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2012.2.28
１．市長の基本姿勢について
 １２年度は、熊谷市長３年目の予算となります。閉塞感の強い市民生活を全力で応援する予算への転換を求め、将来希望が持てる千葉市を目指して、代表質疑を行ないます。
（１）新年度予算の概要について
２０１２年度の一般会計は、前年度比７６億４,０００万円増、２.１％増の３,６５８億４,０００万円。特別会計は、前年度比１９０億７,９００万円増、５.２％増の３,８７５億１,６００万円、合計７,５３３億５,６００万円で、前年度比２６７億１,９００万円、３.７％増と千葉市政最大規模の予算額となっています。
一般会計、特別会計、企業会計の市債の平成２４年度末の残高見込は、合計１兆７３５億円で、前年度比１１９億円の減となり、昨年末の収支不足の規模を上回る削減となり、健全化判断比率である実質公債費比率は、２４年度見込みで２０.３％、前年度比０.２ポイント減、将来負担比率は、２４５で昨年度より２０減ですが、政令市ワースト１のままです。財政危機が若干好転する見込みの数字について、市長は「財政再建にメドがついた。これからは攻勢的に」と発言しています。
新年度は、市民サービスカットを就任後の２か年よりカット幅を減らした予算ですが、本質的には財政健全化最優先・市民サービスカット・大型開発続行の予算編成となっていると思いますが市長の見解を伺います。
（２）国政など市政との関係について
野田内閣は、財界、アメリカ言いなり政治を行ない、消費税増税や衆議院比例定数削減、ＴＰＰ参加などを強行しようとしています。共産党市議団は、消費税増税をストップし、社会保障を充実させ、財政危機打開提言を示し、市民生活に役立つ事業や補助金の積極的活用を図ることを求めます
①消費税について
野田内閣のすすめる消費税大増税は、社会保障の充実や財政をよくするためだという増税の論拠が総崩れしたことが浮き彫りになりました。社会保障の充実は、消費税の５％を引き上げても１％のみで４％は既存の社会保障の財源と置き換わるだけが明らかになりました。年金給付は２.５％減、７０歳から７４歳までの医療費窓口負担増、介護利用料引上げ、子ども手当の削減、子ども子育て新システムなど切り捨てメニューばかりです。消費税が３％から５％に増税された９７年、９兆円の負担増でも勤労者の可処分所得が落ち込み、景気はどん底になりました。今度の増税で２０兆円もの負担増がされれば、安定財源どころか、減収となり、消費が落ち込み一層の景気悪化につながります。中小企業は、日本の雇用の７割を支えていますが、消費税を販売価格に今でも転嫁できずに、壊滅的な打撃を与えることは必至ですが、見解を求めるとともに１０％引き上げに反対すべきではないですか。日本共産党は、「社会保障と財政危機打開のための提言」をし、財源として、①八ッ場ダムや政党助成金など無駄遣いを一掃し、富裕層と大企業に応分の負担を求め、②次の段階で社会保障を抜本的に拡充する財源を所得に応じた応能負担の税制改革を行なうよう求めています。これが消費税を増税しなくても問題解決する道だと思いますが、見解を求めます。
②ＴＰＰについて
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、大震災からの復興を妨害し、「関税ゼロ」と、「食料自給率５０％」は両立せず、「食の安全」「医療」「政府調達」などあらゆる分野で、日米ＦＴＡにすぎないことが判明しました。ニュージーランド政府はＴＰＰ交渉で、「交渉開始にあたり各国の提案や交渉文書を極秘扱いで、文書は協定発効後４年間秘匿される」合意が明らかになり、情報公開も説明責任も果たせず、国の在り方が問われるＴＰＰは、千葉市の農業や医療などに影響を与えることをどう思うのか伺います。
市長として、国にはっきり反対の意思表明をすべきでないですか、お答えください。
（３）新年度予算の特徴と問題点
①市民サービスカット
高齢者予防接種（インフルエンザ）個別通知を新規対象者のみとして、その他の高齢者はポスターで啓発だけで、市民の命を削ることにつながりませんか。
中学生の音楽鑑賞の休止は、未来を大切にするといいながら、子どもたちの文化を学ぶ機会を削るのは矛盾していませんか。
市民サービスの見直しは、１０年度見直し事業３６件、１０億１,１７６万円、１１年度４２件、４億７,２５４万円、１２年度１４件、３億６,１６８万円で、３年間で合計９２件、１８億４,５９９万円にもなります。
