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2012.3.9
１．防災について
＜野本信正議員＞
 その１は、事故が続いているＪＦＥ社についてです。
最近事故を繰り返しているＪＦＥは、３月２日に「事故の原因と今後の対策について」を発表し、コークス炉に係る爆発音の原因は停電によるもので、停電の原因となった絶縁碍子の破損は、東日本大震災により誘発されたと言っています。
今議会の代表質疑で市長は、「たとえ原因が判明しても現場で働く職員の環境問題や安全に対する認識の甘さがあったと思う」「工場内の一定規模以上の建築物は千葉市耐震改修促進計画の対象施設なので毎年報告を求めている」と答弁しています。
私ども日本共産党市議団は、今後ＪＦＥの安全対策に多くの疑問を持っています。
画面は消防出初め式です。この時、事故に遭遇したらと思うとゾッとします。
１月６日の事故の時、工場内には事態を周知したようだが、千葉市に対しては速やかに報告があったのか。工場周辺の住民、町内会、学校への周知が不十分なため学校ごとの児童生徒への対応がまちまちになったのではないのか。
＜環境局長答弁＞
1月6日10時13分頃、JFEから東工場内で停電による黒煙が上がっている旨を消防局が、10時19分には、停電でｺｰｸｽ炉のｶﾞｽ回収設備が停止し、可燃性ｶﾞｽを燃焼放散する旨の報告を環境局が受けた。10時22分頃、爆発が原因と思われる窓ｶﾞﾗｽの振動を市役所も感知し、JFEに状況把握と15分毎に報告を求めた。JFEからの報告からは事故の詳細が掴めず、現地の市消防隊から情報を得るとともに、直ちに環境局職員を現場に向かわせ状況把握に努めた。事故に関する情報が少なく、周辺住民や学校関係者も不安を抱いたので、JFEには速やかな情報提供を求めた。
＜野本信正議員＞
災害時の情報伝達に批判が出ていることに対して、３月２日の発表は、「事故発生時に地域行政・住民に十分な情報を速やかに提供できる体制を整備する」「行政と連携する」としているが、千葉市としては何を求めていくのか。
＜環境局長答弁＞
JFE防災特別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑは、事故発生時に周辺住民や行政へ情報提供できるよう、情報提供のあり方や手段を検討し、3月末までに結果をまとめるとしている。事業者自らが迅速で分かりやすい情報発信するよう徹底し、市としても事業者と連携して市民不安を取り除くことに努める。
＜野本信正議員＞
コークス炉からの燃焼放散により黒煙が発生したのは、停電によるトラブルだったと聞いています。ＪＦＥは、東と西工場にそれぞれ自家発電所を有しているのに、なぜ停電時の非常用電源を供給することができなかったのか。
コークス炉は、それぞれ何年稼働していて、耐用年数は何年か。「絶縁がい子の破損は、東日本大震災によって誘発された」と地震を原因にしているが、併せて老朽化が事故の原因ではなかったのか伺います。
＜消防局長答弁＞
停電は東発電所内の中部変電設備の火災が原因だ。電力供給系統の二重化が図られていないのが原因だった。JFEのｺｰｸｽ炉は、第5･第6･第7の3施設が稼働しているが、第5はS39年、第6はS48年、第7はS55年に稼働している。耐用年数は特に定めていない。火災になった貫通絶縁碍子は、S48年製で、1万回の開閉操作に耐えるとのことだ。年数回の開閉操作から考え、耐用年数に問題なかったとされている。施設･設備の老朽化は否定できないが、点検･維持･管理が行われており、火災の原因が全て老朽化にあるとは言えないが、火災原因調査と施設･設備の総点検を実施し、老朽化への対応も適切に指導していく。
