ふくなが洋議員の一般質問及び答弁(要旨)

＜ふくなが洋議員の質問＞

１、最初に千原線について伺います

　この問題は利用者の運動が粘り強く進められています。これまでも京成電鉄や千葉市に要望を何回も行ってきました。その点を踏まえて具体的にお尋ねします

　１に、千葉市は千原線の運賃は高いと考えないのか。今年３月に「高齢者、障害者等の移動等の促進に関する法律」の改正により、バリアフリーの対策強化は緊急の課題です。千原線にエレベーターの設置をするべきではありませんか。また、輸送力の強化について伺います。併せて、千葉市は千葉急行沿線開発として位置づけてきました。この構想は現在そのようになっているのか。さらに、千原線のミニショップが閉店するとの話がありますが、それは事実なのか事実とすれば住民サービスのカットになります。営業の継続を求めるべきではないのか。

＜都市局長答弁＞

　千原線は、H10年に経営破たんした千葉急行電鉄を京成電鉄が鉄道資産を買い取り、営業を引き継いだもので、当時の国の認可を受けた運賃だ。京成千葉線は、初乗りから3キロまで130円だが千原線は180円、5キロまで150円に対し240円、10キロまでは180円に対し330円となっている。

　国の「バリアフリー化に関する基本方針」の改正で、1日当たりの利用者が5,000人以上から3,000人以上になり、おゆみ野駅と学園前駅が対象になったのでエレベーターの早期設置へ京成電鉄と協議する。また、3,000人未満の駅でも設置を要請していく。

　運行本数を増やすには、車両の導入やシステム変更等、新たな設備投資が必要となるので、現在の利用者数では困難だと聞いている。

　構想では、H7年の大森台駅･ちはら台駅間の延伸開業にむけ、沿線開発を研究したもの。赤井町付近の市街化調整区域に既存の医療機能や自然環境等の資源を活かし、新駅と一体になった住宅地づくりを目指した。しかし、「新基本計画」では中長期的に人口の減少が見込まれるため、この構想のような開発は記載していない。

　京成全駅構内にあるミニショップの営業継続について検討中としているが、千原線での閉店については聞いていない。営業を継続するかどうかは京成電鉄などの営業方針だが、利用者からの要望は伝える。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　次に、大森台駅前整備について伺います。なぜ駅前整備が進まないのか。併せて自転車駐輪場の有料化について伺います。

　千原線のバリアフリー化を進めサービス向上を図るべきです。駅前整備は遅れ自転車駐輪場の有料化は認められません。

＜建設局長答弁＞

　大森台駅前広場は、H16年創設の「まちづくり交付金」を活用している。今は、計画の基幹事業である「南町宮崎町線」の整備を進め、駅前広場用地の取得に着手するよう努めている。

　自転車駐車場は、計画的に整備し需要台数を確保したら、受益者負担の観点から有料化する。今年度は大森台駅、検見川駅、みどり台駅、JR東千葉駅の4駅で整備が完了するので、来年4月から有料化の予定だ。

＜ふくなが洋議員の質問＞

２、心の問題について伺います

　心の問題は大きな社会問題となっています。さらに、社会の不当な差別が生活に重くのしかかってかかっている精神障害の方にとって生きること働くことはこの不況もあり極めて困難な状況です。

　年間３万人を超える自殺者の多くは精神疾患を抱えているといわれます。

　そのことを踏まえて伺います

　１に、千葉市の精神障害者保健福祉手帳の所持者数と自立支援医療の利用者数、精神障碍者の就労の実態及び、こころの問題に対する市独自の支援は十分と考えているのか。

　２に、こころの問題を抱える人に対する就労支援は、行政の最優先の課題ではないのか。社会的偏見を取り除き、働ける場を市が保障する時ではないのか。

＜保健福祉局長答弁＞

　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、10月末で4,322人、自立支援医療の利用者数は、1万750人だ。H22年度の千葉労働局管内での精神障碍者の就労状況は、求職申込者数1,628人に対し、就職できた人は481人で、率は29.5％にとどまっている。原因は、精神障害者は疲れやすいなど長時間勤務が難しく、雇用者側に障害特性への理解が不十分で、雇用上の配慮などに不安があるものと考えられる。

　市独自の支援は、重度精神障害者を福祉手当と医療助成制度の対象に加え、低所得世帯に入院医療費助成や施設通所の際の交通費助成を行っているが、障害に対する正しい理解の促進、福祉と医療両面の支援に努めていく。