庁舎管理の効率化で、健康増進センター跡施設に選挙管理委員会や人事委員会を移転し削減するのは、わが党が求めてきたものであり、こうした適切な見直しは必要ですが、先ほど述べたサービスカットは、認められません。撤回を求めます。
②公共料金値上げ
１２年度は、５件３５億７,１７５万円の負担増、１１年度は４件１億１,１８１万円、１０年度は、６件１６億８,０８７万円になります。
１２年度に国保料１２億２,０１０万円の負担増や、介護保険料２３億２,２９３万円２３％ 、子どもルーム利用料など、３年間合計１５件５３億６,４４３万円の負担増であり、熊谷市長就任３年間で２回も国保料の値上げをしています。
こうした市民への負担増は、貧困と格差の広がる下で容赦ない負担増のおしつけであり、認められません。こうした公共料金の値上げをすべきではありません、見解を求めます。
③災害などへの対策
１つに、防災、耐震化への対策
市長の予算編成方針４項目の一つ「災害に強いまちづくり」の予算は、１０億４,３５０万円で前年度の１０分の１に過ぎません。
主な事業は、下水道管渠災害復旧、震災復興資金融資、津波避難ビル指定４０か所、防災行政・消防無線・拡充（自動音声応答システムの設置）などです。
被災者への住宅再建支援や災害援護資金貸付が５億３,１９０万円計上されています。個人負担が大きいと住宅用地の工事が進まない現状があり、国に液状化対策推進事業の制度改善を求め、千葉市独自での支援制度を創設して、住民負担軽減に取り組むべきですがお答えください。
学校の耐震化は１２年４月に小中学校で７４.１％が１２年度末には８３.１％になるようですが、最近連日のように地震が頻発しています。南関東直下型大地震が数年以内に発生すると警告された下で、すべての学校を直ちに実施すべきです。お答えください。
２つに原発・放射能対策について
市長は、原発ゼロへと転換を図ることが必要だと考えないのか、具体的な行動を起こすべきですがお答えください。
学校・保育所・流通食品の放射性物質検査は、環境保健研究所にゲルマニウム半導体検出機器整備などが予算化されました。しかし東京湾や、河川の深刻な放射能汚染など内部被爆への懸念に対し、共産党市議団が提案している食品測定器を各区役所に設置することが急務です。見解を求めます。
放射線への対策でも、ホットスポットと言われている自治体をはじめ、環境省の基準よりも、厳しく対策を講じています。千葉市で時間あたり、地上１メートルで、1マイクロシーベルトでなく、地上数センチでの測定や時間当たり０.２３マイクロシーベルトへの対策、市民からの通報にこたえての対策と情報公開説明責任を果たすこと求めます。
３つに、ＪＦＥの一連の事故についてです。
ＪＦＥの一連の事故は、老朽化した施設の稼働が原因です。３.１１以後の耐震診断や安全対策が不十分で、人員整理で保安要員を削減し、緊急事態への対応力が低下するなど多くの問題点があるようです。市長は改善を申し入れましたが、徹底した原因究明と、安全・耐震対策の実施、再発防止、情報公開をするよう強く求めますが、見解を求めます。
市民の税金を多額に注ぎ込んだ蘇我臨海開発で、スポーツ・商業施設が工場のすぐ隣に立地しています。訪れる市民の安全確保は、ＪＦＥと開発を推進してきた千葉市の責任です。危険な場所にこれ以上市民利用施設を増やすことは止めるべきです。
新年度の蘇我スポーツ公園事業費６億７,６００万円を削除し、残事業費６６億７,４００万円の廃止を求めます、お答え下さい。
④地域経済活性化
市長の予算編成方針４項目の一つ「地域経済の活性化」の中心は、企業誘致の支援策の大幅な拡充が、強調されています。企業立地支援は今まで、所有型に固定資産税・都市計画税相当額３〜５年分の補助を新年度は賃借型に法人市民税（所得割）相当額で３年間補助新設をし、地域活性化の目玉としています。しかし企業誘致では、「都市間競争」で誘致費用が膨らみ、茂原市や亀山市など補助された企業が一方的に撤退するなど、雇用と地域経済の破壊を招くおそれがあります。他方、千葉市経済を支える中小企業には、資金融資を除けば支援策がほとんどありません。
雇用奨励補助新設は全ての市内中小企業を対象にすべきではないですか、お答えください。
⑤大型開発
千葉駅西口・蘇我特定地区・新横線・黒砂台線の合計４３億１,９３２万円計上されています。蘇我特定地区開発はすでにＪＦＥの事故への対応策で述べたように直ちに中止を求めます。
千葉駅西口再開発では、駅前広場の整備は必要ですが、ビルの建設を財政危機の今なぜ急ぐのでしょうか。３棟のビルは、１棟がホテル、１棟の上階は生命保険会社です。ＪＲ駅ビルの整備と合わせた開発では買い物客は回遊せず駅周辺に集中し、中心商店街は大きな打撃を受けるのではないですか。