＜野本信正議員＞
今後の安全対策では、コークス炉３炉で、築３２年と３６年、そして一番古い第５コークス炉は築４７年であることが分かりました。減価償却は 年なので耐用年数も過ぎているのではないかと思うが、まもなく半世紀になる超老朽化施設が更新されていないのは、安全よりも利潤追求を優先していると思えることを指摘して置きたい。
硫酸タンクの爆発事故は、修理中にタンクの中の水素が爆発したといわれているが、タンクの中に危険物質が入った状態で修繕工事をするなど、安全対策の一歩から間違っていると思うがどうか。
また、硫酸タンクの材質はスチールと聞くがどうか。これは何年度の建設か。その他の危険物タンクの材質についても答弁を求めます。
＜消防局長答弁＞
JFEから、事故はﾀﾝｸに希硫酸を入れたことで水素が発生し、工事中に爆発したとの報告を受けた。操業管理上、工事中の安全対策上、不適正だったものだ。爆発したﾀﾝｸは、鋼製でS48年に脱硫塔として設置、H17年に硫酸貯蔵ﾀﾝｸに改造、千葉県に届出し転用を開始したものだ。消防法上、危険物ﾀﾝｸは通常は鋼製だ。
＜野本信正議員＞
修繕作業の改善については、危険物質が入った状態で火花の出る修繕工事をしてきたことが間違いと認めたが、極めて初歩的なことが守られていないことに、大企業の保安のズサンさが現れている。濃硫酸タンクに希硫酸を受け入れないことも含めて、もっと緊張感を持って取り組むことを求めるがどうか。
＜消防局長答弁＞
JFEは、対策として濃硫酸ﾀﾝｸに希硫酸を入れない。配管･ﾀﾝｸ修理で火気工事する場合は、内容物の除去か窒素ｶﾞｽ置換えを実施する。独自のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑで事故事例を収集し研究して取扱いを見直すとの報告があった。火気工事等には、施設や作業環境への危険性評価を必須事項とし、防災管理者が事前に安全確認と従事者への指示を、昨年12月、市は指導書で指導している。
＜野本信正議員＞
消防活動阻害物質として、ＪＦＥ社から千葉市消防局に届出された物質は、濃硫酸、アンモニアなど９種類だが、これらの保有量はいくらか。また、これ以外の危険物質の実態を伺います。併せて、Ｃガスの中に含まれているＨ２Ｓは、常時どれくらいの量があるのか伺います。
＜消防局長答弁＞
JFEｽﾁｰﾙ･JFEｹﾐｶﾙが保有する消防活動阻害物質は、濃硫酸220万4千kg、ｱﾝﾓﾆｱ1万5千kg、硫酸27万5千kgのほか、けいﾌｯ化ﾅﾄﾘｳﾑ･塩化第一すず･炭酸ﾊﾞﾘｳﾑ･ﾌｯ酸･液化ｱﾝﾓﾆｳﾑ･生石灰など9種類で、保有量は合計406万7千kgあると届出されている。また、貯蔵･取扱われている消防法上の危険物は、主に石油類で、その量は合計7万3千klになる。ｺｰｸｽ炉から発生するCｶﾞｽは、第5･第6･第7ｺｰｸｽ炉は合計で毎時135ｋ?であり、主な組成は水素約60％、ﾒﾀﾝ30％、その他一酸化炭素･ｴﾁﾚﾝ･炭酸ｶﾞｽ･窒素のほか、微量の硫化水素が含まれている。
＜野本信正議員＞
「硫化水素」が「極めて微量含まれている」というＪＦＥの回答は信じがたい。
想定される震度７直下型の、東京湾北部地震が襲って、脱硫設備で除去される前の硫化水素が大気に放出される懸念について、正確な情報を発信すべきであることを指摘しておきたい。
次に、ＪＦＥは大震災への備えをしているのかについて伺いたい。
３.１１大震災の時、ＪＦＥは停電によるコークス炉の燃焼放散だけでなく、溶鉱炉をはじめ施設全体が揺れて不具合を起こしていた箇所があったのではないのか。