　障害者の一般就労は、「ハローワーク」や「障害者就業支援キャリアセンター」で支援している。市は、職業能力開発プロモーターを配置して相談に応じ、関係機関と連携しながら支援している。一般就労が困難な人には、福祉的就労の場の確保へ「共同作業所」の運営に対する補助を行っている。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　こころの病を抱える人の就労は実に困難な状況があります。その中で、千葉市の独自の就労支援を求めます。

３、災害対策についてです

　今回の大震災でも、障害者は深刻な状況に置かれています。避難場所に行くこともできないので、そのまま破壊した家で暮らさざるを得ない。必要な支援が受けられないなど、課題がたくさん出ました。福祉避難所の設置についても改善されなければなりません。そこで伺います。

　１に、障害者と言っても障害に応じて支援サービスが実施されなければなりません。千葉市は障害に応じた災害支援を行っているのか。

　２に、この冊子は匝瑳市が今年の８月、障害者（児）防災アンケートを行い、まとめたものです。このアンケートには、なまなましい切実な声が寄せられております。「耳が聞こえないので役に立つものはない」「広報をご覧下さいと防災無線で流れても視覚障碍者には見ることができない」「酸素がなくなりそうだった」「家族がいない場合どうするのか」などです。あるいは、「市のやることは信用しない」など行政に対する厳しい批判もあります。

　千葉市はこうした先進市に学んで、障害者防災対策を具体化するべきではないのか。

　３に、千葉市がアンケートを取って防災対策方針を立てることが、効果的な支援ができるのではないのか。是非実施するべきです。

＜総務局長答弁＞

　H21年度作成の「要援護者支援計画」に基づき、障害の種別に応じた支援を行う。具体的には、避難所へ安全に避難するため自治会とうが要援護者の「支え合いカード」を作り、安否確認や必要な情報の提供、避難支援を行う「支え合い事業」を全市的に推進している。避難生活でも障害に応じたサービスが行えるよう「福祉避難室」「拠点的福祉避難所」を設置することにしており、その設置や運営方法の検討を行っている。

＜保健福祉局長答弁＞

　「要援護者支援計画」の策定の際、各障害者団体から意見を聞いているが、大震災を踏まえ「実際にどう行動したか」「何に困ったか」「なにが必要だったか」など匝瑳市でのアンケートを参考に、改めて実情を聞きたい。

　市内に障害者は約39,000人おり、悉皆調査は難しいが、ホームページでの意見募集や障害者団体とのヒアリングでアンケート実施を協議･検討していく。

＜ふくなが洋議員の質問＞

４、毒ガス弾処理についてです

　住民説明会が、次は今年の１２月１７日に予定されています。そこで伺います。

　１に、なぜ化学弾の可能性が高い砲弾なのか。これは毒ガス弾ではないのか。また、処理費用は結局いくらなのか。住民説明会は、今後何回行われるのか。また、住民に処理施設の見学をなぜさせないのか。

　２に、無害化処理と説明しています。そこで、ヒ素は何キロでるのか。その処理はどのようにするのか。

＜環境局長答弁＞

　稲毛区長沼原町で発見･改修された砲弾に封入されている化学剤が何かは確認されていないが、砲弾の外見や旧日本軍の情報から推測し、95式きい弾か同あか弾だと考えられる。これら砲弾に含まれる化学剤は、被災すればびらん症状など人体影響があるが、「毒ガス弾」は強毒性砲弾をイメージするので、「化学弾」と言っている。

　無害化処理費用は、JFEエンジニアリング(株)が14億円で落札したが、契約変更はされていない。化学弾の発見以来、住民説明会を作業の節目ごとに長沼地区で5回、蘇我地区で4回開催してきた。12月17日に行う説明会以降は、化学弾処理の中間報告や結果報告で2回の開催を予定している。12月の説明会では処理施設の現地視察も併せて実施する。

　今回処理する175発の砲弾には、硫黄マスタード等が封入された「きい弾」の他、くしゃみ剤が入った「あか弾」も含まれている可能性がある。これらの中のヒ素は含有量が異なり、前処理段階ではわからないが、全砲弾を95式きい弾と仮定して計算すれば、全体で約27kgとなる。ヒ素は、硝子製造時の脱色剤や半導体の原料などに工業用として使用されており、産廃として処理方法が確立しているので、砲弾処理で発生するヒ素は、産廃として処理することになる。他の化学弾処理施設でも、同様に産廃処理されている。