共産党市議団は千葉駅西口の開発について、地価が約１０分の１まで下落し、３２９億円の損失となりこの開発の凍結中止を求めてきました。
千葉市財政に深刻な影響を与えたことについてＡ棟の問題に対してどう反省し受け止めているのですか。その上、Ｂ棟の整備を検討する予算が計上されています。市の駅周辺への支援は、中心商店街への集客をなくすことに一層拍車をかけることにつながり、中止し見直すことを求めます。
⑥
市長のマニフェストと予算編成方針
市長のマニフェストで「財政危機を理由に福祉カットはしない」と言いながら３年間で合計９２件１８億４,５９９万円の市民サービスカット、公共料金を３年間合計１５件５３億６,４４３万円の負担増で全くの公約違反となりました。
民主党政権が政権交代後、マニフェストを次々と投げ捨てて国民から厳しい批判を受けていますが、市長もマニフェストの基本姿勢を投げ出すのですか、それとも改めるのですか。
大型開発は見直す、箱物はもう必要ないという市長のマニフェストに、西口再開発ビル建設は反すると思います。市民に我慢をおしつけ、大型開発を見直すことを求めます。見解を伺います。
市長が策定した基本計画では、「私から未来へつなぐまちづくり」１０年後･２０年後の未来を見据えて、「私から始める、広げる、その力が住みやすい千葉づくりになる」と書かれています。しかし、「未来へつなぐまちづくり」と称して現在の市民に３年間の公共料金値上げと市民サービスカットを、約72億円も押しつけ、今の人たちに犠牲を強いるのは問題です。行政は今生活している市民を応援し、未来にも展望のある事業展開をする責任があると思いますがお答え下さい。
（４）市民生活最優先の予算に
①市民生活を応援し、福祉を向上させる市民にやさしい予算を
前年度比７６億円増の予算と無駄を削れば、公共料金値上げをストップし、熊谷市長が３年間続けてきた市民サービスカットされた切実な事業を復活していくことができると考えますが、見解を求めます。
②千葉市元気サイクル
共産党市議団はかねてより地域経済の活性化には、身近な公共事業を行うことが必要だと主張してきました。
特養ホーム待機者は２,０００人を超えています。１００人定員でも２０か所は必要です。新年度２か所の建設では、１０年以上もかかります。施設整備を早急に進め、老朽化した公立保育所の建て替えや、身近な生活道路整備を進め、公契約条例と地域振興条例を制定し、住宅リフォーム助成制度創設や学校の耐震化を求めます。お答えください。
③財源確保
１つに大型開発見直しです。
前年度繰越明許を含むと、千葉駅西口再開発２８億５,１７７万円、蘇我特定地区整備７億５,２２０万円、新港・横戸町線３億８,１００万円、千葉港黒砂台線３億３,４３５万円、合計４３億１,９３２万円になります。
２つに、国・県への対応をし、自主財源を確保することです。
国・直轄事業負担金７億円の支払いをやめ、県事業負担金では、幕張メッセ負担金２億２千万円、港湾４億４７９万円合計６億２,４７９万円は、地方財政法２７条において支払わなければならない義務はありません。
その他に、下水道31条等で県事業負担金の合計は２７億８,６５６万円となります。千葉市が不公平な扱いを受けている県単事業費２９件は１４億５,７７８万円にのぼります。水道事業負担金の霞ヶ浦開発事業は、１５億３,７８５万円、房総導水路建設事業９億９,５４１万円で合計２５億３,３２６万円です。これらを合計して約１２４億２,１７１万円のうち、一般財源を市民サービス向上に使うことを求めます。お答えください。
２．総務行政について
（１）災害へのソフト面の対応
震災後1年経過しようとしています。災害に強いまちづくりの具体化を図ることが必要です。ハード面での基盤整備と、ソフト面での対策が問われます。
防災行政無線や地域防災無線の改修や、地域防災計画の改定、津波、土砂災害ハザードマップの作成などがあげられていますが、戸別受信機を導入して、いざという時の情報収集が必要ではないか伺います。
自主防災組織は進んだのか、災害弱者への支援は今日にでも災害が起こった際に、対策は取れているのか伺います
３．総合政策行政について
東大緑地実験所の移転後の土地について
昨年１１月２９日に、東京大学主催の東大緑地植物実験所の移転計画の住民説明会で、今年度末で多摩農場に移転し、検見川が大賀ハスの発祥の地のため、蓮池公園は維持し、周辺と調和した土地利用となるよう市と協議したいとの意向があり、住民からは買い手がつくのか疑問や批判の声が次々と出されました。