液状化による被害はなかったと言うが、砂が吹き出したり、傾いた施設はなかったのか。
＜総務局長答弁＞
3.11大震災時の状況をJFEに確認したが「高炉をはじめ全ての設備を点検したが問題ないことを確認している」と回答している。
液状化被害では、｢一部護岸と構内道路が液状化したが、速やかに復旧させた｣｢傾いた設備はなかった｣と報告を受けた。
＜野本信正議員＞
建物の耐震診断の報告を求めているそうだが、対象物件は何棟で、そのうち診断した棟数とＩＳ値０.６下回っている建物の実態は。
＜都市局長答弁＞
工場敷地内で、耐震促進計画の対象となるS56年以前の特定建築物は30棟あり、耐震診断を行ったのは20棟だ。IS値0.6を下回る建築物は13棟で、すでに7棟が耐震改修を終わり、H24年度には4棟の工事を予定、残り2棟も計画的に耐震化を図るとしている。
＜野本信正議員＞
ＩＳ値０.６を下回っている建物が１３棟もあって、まだ未改修が６棟もある。２年でなく１年で改修すべきではないか。診断していない１０棟も速やかに診断をすべきだ。
安全対策について市長も「現場で働く職員の環境問題や安全に対する認識の甘さがあった」と認めているとおり、安全対策には必要な人員と技術が大幅に不足しているのではないのか。
１９６５年当時の生産量は約４００万トン、従業員約１万５,０００人ぐらいであったと聞いている。現在、千葉地区の生産量は４２２万トン、従業員２,５００人であり、現場に精通した職員が不足していて、緊急・非常事態に対応できないと聞くが、この原因も明らかにして、ＪＦＥに安全対策を迫るべきではないか。
＜総務局長答弁＞
JFEからは、｢安全･防災･環境は企業存立の基本事項であり、必要な人材と費用を投入する｣と報告を受けている。技術は｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑの活動で管理者の教育、防災要員のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟなど人材育成強化を図る｣としている。また｢確実に技術の伝承はされている。非常時の訓練も行っており、今回の停電によるﾄﾗﾌﾞﾙも1時間弱で復旧された｣と言っている。今後、JFEの報告内容を検証し、必要なら立入調査や指導を行う。
＜野本信正議員＞
事故発生の原因を正確に捕らえての対策を求めるべきではないのか。事故発生の原因は、極めて老朽化した設備と施設であること。３.１１によって不具合が生じていた心配、市長が指摘した「安全に対する認識の甘さ」、安全より生産性･利潤追求が優先している実態、事実を小さく見せたり隠す対応などを改め、職員と周辺住民、商業・スポーツ施設のお客の安全を最優先する対策をＪＦＥに求めるべきである。併せて東京湾北部直下型地震への対策を求めることを指摘しておきたい。
次に、津波がＪＦＥの工場を襲い被害を与える可能性について伺います。
蘇我特定地区の開発で、サッカー場などスポーツ施設やハーバーシティの国道沿は、高潮対策として１.５メートル嵩上げをして、Ａ.Ｐ+５.５ｍにしたはずだがどうか。ＪＦＥの施設はＡ.Ｐ+４.０ｍと思うがどうか。
＜都市局長答弁＞
ｱﾘｰﾅ周辺のｽﾎﾟｰﾂ施設､ｱﾘｵ蘇我･ﾎｰﾑｽﾞ等の商業施設、寒川の一般住宅区域と地区内道路は、整備する際にA.P＋5.5ｍになるよう盛土している。JFE工場施設は、A.P＋4.0ｍ程度の高さだと聞いている。
＜野本信正議員＞
