアクセスシステム導入が検討されているようだが、市民が効果的に活用する方法を提案したい。 画面は私が考えたもので、「災害時の緊急情報は下記に電話して下さい」のシールを作成して、各家庭の電話機の上にはってもらい、緊急時に使用する提案です。必要な人は携帯電話に登録しておけば良いわけです。 シールは１枚５０円ぐらいでできると思うので、全世帯に配布しても予算は少く、それでいて大きな効果を発揮しまがどうか。 緊急事態には一斉に電話がかかりますから、５０回線では少なすぎるので増やすべきですが。 ＜総務局長答弁＞ 緊急情報の入手方法や緊急連絡先、避難場所、病院等を電話機の側に表示できるメモ様式のものを作成し、市民に働きかけていきたい。無線で放送した緊急情報は、市のコールセンターなどで伝えているが、多くの市民に伝えるため多様な手段を設ける必要があり、50回線のフリーアクセスのシステム導入を検討している。メディアを活用した情報の発信も検討していく。 ＜野本信正議員の質問＞ ３．商店街活性化について 買い物客の駐車場確保についてです。 郊外型大店舗の増加により地元商店のお客は減り商店街は寂しくなっているが、必死に頑張っている商店街をもっと応援しなければならない。その大きなポイントとしてお客用の駐車場確保がされれば買い物客は増える。 駐車禁止の道路に車を止めて買い物すると、駐車違反のチェックマンがすぐ現れて写真を撮られ、１,０００円の買い物をして１万５,０００円の罰金を科せられたお客は、次は駐車場完備の大型店へ流れてしまう。 全国ではいろんな努力がされていて、私は、駐車禁止の道路を公安委員会の許可を得て駐車０Ｋにしている、福井県鯖江市方式を何度か提案してその実現のため市が大きな力を発揮するよう求めてきた。 市経済部は、元気商店街の手引きで鯖江市方式を紹介したことは評価しているが、今日に至も市内で一か所も実現していないのはなぜか。 元気商店街の手引きに掲載し商店街に紹介した後に、何件の商店街に働きかけを行ったのか。 ＜経済農政局長答弁＞ 商店街訪問を進めながら、駐車場設置が課題の3か所の商店街に鯖江方式を紹介したが、歓迎する声とともに迷惑駐車の取り締まりを望む声もあり、導入には慎重な対応が必要なため実現に至っていない。 ＜野本信正議員の質問＞ 導入に至っていないことについて、鯖江市方式を歓迎する声と消極的な声があることを原因という説明だがそれは違う。私は歓迎している商店街と市が協力してすすめ、まず一か所でも実現すことを提案しているので、消極的な商店街が 或ることを実現しない理由にすることは止めてほしい。 次に、駐車禁止の道路を駐車０Ｋにできる法的根拠は、道路交通法にあるがその条文をのべて下さい。道路交通法は全国どこでも共通しているので千葉市でも千葉県公安委員会が許可すれば可能であるがどうか。 また、道路幅員が４車線あれば他の通行車両に迷惑かけずに実施できるが、商店街前の道路が４車線以上あって、いわゆる鯖江市方式が可能と思われる商店街はどんな所で、合計何か所存在するのか。 ＜経済農政局長答弁＞ 道交法では規制の対象を限定し、適用日や時間を限定できる規定があるので、駐車が可能になる場合がある。鯖江市では、公安委員会が道路幅員や交通量、歩道の有無などの個別の条件を考慮するので、導入可能な個所としては把握していない。 ＜野本信正議員の質問＞ 鯖江市の駐車を実現している商店街の道路の車道は、９メートルしかないが、１ヶ月おきに駐車している。千葉市も９メートル以上の道路に面した商店街はたくさんあるはずで、把握していないのは、取り組む意欲が弱いからと思う。 すなわち、千葉市で鯖江市方式が実現しない原因は、経済部の構えと意欲が不足していることに問題があるとおもうがどうか。 今年２月議会で私の質問に対して経済部は「商店街と複数の町内自治会が一体となって地域の総意として経済部に要望をしてくれば千葉県警に働きかけます」と答弁しています。表現を変えれば、商店街が全部条件整備をして経済部にお願いに来なさい、そうすれば動いてやりますよ」という、およそ商店街と一緒に汗を流し努力する構えを感じない態度であるとおもうがどうか。 寂れる一方の商店街の活性化に真剣に取り組む姿勢ではないと思うがどうか。千葉市経済部がこんな態度でいいのか。答弁を。 ＜経済農政局長答弁＞ 地域経済の振興には商店街と一緒に取り組むことが重要で、商店街と連携した取り組みのため、現地に行き、声を聞き、実情把握の上で、必要な協議の場を設置し課題解決へ対応策を図りたい。 ＜野本信正議員の質問＞ 質問したことに答えていない。