１月５日の記者会見で、熊谷市長は市が土地の購入する予定はないと発言しています。県にも働きかけながら公園として整備する方法も検討するべきではないですか。
４．財政について
大震災後、住宅の被害は、本年1月末現在で４,７６９世帯に及んでいます。当時、瓦やブロック塀、家財道具など様々な被害を受けています。美浜区を中心に、被災者への雑損控除についての説明会が行われていますが、２月１６日からの確定申告にあたり、説明するチラシなどは見当たりません。本来は、被害を受けた方が少しでも税負担の軽減ができるよう、わかりやすいチラシや、利用しやすいようホームページなどで紹介し、該当者が申請できる取り組みが求められていますが、お答えください。
５．市民行政について
地区ホールのあり方について
市民１万人アンケートでは、１位はスポーツ・レクリエーション施設の整備、２位文化財・伝統文化の保存と活用、３位が博物館や文化ホールなど文化施設の充実が上がっています。
３か年の計画には、地区ホールについては特に明記されていません。若葉区や美浜区のような規模や価格でのホールというよりも、市民が気軽に集える１００人から３００人ほどが入れる規模で、多目的ホールなどが様々な対象者が利用しやすくなるとおもいますが、花見川区、稲毛区、緑区の今後についてどう考えているのか伺います。
６．保健福祉行政について
（１）がん対策への対応
新年度千葉市で、大腸がん検診の無料クーポン券を送付することは一歩前進ですが、検診全体について受診率向上をするための費用負担軽減、啓発活動なども含めた取り組みが重要ですが、どう取り組むのですか。
党市議団では、条例提案をして総合的に取り組むことを求めています。
肺がん検診は、胸のレントゲンよりも胸部ＣＴの検診の必要性がうたわれています。肺がんリスクの高い対象者への検診の実施を求めますが、見解を伺います。
また、生活保護受給者の健診受診率が極めて低く、がん検診の受診率も低いことが予想されます。それへの対策は講じてきているのか伺います。
在宅医療について連絡協議会を設置し、講演会を行うことも必要ですが、がん患者さんのターミナルケアで千葉市内での２４時間対応と具体化が急務です。市として対応することを求めますが、お答えください。
（２）介護保険について
１つに保険料についてです。
介護保険料は一人当たり、年額４７,７００円を１２年度は５８,６４４円にして値上げ率は２２.９％、年額１０,９４４円で総額２３億２,２９３万円の値上げです。所得が年間８０万円にも満たない方からも月額４５５円、年間５,４６０円の値上げをするものです。
年金の支給額が下がり、介護保険料は自動的に年金から天引きされ、手持ちのお金がわずかとなってしまう高齢者にますます痛みを押し付けるもので、認められません。
国に対して、４分の１に満たない国庫負担の引き上げを求め、市民への負担増を強いるべきではないと思いますがお答え下さい。
２つに特養ホームの整備の配置バランスについて
施設整備の区ごとの配置バランスについて１１年３月議会の一般質問で指摘しましたが、市は、そうしたバランスを考慮して建設を進めていくべきです。見解を求めます。
７．こども未来行政について
（１）子どもの通院医療費について
千葉県では新年度予算で中学卒業まで入院医療費が１２月から無料になります。千葉市ではすでに実施していますが、通院医療費は第1次実施計画に掲げてもいません。県内では通院医療費も中学卒業までと、周辺の自治体が進み、県都千葉市が取り残されています。未来を市長が強調するなら、早急に実施するべきではないですか。
県に先駆けて千葉市が実施する考えはないのか伺います。
（２）保育所について
政府は、子ども子育て新システムの導入を今国会に上程を狙っています。国と地方自治体が公的責任を放棄し、保育所の実施義務である児童福祉法第２４条を投げ捨てようとしています。所得の低い人や障害のある子どもが入所対象から排除されてしまうのは、問題だと考えないのですか。保護者の自己責任に変えてしまう子ども子育て新システムを導入しないよう国に強く求めるべきですが、見解を求めます。
保育所の老朽化対策についてです。社会福祉審議会児童福祉分科会で審議していますが、公立保育所の改築改修が、予算化されていません。施設の老朽化の整備は待ったなしです。審議会結果を待たずに、リース方式なども行い対応を図るべきではないですか。
施設の建て替え問題は、該当する６か所の保育所の保護者に、ほとんど知らされていませんでした。当事者への説明責任を果たし、それへの対策を講じるべきですがお答えください。
