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（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
「骨格提言」を尊重した「障害者総合福祉法（仮称）」の制定を求める意見書（案）
政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は昨年８月、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言）を取りまとめた。また、１０月には東京都内で１万人もの障害者や関係者らが立場の違いを超えて集まり、「骨格提言」を踏まえた新法の実現を確認し合ったところである。政府は、これらにこたえて本年の通常国会に新法案を提出し、確実に制定することが求められている。
「骨格提言」は、「障害者の権利に関する条約」と障害者自立支援法違憲訴訟の和解の際の基本合意がベースとなっており、「障害のない市民との平等と公平」、「すべての障害者を対象とした施策の充実」、「安定した予算の確保」などの実現を目指すものである。これまでの障害者自立支援法にかわる真の障害者総合福祉法の制定が、障害者や関係者の切実な願いなのである。日本弁護士連合会も「障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議」を採択し、連帯を表明するなど運動は大きな流れとなっている。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を踏まえた、確実で実効的な「障害者総合福祉法（仮称）」を制定するよう強く求めるものである。
- 「障害者総合福祉法（仮称）」制定に当たっては、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が取りまとめた「骨格提言」を最大限尊重し、反映させること。
- 「障害者総合福祉法（仮称）」の施行に当たっては、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源確保について十分に配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
セーフティーネットとしての生活保護制度の充実を求める意見書（案）
厚生労働省は、生活保護受給者が２０７万人を超え、保護費が３兆円を大きく超える中で、保護費削減のための「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」を行った。
それは「強力な就労・自立支援策」として、職業訓練を欠席した場合は保護の停廃止を検討し、病気の保護受給者には価格の安い後発医薬品の服用を基本にするというものである。
なぜ、これほど生活保護受給者が増大しているのか、背景にある貧困の本質にメスを入れず、受給者に責任を押しつけるのは本末転倒である。大企業の徹底したコスト削減を後押しした労働法制の規制緩和策により、低賃金・「使い捨て」雇用が常態化し、年収２００万円以下の勤労者が５年連続１，０００万人を超えているのは、政治の重大な責任なのである。厚労省が「働ける年齢層」とする保護受給者の７４％は５０歳以上であり、働きたくても職がなく、心の病を抱える人も多いのが実情である。
保護費削減のための「対策」では、無差別平等に「必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」とした生活保護法に違反し、憲法第２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」のためのセーフティーネットの理念に反することになる。
今、政治に求められているのは、人間らしい働き方を回復させるために労働者派遣法を抜本的に改正するなど、大企業の行き過ぎた利益確保を是正し、社会保障を拡充することなのである。
よって、本市議会は国に対し、セーフティーネットとしての生活保護制度を充実するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
子供と国民を守る放射能汚染対策を求める意見書（案）
東日本大震災に伴う事故から1年、東京電力福島第一原子力発電所ではいまだに炉心の状態を把握できず、汚染水など放射性物質の放出もとまらない状態が続いている。それにもかかわらず、「冷温停止状態」だとして、野田首相が「収束」に至ったと宣言したことは、被災住民や関係者、専門家、放射能被害を心配する多くの国民の思いとかけ離れたものとなっている。原発の重大事故を終わらせるためには、原子炉を冷やし続けて再臨界などの事態を防ぎながら、放射能で汚染された建屋や瓦れきを片づけ、原子炉から核燃料を取り出し、原発そのものを解体していくという長期の取り組みが必要である。同時に、外部に放出された放射能は消去することも減らすこともできないが、汚染土壌を取り除き、放射性物質をできる限り生活環境から切り離すことで、人間への放射線被曝量を減少させることが求められているのである。
よって、本市議会は国に対し、今回の事故の重大さと被害の深刻さを踏まえながら、子供と国民の命と健康を守る迅速で長期間継続した放射能汚染対策として、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。
- 国の責任で、放射線量の調査・測定を徹底的に行い、情報を公開すること。