東京湾の津波は事業所を襲うのか、千葉県危機管理監資料によれば、事業所の護岸の高さが荒川工事基準面、いわゆるＡ.Ｐが、想定津波高よりＡ.Ｐ+２.１ｍ以上あるか否かが目安になる。想定津波高が３なら護岸の高さがＡ.Ｐ+５.１ｍ以上あれば、津波と大潮が重なっても護岸を越えないが、事業所の地面の高さがＡ.Ｐ+４.６ｍの場合は、護岸を越えた海水で事業所内は５０ｃｍ以上の浸水となり、事業所に被害を発生させると書いてある。ＪＦＥの東工場、西工場、生浜地区は、全てＧＬがＡ.Ｐ+４.０ｍないしそれ以下なので、津波が襲ったら水浸しになると思うがどうか。
＜総務局長答弁＞
千葉県が昨年11月に発表した｢手引き｣では、JFEのGLはA.B＋4.0程度で、周囲はA.P＋4.5ｍの防潮堤で囲まれている。津波到達時の浸水の可能性は、津波高･潮位･遡上高など複合的要因があるので一概には言えないが、仮に津波高だけなら潮位は東京湾平均海面高のA.P＋1.1ｍの場合、津波高は3.4ｍ以上、大潮の満潮時は2.4ｍ以上の津波が来たら防潮堤を超えて浸水することになる。
＜野本信正議員＞
今、総務局長から重大な答弁があった。「大潮の満潮時では２.４メートル以上の津波が到達した場合は、防潮堤を越えて浸水する」といったが、東日本大震災で船橋市の津波の高さは２.４メートルあった。この時が満潮と重なっているとＪＦＥは完全に水浸しになった。ＪＦＥは、地下に電気設備や油圧設備が相当数在ると聞いているが、ここに海水が流れ込んだら停電が起き、災害につながるだろうと聞いている。ＪＦＥに津波対策をしっかり行うよう指導すべきだ。
市長に質問しますが、千葉市はこんな危険なＪＦＥの工場跡地を、莫大な税金を注ぎ込んで開発し、多数の市民が集まってくる。その時に、大災害が起こり市民を巻き込むことになったら千葉市の責任も問われると思うがどうか。
市長は代表質疑の答弁で「蘇我スポーツ公園建設を中止しない」「災害の避難場所としても活用する」と答えているが、計画当時はＪＦＥの事故は頻発していなかったが今は状況が違う。東京湾北部地震も想定されている。
人の命ほど大切なものはない。人命を危険に晒す懸念のある計画をなぜ強行するのか。少なくとも計画している防災避難公園は中止し、新年度から数年かけて実施するスポーツ施設は中止すべきではないか。
＜熊谷市長答弁＞
すでに整備済みの施設は、非常時には施設管理者の責任で誘導体制を整え安全を確保する。これから整備する施設も同様の体制となる。盛土や液状化対策を実施しており、防災公園として整備するが、未整備区域は市民や近隣事業者、自治会の意見を反映し見直したので、計画通り整備していく。
２．市営住宅の現状と今後について
＜野本信正議員＞
市営住宅の応募状況は、先の見えない不況や高齢化など深刻事態のなかで、住宅に困窮する市民が増えている。しかし募集個数が少ないため当選が難しく１０回〜１５回と申し込んでも当たらず困り果てている市民も多くいる。
そんな下で市は「千葉市営住宅長寿命化・再整備計画」を発表した。この計画によって、公営住宅法に定める「住宅困窮者に低廉な住宅を提供する」ことができるのか問いたい。
年間募集個数、年間応募件数と平均倍率、について直近と１０年前について、示されたい。
＜都市局長答弁＞
H22年度の年間募集戸数は263戸、年間応募件数は6,146件で平均倍率は23.4倍だ。10年前のH12年度の募集戸数は448戸で、応募件数は3,396件、平均倍率は7.6倍だ。
＜野本信正議員＞
団地別の応募倍率上位１位〜５位。千城台地区で一番高い団地名と倍率。連続落選回数の１位〜５位。の数字を示されたい。
＜都市局長答弁＞