保育所の待機児解消策で、小規模の保育所整備では、企業参入が目立ちます。営利目的で、保育の質が保てるのか、懸念されます。市として質の検証をし、今後民間企業参入について実施すべきではありませんがお答えください。
（３）子どもルームについて
子どもルームの整備は、マニフェストでは、１２年度末までに全小学校区に設置する方向性が出されていますが、今回の予算で実現できるのか伺います。
待機児の解消も、合わせて対応できるのか伺います。
指導員のリーダー手当が導入され１ルームに一人年間４万円支給されるようですが、リーダー加算でなく指導員の経験給で対応すべきです。お答えください。
８．環境局について
（１）太陽光発電について
昨年度より７０件多い５００件ではありますが、キロワット当たりの補助は、３万円と、少ないです。毎回希望者に対応できていません。分譲マンションへの助成もたった１件のみです。東京都では、キロワット当たり、１０万円を個人、法人、マンション管理組合に助成しています。千葉市でも、もっと充実した予算にすべきではないですか。
（２）ごみ減量について
新年度は、生ごみ減量への予算は、拡充したものの、剪定枝などの対応は予算化されていません。家庭ごみでは、以前よりも厨芥類がやや減ったものの、全体のごみの３５.６％を占め、紙類は５％程度削減しましたが、プラスチック類は約１７％を示すなど、一層の分別を行うことが必要です。
札幌市では、全体のごみ量では、ゴミの分別を徹底し、雑紙や、枝・葉・草を資源物として回収を徹底し、分別の徹底のための説明や紙おむつ使用者にゴミ袋の配布をし、高齢者、障がい者に週１回の回収をするなど、きめ細かな対応がされています。
ゴミの有料化は、中止し一層の分別を図り、市民への説明する機会を充実させ、市民の理解協力のもと、減量化を進めるべきですが、お答えください。
９．経済農政について
（１）商店街の支援策について
補助金については、１０年度７,３７６万円、１１年度２,９６１万円、１２年度は２,７２６万円と削減され続けています。これで、活性化策が行えるのか伺います。
（２）新規就農対策について
新規就農者への助成は、年間１５０万円が国の制度として新たに設けられますが、千葉市の既存の新規就農への支援策月額５万円の補助と併用して実施をすれば、新規就農者を増やすことにつながると思いますがどうですか。国の制度とはいえ、助成対象者が６人では、これで千葉市の今後の農業担い手が確保されたと思うのか伺います。
10．都市行政について
耐震改修制度について
この問題では共産党市議団は、一貫して主張してきましたが、耐震診断の補助件数は、４０戸から１００戸で、市内の戸建て住宅の対象戸数のうち、進捗率はいくつか伺います。
耐震改修助成は、所得の上限の撤廃をしても補助件数は２０戸から５０戸、分譲マンションは、なぜ１棟４０戸しか助成しないですか。
耐震診断や耐震改修助成は、昭和５６年以前の木造建築が対象など、目的が狭まり、一般的には耐震改修だけでなく、家の改修は水回りや外壁屋根の修理なども合わせて実施することが多く、住宅リフォーム助成制度を実施した方が、地域経済の活性化につながると何度も議会で求めてきましたが、なぜ千葉市は検討をしなかったのか、予算に入れなかったのか伺います。
11．建設行政について
（１）生活道路の整備
市民が安全で快適に生活していくために身近な生活道路の改善や交通安全対策が欠かせません。身近な道路整備を行うには、予算をもっと増額することを求めます。
お答えください。
（２）自転車対策について
自転車での走行環境の整備について、４,４００万円計上されています。車道を走った場合、自転車利用者の安全が保たれないことや歩道を走行することで人との接触事故など、自転車専用レーンを設置できない場所では、トラブルが少なくありません。安全な走行のための普及対策はどうするのか伺います。
また、当初予算で走行環境マップの作成や整備計画が計上されていますが、今後どのような整備計画になりますか。また策定にあたり、利用者の声を聴いて対応を図ることが求められますが、見解を伺います。
12．消防行政について
千葉県を２つに分けてセーフティー千葉で、１１９番を受け付ける消防の共同運用消防指令センター整備の予算が付きましたが、消防力の低下につながらないのか伺います。このことによって、市民の安全がおろそかにならないか伺います。
13．教育行政について
（１）統廃合問題について
学校適正配置事業によって、高洲地区、真砂地区、高浜地区、磯辺地区など統合に伴う校舎などの大規模改造が１４億３５１万円計上されています。