- 国の責任で、最新鋭の検査機器を確保し、食品検査体制を抜本的に強化して、食の安全を守ること。
- 放射能被害から子供を守り、安心して学べるようエアコン設置などの教育環境整備を進めること。
- 除染計画及びその実施方法は住民合意に基づいて行い、地方自治体や地域の取り組みには国が全面的に財政的支援を行うこと。
- 原発から撤退し、自然エネルギーへの転換を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
東日本大震災・原発災害からの復旧・復興が優先課題だった昨年、総額３１９億４，２００万円の政党交付金が予定どおり交付された。
政府は、大企業減税の財源づくりを覆い隠し、「復興財源を国民がひとしく負担しよう」などと偽り、国民に２５年間の所得税増税を押しつけながら、政党交付金は「聖域」のままである。今度は、消費税増税のために「政治も身を削る」などと、政府・民主党は「衆院比例定数８０議席の削減」を「通常国会中に成立させる」と表明した。しかし、これほど国民を愚弄する話はない。
衆院比例定数８０削減で削り取られるのは多様な民意であり、国民の声なのである。しかも、議員定数削減で節約できる金額は５６億円程度であるのに対し、政党交付金を廃止すれば約３２０億円も節約できるにもかかわらず、手をつけようとしないのでは、とても国民の理解を得られるものではない。
低所得層に重く「逆進性」の強い消費税増税のために、国民の声がますます届かなくなる衆院比例定数を削減するなど、言語道断である。
そもそも、政党交付金は政党支持にかかわりなく、国民１人当たり２５０円の税金を各政党に配分するものであり、思想及び良心の自由を保障した憲法に反する制度である。「政党交付金を復興に回せ」、「政党は返上すべきだ」など、政党交付金に対する国民の批判は強まっている。
よって、本市議会は国に対し、政党交付金を廃止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
米軍普天間基地撤去と新基地建設計画撤回を求める意見書（案）
沖縄は今年、本土復帰４０周年を迎える。しかし、日本の総面積の０．６％にすぎない沖縄に、今も在日米軍基地の７４％が置かれたままである。
その中でも普天間基地は、学校や住宅地に隣接する「世界一危険な基地」だと米国自身が認めているものである。また、沖縄の基地は「銃剣とブルドーザーで奪われた土地」の上につくられたものであり、不法・不当、危険な普天間基地の「無条件撤去」は、沖縄県民だけではなく、独立国家・主権国家としての日本国民の強い要求なのである。
ところが、日本政府は沖縄県民と国民の意思に反して、米国政府との間で名護市辺野古への基地「移設」を約束し、オバマ大統領に「見るべき進展」を求められると、環境影響調査評価書の「年内提出」にこだわり、年末ぎりぎりに防衛省職員が暗やみに紛れて県庁舎の守衛室に積み置くという、異常でこそくな情けない姿を示したのである。
沖縄県民の意思は明確に「移設反対」であり、レビン米上院軍事委員長も「実現不可能」と述べるなど、だれが見ても新基地建設は不可能である。
日本政府のとるべき立場は、対米追随姿勢をやめて新基地建設の「日米合意」を撤回し、基地のない沖縄を目指して普天間基地の即時・無条件撤去を実現することである。
よって、本市議会は国に対し、普天間基地撤去と新基地建設計画撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
野田首相は今国会での施政方針演説で、消費税増税の法案を３月末までに提出することを表明した。２００９年の衆議院議員選挙で民主党は、任期中は消費税の増税はしないと公約し、政権についたのである。これは、国民に対する最悪の公約違反・裏切り行為であり許されるものではない。政府は「財政危機の中で社会保障を支えるためにはやむを得ない」、「子供たちに借金払いさせないために」など、消費税増税への大がかりな世論誘導を図っているものの、世論調査の結果は「消費税増税に反対」が６割に達するなど、民主党政権への批判は強まるばかりである。所得が年々減少し、公共料金は上がる一方の多くの国民は、「もうこれ以上の負担は耐えられない」というのが現実なのである。
「財政が大変」と言いながら、総事業費９，０００億円の八ッ場ダム建設再開、原発推進予算４，２００億円、１機約１００億円の戦闘機４２機購入と関連経費で１兆６，０００億円、政党交付金３２０億円などの無駄な支出を続けていては、消費税増税を説明できない。「社会保障のため」と言いながら、医療・介護・年金など軒並み負担増や給付引き下げの中で、さらに消費税を増税すれば、国民の現在の暮らしが成り立たないばかりか、将来の不安ははかり知れないものとなる。「大不況」のもとで、今でさえ厳しい経営を余儀なくされている中小零細企業の６割が、消費税を販売価格に転嫁できずに「利益を削って納税せざるを得ない」状況があり、「これ以上の税率引き上げは倒産・廃業につながる」などの声にこたえることもなく、強引に突き進むようなことは断じてやめるべきである。
よって、本市議会は国に対し、多くの国民が反対している消費税の増税はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書（案）
民主党政権は「子ども・子育て新システム」の最終案をもとに、今通常国会に関連法案を提出すると言われている。