応募倍率1位は、松ヶ丘町団地で92倍、2位は轟町第1団地で72.4倍、3位は宮野木町第1団地で67.3倍、4位は高浜第3団地で61.2倍、5位は高浜第4団地で48倍だ。千城台地区で倍率が高いのは千城台第5団地で13.5倍だ。連続落選回数1位は60回、2位は42回、3位は41回、4位は26回、5位は25回だ。
＜野本信正議員＞
先の見えない不況や高齢化などに加え、深刻な住宅困窮者が２５〜６０回も落選している事態があります。市営住宅再整備で確保する９１９戸で解消できるのですか。
供給量の中には、千葉市だけでなく全県を対象とする県営住宅を含めているのは、まやかしにならないのか。市営住宅のみでは何戸になるのか。
また、「真に住宅に困窮する世帯」を１０年間で５,１００戸と推定しているが、公営住宅法で定める収入基準をクリアしていて、住宅に困窮する世帯の推計値を示されたい。
＜都市局長答弁＞
住宅の再整備で、10回以上落選している状態の解消はわからないが、現在入居中の1割は収入超過者で現状の解消とあわせ、住宅困窮世帯が当選しやすくなるよう入居者選考方法の見直しも必要だ。
供給量に県営住宅を入れるのは、市内に約7,200戸の県営住宅があり、市民はどちらにも申し込めるので県営住宅も計画に入れている。市営住宅のみでは、10年間で2,673戸で、収入基準をｸﾘｱする住宅困窮世帯の推計は3万8,600世帯だ。
＜野本信正議員＞
｢千葉市営住宅長寿命化･再編整備計画｣は木造、平屋、簡易耐火住宅等１,２２３戸廃止し、９１９戸の住宅を確保する計画で、差し引き３０４戸が減少することになる。しかし、確保する住宅の内訳は、建替え７２１戸、民間借り上げ１９８戸となっていて、千葉市が所有する自前の市営住宅は、４１１戸減少してしまうのではないのか。現在の７,１５０戸が６,８４６戸に減少するのは、市民サービスの後退につながります。再編整備計画は、せめて現在の管理個数７,１５０戸を下回らない計画にすることを求めるがどうか。
＜都市局長答弁＞
市所有の市営住宅は、10年間で411戸減ることになる。市が策定した｢長寿命化･再編整備計画｣は、将来の人口減少を踏まえ、市所有住宅は必要最小限とし、住宅廃止で転居が必要な入居者は、民間賃貸住宅約200戸を市営住宅として借り上げ提供する。
＜野本信正議員＞
再整備計画で、廃止する１,２２３戸の中には、住んでいる住宅が８７６戸あり、中には建て替えられた住宅に戻る人もあるが、ともかく多くの入居者は転居することになります。対象になる入居者の、年齢７０、８０歳以上はそれぞれ何人で、６５才以上の合計数と平均年齢はどれくらいか。
また、収入分位別の割合、年収２００万円以下及び１００万円以下は何％か。生活保護受給者は何％か。７０才〜８０才の高齢者が仮住居に転居して、建て替え後にまた転居することに耐えられると思うか伺いたい。
＜都市局長答弁＞
廃止対象住宅の入居者で70歳以上80歳未満は277人、80歳以上は100人、65歳以上の合計は578人、平均年齢73歳だ。収入分位1は77％、2は4％、3は2％、4も2％、5以上は9％、未申告者が7％だ。年収100万から200万円以下は17％、100万円以下は42％、200万円以下の合計は59％、生活保護受給者は23％だ。高齢者が2度転居する際は、身内と相談の上、個別に対応する。
＜野本信正議員＞
入居者の声として、高齢でほとんどの人が医者へ通い、要介護者が多くを占めている。長年住み慣れた住宅で近所同志助け合い、絆を深めている。通う医者も、介護施設も買い物初め生活習慣が出来上がっている人達がバラバラにされた時、今までどおり生きていけるのかと心配している。