工事内容について示していただき、地域住民の意向を反映したものになっているのか伺います。
花見川区の花見川団地や柏井小学校や若葉区の千城台では、学校適正配置地元代表協議会が行なわれています。３月にそれぞれ協議会が開催されますが、地域全体でこの問題についての意見を反映できる仕組みになっていますか。
第一次実施計画では、学校適正配置の推進について、児童生徒のより良い環境を整備し、教育の質を充実するために小中学校の統合等により学校適正配置を推進しますとあります。教育委員会は、統合を前提に進める姿勢を改めるべきです。話し合いの結果を尊重し、統合を選ばない地域もあると思いますが、見解を求めます。
代表者会議に地域や父母の声が反映する仕組みになっていません。生の声を聞くシステムにすべきです。お答えください。
（２）学校給食について
小学校の調理員の退職に伴い、市職員の採用をせず、調理業務の委託化を進めており、新年度では８億３,９１１万円計上し、３０校から３４校実施で蘇我小、検見川小、轟町小、誉田小の４校が対象です。
民間委託をしても、なかには、調理師免許があっても学校の調理を知らず、栄養士が食の指導どころか、日常の給食運営の面で責任が重くなっているようです。
調理の民間委託では、栄養士の指導時間が確保できず、本来の食育を充実する方向とはなっていますか。市が正規職員を計画的に採用し安定した給食運営をするべきではないですか。
（３）高等特別支援学校整備について
養護学校高等部の生徒は、増加しており、旧真砂第２小学校跡施設を活用して、高等特別支援学校・養護学校高等部分校（仮称）が１億３,６００万円計上して整備されることとなりました。市内の関係者からは、かねてから要望されており、喜ばれています。そこで伺いますが、今回の整備では、お子さんの障害の程度、対象はどうなっているのか、生徒数は何人を見込んでいるのか、実施にあたっての教員の確保についてはどう検討しているのか伺います。
＜２回目＞
２回目は、順番を変えて質問意見を述べさせていただきます。
まず、教育行政の統廃合問題です。
教育委員会は、統廃合前からシュミレーションを出し、かなり強力に推し進めているようです。影響を受けるのは、当事者である保護者や地域住民です。
教育委員会の説明の場以外に、すべての関係者が集り進捗状況を議論する場を設け、深めることが必要です。協議会も平日の夜でなく土日の昼の時間帯など利用しやすく工夫すべきです。
学校給食についてです。
昨今、肥満や食の細い子など食をめぐる子どもたちの取り巻く課題は山積みです。そのために栄養士がもっと指導に時間をさき、安全でおいしい給食を提供する環境を整えることが必要です。しかし、正規の調理員を採用せず、非常勤は時給８６０円で、かなりの重労働です。民間委託化を前提とする学校では正規職員を減らし、その代わりに派遣職員を補充したようです。時給約１,２００円とかなり高い設定です。派遣社員の方は「正規なみ」と期待されても、それに見合う仕事ができているでしょうか。１０人採用して年度途中に８人も差し替えする不安定な状況では、共に働く非常勤職員がやる気をなくし、やめてしまう現実もあるようです。非常勤の待遇改善をし、正規職員を増やし、安定した食の提供が、市の責務です。
こども未来行政について
子どもの医療費です。サラリーマンの所得が下がり続け、つましく生活する家庭も多いのです。お金の心配をせず、病院に受診できることは、親の切実な願いです。そのため東京都内は通院も中学卒業が当たり前、千葉に越した方は医療費制度の遅れに愕然とします。まずは小学校卒業まで約４億４,１００万円あれば実現できるなら、すぐにでも実施すべきす。お答えください。
保育についてです。
保育所入所は、市が優先度を判定し決定しますが、子ども子育て新システムが導入されれば、障害児は、「応諾義務」と言っても理由があれば拒否でき、実際には引き受け手がない場合も十分、予想されます。契約を結ぶのは、利用者の自己責任であり、市町村は情報提供やあっせんなどで直接の責任を負いません。障害児や低所得のお子さんが入所できない懸念は払拭できませんが見解を求めます。
公立保育所の建て替えは、新５か年計画で２００５年には大森保育所が完成予定、千城台西は改築中の目標でした。ところが、今現在まで、１２年にもわたり老朽化していながら市は、建て替えませんでした。この事実をどう受け止めますか。早急に対応するよう求めます。お答えください。