＜ふくなが洋議員の質問＞

５、南部蘇我土地区画整理組合事業についてです

　最初に、今回の和解の案件の原因についてです。

　そもそもどこの銀行がいくら組合に融資をしたのか。利息はそれぞれ何％なのか。これまで、いくら返済され、いくら残っているのか。元本、利息についてわかりやすく説明をいただきたい。銀行の貸し手責任について千葉市はどのように考えるのか。

＜都市局長答弁＞

　千葉銀が約16億8,500万円、京葉銀が約12億6,400万円、千葉興銀12億6,400万円、合計42億1,300万円の融資だ。利息は、H元年からH19年までの間、変動利率でバブル崩壊直前のH2年に8.7％が最高で、バブル崩壊後は低下しH12年の2.725％が最低だった。これまで元金約24億300万円返済され、残金は18億1,000万円となっている。H19年までに組合が支払った利息額は約12億円となっている。

　融資は、組合と銀行間の問題なので市としてのコメントはできない。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　熊谷組のかかわりについて伺います。熊谷組は、当初区画整理地域に持っていた所有面積はいくらか。

＜都市局長答弁＞

　組合設立時の資料では、熊谷組は30筆1万6,202平方メートル所有していた。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　熊谷組は、なぜ約５,０００坪もの広大な土地を所有していたのか。

＜都市局長答弁＞

　組合設立時点での所有は確認できるが、それ以前の取得経緯はわからない。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　熊谷組は用地の何パーセントを占めるのか。

＜都市局長答弁＞

　施工面積は約39万6,000平方メートルで、熊谷組の所有は約1万6,000平方メートルなので40.8％となる。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　Ｈ５年当時は、熊谷組の所有は3千〜4千坪だと答弁していた。5千坪だったことは、いつわかったのか。組合施工の暫定同意率は何パーセントだったのか。

＜都市局長答弁＞

　このたびの組合設立の資料で確認した。同意率は80％だった。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　発起人会設立のS58年当時は77.5％だった。その段階ですでに熊谷組が4％持っていることを知っていたのではないか。これを足せば80％になるから認可したのではないか。

＜都市局長答弁＞

　それ以前のことはわからないが、同意率80％となったので認可されたものだ。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　熊谷組と前理事長のかかわりについて伺います。なぜ、前理事長が区画整理用地に土地を所有することになったのか。当時の局長は「熊谷組から1件取得している」と答えているがどうか。

＜都市局長答弁＞

　組合設立時点で前理事長が所有していることは確認しているが、取得した経緯はわからない。資料では熊谷組から取得したとされている。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　前理事長の家が２回も移転していることについて、当時批判があったように思います。なぜ２回も移転したのか、わかりやすく説明をいただきたい。

＜都市局長答弁＞

　H元年の組合設立時点には、地区内に建物が存在していて、蘇我町線導入に伴う事業計画変更で、H9年に仮換地によってH10年に建物を移転している。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　一番早く前理事長の家が区画整理地内に建設されたことについても批判があったように思います。この経過についても伺いたい。

＜都市局長答弁＞

　前理事長の住宅は、都市計画法の許可を得てS61年8月に建築確認通知をしているが、土地取得の経緯はわからない。疑問や批判に関する資料は残っていない。

＜ふくなが洋議員の質問＞

　蘇我町線について伺います。

　蘇我町線は、いつ計画されて、いつ地元に説明をしたのか伺います。そして、いつ完成したのか。区画整理組合の中にある塩田・誉田町線は、いつ計画されて、いつ完成するのか。

＜建設局長答弁＞

　「塩田町誉田町線」はH44年に都市計画決定され、国道357号から京葉道路脇の国道16号を結ぶ間をH20年度に事業認可を受け、用地買収に着手し事業の進捗に努めている。完成予定はH28年度としているが、財政状況を踏まえると期間内では難しい状況だ。「新田町村田町線」は、S40年に都市計画決定され、蘇我町3丁目地先の施行済みか所から「塩田町誉田町線」までは、南部土地区画整理区域内を通過するので、区画整理事業での整備区間と街路事業で整備する区間に分かれているが、整備時期は未定だ。