認可保育所の９割以上が加入する全国保育協議会は、「待機児童の解消は見込めない」、「質の引き上げも不透明」などとして「新システム」への反対を表明するなど、政府が進める「保育制度改革」は、子供・保護者・施設関係者にとって、何ら矛盾の解決や支援策にならないことが明らかとなった。
重大なのは、児童福祉法第２４条の「公的責任」をなくし、親が施設と直接契約する仕組みに変えてしまうことである。小さな子供を抱え、入れる保育所探しに苦労していても、市町村には何の責任もなくなることになる。
また、保育が市場化・競争原理のもとで、入園料や教材費などの上乗せ徴収が認められることになり、親の経済力で入れる施設や「保育の中身」に格差が生まれるのは明らかである。
国・地方自治体の保育責任を放棄し、保育を保護者の「自己責任」、「企業任せ」にする「子ども・子育て新システム」は絶対に認めることはできない。
だれもが安心して預けられる保育・幼児教育を充実するには、国・地方自治体が財政面でも質についても責任を持ち支えることが不可欠である。
よって、本市議会は国に対し、「子ども・子育て新システム」の撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
衆議院比例定数の削減をやめるよう求める意見書（案）
現在の衆議院の選挙制度は、１選挙区から１人の議員を選ぶ全国３００の小選挙区と全国１１ブロックごとに各政党の得票に応じて１８０の議席を配分する比例代表の並立制である。小選挙区は１議席を争うため、２位以下の議席に結びつかなかった候補者が獲得した得票は切り捨てられることになる。
１９９４年に現在の選挙制度が導入された際、全議席を小選挙区とする単純小選挙区制の導入に対する批判が巻き起こり、比例代表と組み合わせることになったのは、小選挙区だけでは民意と議席とのゆがみが大きくなり過ぎ、非民主的な選挙制度になってしまうからである。
この上、さらに比例代表の定数が８０削減されることになれば、衆議院全体の議席４分の３を小選挙区で選ぶことになり、大政党が圧倒的な議席を確保することになる。新聞社の試算では、比例定数８０削減で公明党５０％、共産党５５％、みんなの党６０％の議席減となり「少数政党は切り捨てられ、大政党有利」と報道された。超党派の国会議員により発足した「衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」では、将来を見据えながら、最高裁も「違憲状態」とする「１票の格差」是正も含めて、民意が反映された選挙制度への改革論議を慎重に行うことが求められている。
よって、本市議会は国に対し、衆議院比例定数の削減をやめるよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年２月６日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団、民主党千葉市議会議員団
公明党千葉市議会議員団
「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書（案）
今、国民の「こころ」深刻な状況にある。うつ病や認智症などの精神疾患患者は、平成１７年には３００万人を超え、国民の４０人に１人以上が精神疾患のために医療機関を受診しており、現在も増加傾向が続いている。本市でも、自立支援医療（精神通院医療）の利用者が、平成１７年度末７，５５５人、平成１９年度末７，７８１人、Ｈ２２年度末１０，１９３人と増加の一途をたどっている。また、平成１０年度から毎年に３万人以上の人々が自殺によって命をなくしており、自殺と精神疾患とのかかわりが指摘されるなど、「こころの病」は国民だれにでも起こり得る生命・健康及び生活に影響を及ぼす重大な問題となっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標である障害調整生命年（ＤＡＬＹ）を開発し、政策における優先度の指標として提唱している。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになった。精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて３大疾患の一つと言える。
昨年７月には、厚生労働省は、国民の「こころの健康」と「精神疾患の増加」は重大な健康問題であるとして、「４大疾病」と位置づけて重点的に保健医療対策に取り組んできた「がん、脳卒中、心臓病、糖尿病」に精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めたところである。
このような状況のもと、現在、精神保健と医療及び福祉の総合的、包括的な推進とともに、これらの施策に関する速やかな強化・充実が全国的な運動として求められているところである。しかしながら、一方では、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、地域医療・チーム医療の推進、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など、今後推進すべき施策が山積み状態である。
よって、本市議会は国に対し、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な施策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
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