待機児解消は、株式会社の参入で、「保育の質を確保できている」との答弁でした。「アクションプラン２０１０」で、保育ルームや小規模保育所も含めて３７か所、２,４２９人分を増員しますが、施設によっては、せっかく増やしても定員割れするなど、配置の課題もあり、質の面でも心配な施設も見受けられます。
千葉市も、質の面で心配だからと「認可外保育施設巡回指導員」１名予算化したのではありませんか。施設の監査が行われていますが、児童福祉、障害、老人福祉施設や無料定額宿泊所など、対象は０６年３９０か所から０９年４６７か所にと急増していますが、職員数は５人と変わらず、２年おきに監査する施設もあります。書類上の審査だけでなく、職員体制を充実し、現場を専門家の目で監査し、保育の質が確保できるよう改善すべきではないですか。お答え下さい。
環境行政のごみ問題についてです。
政令市で一人あたりのごみ量が一番少ない広島市では、市民への啓発活動が盛んで、有料化をせず減量ができています。市民も事業者もなぜゴミの削減をするのか、ゴミ処理費用や最終処分場の許容量、２清掃工場体制の必要性を理解し、協力してもらえるかが、課題です。千葉市では、自治会への説明会は今年度末８７２自治会で、３か年計画で１,０４９自治会に説明しますが、あらゆる機会をとらえ、全市民を巻き込んだ取り組みと、リサイクルプラスチックやその他のプラスチックなど分別項目を増やしてはどうですか。お答えください。
市民サービスカットを次々行い、公共料金の引き上げ、その上、財政が厳しい付けを家庭ゴミの有料化で市民に負担増を押し付けるのは、認められません。見解を求めます。
総合政策について
東大緑地実験所の移転問題は、もちろん存続すべきですが、東大が引き揚げてしまう以上、財政難を理由にみすみす貴重な緑地を逃してよいのでしょうか。花見川区でも総武線沿線は、住宅地が多く緑地は少なく、マニフェストで緑の保全を進めるというなら、緑を維持する方法を検討し、協議するよう求めます。お答えください。
それでは、市長の基本姿勢について、国政の問題、消費税についてです。
市長は、消費税を「安定的な財源の確保が重要、やむを得ない」といいますが、果たしてそうでしょうか。消費税が安定財源だというのは、景気が低迷しても徴収可能で、景気や収入の多少にかかわらず確実に徴収できるため、とりっぱぐれがないからです。しかし、低所得者ほど負担が重い不公平な消費税が増税されれば、市民の生活が厳しくなるのは、火を見るより明らかです。市長は、消費税１０％の増税にきっぱりと、反対の立場を取るべきではないですか、お答えください。
ＴＰＰについて
参加で、食料自給率が下がり、食の安全が脅かされ、農業が成り立たなくなるどころか、国土の保全機能まで失うのです。その上アジア方面から低賃金の労働者を採用し、ますます失業者が増え、官公需、物品購入や公共事業へのアメリカからの参入は市内業者の仕事確保にも影響します。
医療の面でも混合診療の全面解禁、株式会社の参入で市場原理が働き、お金がなければ、病院に行けないのです。日本の国を滅ぼすこんな重大な問題を市民の命、くらしを預かる市長が、深刻な事態だと認識し、反対する立場を明確にすべきではないですか、お答えください。
原発ゼロへ
市長として原発をなくすべきだとなぜ発信しないのですか。福島の第一原発の事故で市民生活が一変しました。小さいお子さんを抱えたお母さんたちは、ここから引っ越したいと思っても、いろいろ考え悩んで、残らざるを得ないと思っている人もたくさんいます。なぜもっと真剣に対策を講じようとしないのですか。
身体的にも経済的にも、精神的にも不安にさらされ、企業の利益が安全よりも優先された結果、このような事故が起きたのです。原発による風評被害で農家はコメが売れないと悲鳴を上げています。これ以上の被害を食い止め、原発をなくすよう市長が率先して、国に発信して行動し、東電へも声を上げていくべきです。お答えください。
放射能対策の食品測定器は、市で１機のみです。
６区で仮に同様の測定器を購入しても１億２千万です。市として、お子さんの命を真剣に守ろうとする気があるなら直ちに購入すべきですが、見解を求めます。
放射能汚染は、いつ収束するか不透明です。ホットスポットと言われる東葛地域をはじめとして、国の通知より厳しく実施するのは、何よりお子さんの健康を守る立場に立っているからではありませんか。地上から１メートルでなく、子どもたちに触れやすい地表で高い数値の対応を図り、時間あたり、０.２３マイクロシーベルトを超えないよう市としての対策を取るべきです。お答えください。