住宅困窮者が、住まいがなくなったら生活していけない。入居者の立場を本当に尊重して対応しているのか。市はどのように対応するのか。入居者個々の要望をどのように把握するのか伺う。
＜都市局長答弁＞
これまで、8団地395戸の建て替えをしたが、それぞれ自分が希望する団地で新しい生活を始めている。再整備で、入居者に他の市営住宅を斡旋したり、民間賃貸住宅を借り上げ提供するなど、入居者の立場を尊重した対応を図っている。老朽化住宅を再整備し、新たな住宅を提供することで｢健康で文化的な生活を営むに足りる住宅｣を保障していく。入居者の希望は、ｱﾝｹｰﾄ調査や面談で把握に努める。
＜野本信正議員＞
パブリックコメントに応える市民は極めて少ない状況の下で、入居者が高齢者の多いことを考慮すれば、再整備計画について、その内容を入居者ひとり1人に、親切に説明する必要がある。団地ごと、入居者一軒一軒にしっかりとした説明を行い、それぞれの希望に最大限応えるべきではないのか。
＜都市局長答弁＞
再整備を進めるにあたり、説明会を開き、入居者から意向を聞き、希望に最大限応えていきたい。
３．自転車駐車場について
＜野本信正議員＞
自転車整理員の待遇改善について伺う。
シルバー人材センターから派遣されている整備員が、市内３４駅で定期および一時利用の受付や駐車場内の整備などで、暑い時も、寒い時も早朝から夕方まで一生懸命働いています。整理員にとっては、窓口での市民サービスが多様化し、対応に苦慮しているうえ、トイレがない管理棟もあり、作業環境は良好ではないと思うので改善を求めたい。管理棟の数とトイレの設置状況、未設置棟への計画を伺う。
＜建設局長答弁＞
管理等は34か所で、トイレの設置施設は19か所だが、未設置の管理等は、今後3年間目途に整備していく。
＜野本信正議員＞
３か年計画で整備を進めるとのことだが、自転車利用者の対応などを円滑に行うためにもできるだけ早く実現することと、整備員の働きやすい環境整備をして、気持ちよく仕事ができることが利用者サービスにつながると思う。なお、作業内容に比べ賃金が安いとの声があるので、賃金の引あげも待遇改善の一環として検討されたい。
次に、利用者の少ない自転車駐車場について伺う。
利用者が３０％未満の自転車駐車場は幾つあるのか。１位と２位８位と１０位を示されたい。利用者が少ない３０％未満の駐車場料金の割引状況はどうか。
＜建設局長答弁＞
利用率30％未満は12か所ある。低い順に1位は西千葉駅第2、2位は京成千葉寺駅第5、8位はﾓﾉﾚｰﾙ千城台駅第1、10位は検見川浜駅第2となっている。割引状況は、利用率50％以下の自転車駐車場で減免措置を取っている。
＜野本信正議員＞
モノレール千城台駅自転車駐車場の料金無料化についてだが、募集可能台数１,３００台に対して、現状は３４５台の利用である。１,２８３平方メートル中、２６.５％しか使っていないが、有料にしておく必要性がなくなっているのではないのか。
この際、無料にすれば、他に置いている自転車も駐車するようになり、駐車場の自転車台数は増えます。整備員の皆さんは、無料の駐車場へ自転車を誘導することなどに働いてもらい、駅前を綺麗にすることを提案するがどうか。併せて千城台以外の、利用者３０％未満の駐車場の料金無料化を提案するがどうか。
＜建設局長答弁＞
利用率の低い自転車駐車場は、維持管理費用がかかる上、受益者負担の原則から無料化は難しい。ﾓﾉﾚｰﾙ千城台駅の自転車駐車場は、ﾓﾉﾚｰﾙ利用者の利便性向上のため空きｽﾍﾟｰｽの活用や減免、運営方法などをﾓﾉﾚｰﾙ(株)と協議している。
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