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2012.3.16
 日本共産党市議団を代表して「議案第９号平成２４年度一般会計予算」等の組み替えを求める動議について、提案理由の説明を致します。
第１に、予算の組み替えを求める理由についてであります
民主党・野田政権の「税と社会保障一体改革」と称する「消費税増税」「社会保障改悪」の推進は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層進めるものであります。市民・勤労者所得が年々低下するもとで、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％へ増税した上、年金支給額削減や年金・医療など保険料を値上げし、さらに負担増を押しつければ、貧困と格差はさらに広がり、多くの中小企業が経営危機に陥り、市民の暮らしも地域経済も千葉市財政も深刻な困難に直面することは明かであります。東日本大震災・福島第一原発事故空の復興が求められ、国の消費税大増税、社会保障削減の「一体改革」が押しつけられようとするとき、地方自治体は国の政治の防波堤となって、安全で安心して暮らせる環境づくり、市民負担の軽減、地域経済活性化へ市民生活に密着した公共事業の発注などに力を注ぐことが求められています。しかし、熊谷市長の提案した新年度予算は、１０年度１１年度に引き続き、財政健全化を最優先して、徹底した事務事業の見直しと公共料金値上げにより、市民生活予算を大幅に削り、一方で大型開発は続行しています。
これでは市民生活と地域経済は益々落ち込んでしまうばかりであります。日本共産党市議団は、深刻な財政危機の下でも、市民の暮らし・福祉を優先する予算に転換することを求め、次の組み替えの基本方針及び内容により予算の再提出を提案します。
第２に組み替えの基本方針についてであります
（１）住民の福祉の増進を図るを基本とする地方自治法の本旨に沿って、市民生活を向上させる。
財政危機の下であるが、福祉サービスを維持し充実させること。
熊谷市長３年間を検証して、新年度および過去に切り下げた市民サービスのうち一部を復活させる。
（２）新年度予算が、一般会計で前年度比７６億４，０００万円増や、
地方交付税増額分のうち高齢者人口が増えたことによる１３億円の増額と、防災・減災に係る地方債が充当率１００％で交付税措置が補助事業８０％単独事業７０％、などの条件を生かして市民の願いを予算化する。
（３）国道直割事業負担金及び県事業補助金の早期解消を図る。千葉市が不公平な扱いを受けている県単独事業負担金が公平に支出されるまでの間、地方財政法２７条による県事業負担金の負担を中止する。
（４）大型開発公共事業見直し委員会を設置し、当面１０億円以上の事業について見直しを行う。その中で不急・不用の事業は中止。凍結・規模の見直しを図る。
（５）予算の重点を、市民生活の安定にするため次の項目に重点をおく。
ア 福祉の維持向上を図る。
イ 防災・減災対策、放射能被害対策を強化する等、安心・安全の街づくり
ウ 行き届いた教育
エ 生活密着・循環型事業で元気な千葉市
オ 情報公開・説明責任・市民参加を徹底
第３に組み替えの内容についてです
（１）急がなくて良い事業などへの歳出を削減するとともに、自主財源の確保を図る
ア 大型開発公共事業および１０億円以上の公共事業を見直して財源を確保する。
イ 国や県からの事業負担を見直し、財源を確保する。
ウ 千葉市が不公平な扱いを受けている県単事補助金１４億５，７７８万円を速やかに支給させる
エ 中止か凍結する事業、国民保護計画予算、住基ネット予算、天津・呉江公式訪問経費など。
オ 地方交付税増税、地方債の活用では、
（ア）地方交付税増税分（高齢者増加要員）１３億円を全額高齢者事業に振り向ける。
（イ）防災・減債に係る地方債（交付税措置、補助事業８０％・単独事業７０％）の発行を増やし、防災対策事業を促進する。
カ 資本金１０億円以上法人市民税均等割超過課税、２億７，８００万円の自主財源確保
キ 東日本高速道路株式会社、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する固定資産または都市計画税の応分の負担を求める。
ク 基金からの繰入を１０億円増やす。但し、アからオまでの財源確保がされた場合は繰入額を減額する。
以上の合計約１２０億円中、補助金等を差し引いた約５６億円及び基金からの繰入１０億円を加えた６６億円を、以下の施策に組み替える。
（２）市民の暮らし福祉を応援し、地域経済活性化と雇用機会を増やす施策として
ア Ｈ２４年度見直しする、合計１４事業中６事業を現行どおり継続する。
イ Ｈ２２年度・２３年度見直した７８事業中２０事業を復活させる。
エ 公共料金改定を中止する
オ 福祉の維持向上を図る
カ 防災・減災対策の充実、放射能対策を強化する
キ 生活密着・循環事業の促進、雇用の増大
ク 安全安心の街作り、行き届いた教育
（３）不急不要の大型公共事業で、当初予算に計上した事業に係る市債・債務負担行為を抑制する。
以上、組み替えの提案理由の説明を終わります。
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