液状化の被害地域では、高齢化も進み、傾きを直すだけで、数百万円かかり、くい打ちをして平らにするだけで１千万円を超える自己負担をしています。こんなに経済的に厳しい状況に立たされる大規模な災害の被害を受けているのに、船橋市や浦安市は個人補償をしますが千葉市は、手を差し伸べようともしません。熊谷市長は、今回の震災で個人補償をしないことは、これからどんな災害が起こっても市民の救済を最優先する立場を取らないという烙印を押すのも同然です。
国待ちでなく、市として負担軽減策を行うべきです。見解を求めます。
企業立地
市長は、企業誘致を目玉にしていますが、どれだけの経済効果につながるのでしょうか。県から５０億円の企業立地補助金をもらったパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の閉鎖と新会社の売却に伴い、工場の正社員、非正規社員１,５００人もの雇用破壊が行われ、県の補助金が地元経済振興にも雇用確保にも何ら効果がないことが浮き彫りになりました。０９年経済センサス基礎調査によれば、市内事業所総数は、３０,１９８あり、従業員数は、３９万２千人にも及びます。市内中小企業数は市全体の９割を占め、千葉市経済を支え雇用確保に多大な貢献をしています。
長引く不況で仕事は減り、コストカット、資金繰りも困難で、税金も滞納がちな企業も多く、税務署や市役所から容赦なく差し押さえられ、倒産も相ついでいます。市内中小企業が元気になれば、市長の言う「地域経済の活性化」に大きく貢献するのですから、新規立地企業だけでなく、既存の中小企業にも、税金相当額補助、家賃の補助を行い、とりわけ雇用奨励補助新設を全ての市内中小企業を対象にすべきです。お答えください。
熊谷市政の３年間
熊谷市長になって３度目の予算ですが、財政難を理由に、市民サービスカットは３年間で９２件、１８億４,５９９万円、公共料金の値上げは３年で１5件５３億６,４４３万円の負担増で、合わせて７２億１,０４２万円にものぼります。
職員給与も３年で一般職給与は５８億２,４００万円の減額、退職手当も４億９,５００万円の減額で６３億１,９００万円に上ります。人事委員会勧告分は２３億１,３００万円の減ですが、熊谷市長の独自にカット分は４０億６００万円で、人事委員会勧告の１.７倍です。退職金カットは政令市で千葉市だけです。公務員給与・退職金の大幅カットは、民間給与の引き下げを進め、賃金引き下げの悪循環につながり、地域経済を冷え込ますことを千葉市が自ら行なってしまうと考えないのか、見解を求めます。
市民サービスカットや公共料金値上げに職員の大幅な給与カットをすれば、誰でも、借金を減らせます。市長は、「市民の命と幸せを大事にする千葉市を作る」、「財政難を理由にした福祉カットをやめる」と言いながら、財政健全化プランでは市税の徴収強化、公共料金値上げ、人件費削減、生活保護費の適正化と称して経費削減を先行する計画が盛りだくさんです。計画を見直し、市民への負担増を改めるべきですが見解を求めます。
国の悪政で年金は２.５％も引き下げ、千葉市でも市営住宅の駐車場料金が３千円値上げ、市営霊園管理料４,８００円の有料化、これに介護保険料、国保料など値上げばかりが続けば、一つずつの負担が少なくても年金暮らしでは、大きな打撃でとても暮らしていけません。国の冷たい政治から市民を守るのが地方自治体の役割です。熊谷市長は、この大事な役割を放棄しているのではないですか。
マニフェストの公約違反を続け、市民への負担増ばかりを押し付ける姿勢を正すべきです。お答えください。
１２年度の地方交付税は、高齢者人口の増加により１３億円程増額の予定です。それならば、高齢者のために手立てを講じるべきではないですか。
大型開発
市長のマニフェストの最優先事項のトップが大規模開発の見直しです。
「箱モノ行政を続けている余裕は千葉市にはない。今止められるものは全て止める」としたマニフェストは、どうなったのですか。
蘇我スポーツ公園整備は津波の危険性や事故ばかり起こる場所に子どもや高齢者が集まる公園整備はふさわしくありません。安全対策はどうなっているのか、お答えください
千葉駅西口について
再開発事業推進のため、Ａ棟の建築を進め、さらにＢ棟敷地の有効活用をするとしています。
そこで改めて伺います。Ａ棟の面積、取得額そして現在の評価額はいくらで、何分の一になっているのですか。あわせて、Ｂ棟についても伺います。
Ｂ棟の有効活用についてです。Ａ棟の建築などで多大な負担を市財政にかけました。その反省と教訓についてお答えください。
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