「商店街が全部条件整備をして経済部にお願いに来れば動いてやる」の答弁は、商店街、市民に対して上からの目線、官僚的発言態度であり、全体の奉仕者としての公務員服務宣言に合致しないがどうか。 また熊谷市長のマニフェスト「官僚による行政はもういらない」にも反していて意識改革が進んでいないと思うがどうか。 市政の主人公である市民、商店街と真摯に向き合い、商店街の活性化に真剣に取り組むことについて答弁を。 ＜経済農政局長答弁＞ 鯖江方式導入の横浜市本牧通りの例は、商店街と地元住民が一体に取り組んでいることから、「地元がまとまれば」「警察と協議をしよう」という意味だ。商店街の活性化は重要な課題で、定期的に商店街を回り、状況を把握し、アドバイスしている。今回の3か所の商店街には、数回訪ねて課題や対応を話し合った。引き続き協議していく。 ＜野本信正議員の質問＞ 次に、「商店街と複数の町内自治会が一体となって地域の総意」とする事は、不可能であり、こんな前提条件をつけるのは、経済部がはじめから実現する意思の無い事を示しているとおもうがどうか。 複数の町内自治会で協議すれば賛成の人もいますが、駐車禁止は当然だの人もいてまとまるはずがありません。 商店街に面する道路沿いの、すべての商店と、全ての個人住宅の賛成を条件とするよう提案するが。 ＜経済農政局長答弁＞ 地域の総意を得るには、商店街の店舗の配置など立地状況が異なり、提案の内容も解決策の1つとして地元の意見を聴きながら関係機関と協議していく。 ＜野本信正議員の質問＞ 鯖江市ではどのようにまとめたのか。住民との関係では、商店街を形成する約１キロの道路に面した商店と、一般住宅の、全員が承諾することを、前提条件にしている。私は現地に出かけて聞いてきたが、経済部は承知しているのか。 ＜経済農政局長答弁＞ 鯖江市では、商店会長が中心に道路面の商店や住民、地域の区長の同意を得て商工会議所が会議の場を設置、警察や鯖江市など関係団体と調整を図ったものだ。 ＜野本信正議員の質問＞ 今議会で、地域経済の活性化、千葉市経済を元気にするなどの答弁を、熊谷市長、徳永副市長、経済農政局長は、何回繰り返しましたか。千葉市の今年度予算で商工費は３４３億円余でありますし、毎年同程度の予算は組まれています。 しかし、地域商店街は活性化でなく、衰退とシャッター通りが増え続けています。衰退を少しでも食い止めて、商店街が元気になる大きなポイントとして駐車場対策があり、鯖江市方式は極めて有効なことについて改めて答弁を求める。 ＜経済農政局長答弁＞ 魅力と活力ある商店街にするため、利用者のニーズを把握し、様々な対応を図る必要があり、鯖江方式も有効な取り組みだと考えている。 ＜野本信正議員の質問＞ そして、実現に努力する事には特別の予算も必要ではありません。駐車禁止解除は法律的には可能であっても、千葉県公安委員会の承諾を得るのにはハードルが高い。千葉市経済部が幹部を先頭に、地域経済の活性化、商店街にお客が増えるために必至になって働くかどうかにかかっている。その決意があるのか。地域商店街が衰退すれば高齢者も買い物できなくなり地域社会が崩壊します。衰退する地域商店街の活性化は千葉市行政の大きな柱であり、その決めての一つである駐車場対策の重要性を認識して取組をするよう求めるが。 ＜経済農政局長答弁＞ 商店街の役割は重要で、その活力の向上へ商店会長や商店から実情や意見を聞いて、情報提供やアドバイスをなどの支援を続ける。駐車場問題も活性化対策の1つとして、商店街の意向や自治会の意見を聴き検討を進める。 ＜野本信正議員の質問＞ 最後に市長に質問します。 私が２００８年に議会で鯖江市方式を提案したきっかけは、東京で開かれた都市問題講座、開け街のシャッターに参加して、当時の増田総務大臣がコンパクトシティなどの基調報告を行い、パネラーの鯖江市長が、「鯖江市も多くの都市と同様、車社会と大型店の郊外立地という背景の中で、寂れ行く中心街や、商店街に何とか少しでも人の賑わいを取り戻せないかと、「もがき」「あえいでいる」と前置きして、駐車場対策で商店街の片側を一ケ月交替で駐車エリアを設けて、駐車場不足解消に成果を上げている。と発言した。 全国どこの自治体も商店活性化に必死に努力している。 熊谷市長はマニフェストで、「頑張る商店街を強力に支援する」と公約していますが、必死に頑張っていて、駐車場対策で鯖江市方式を歓迎している商店街を強力に支援して、一か所でも実現できるように取り組ことについて、答弁を求めます。 ＜市長答弁＞ 商店街の状況は十分認識している。地域コミュニティの一員としての役割もあり、がんばる商店街にはできるだけ支援していく。実現へ向け鯖江方式を望む商店街や自治会、関係機関に働きかけていきたい。 |
＜野本信正議員の質問＞