佐々木ゆうき議員の反対討論

　日本共産党千葉市議団の佐々木ゆうきです。会派を代表して、提案されました議案、６２議案中１３議案に反対し、発議第１号が否決されたことに対する討論を行ないます。

　反対の理由の第１は、市長が就任して以来の３年間の予算を検証した結果、新年度予算案についても「財政健全化最優先」「市民サービスカット」「大型開発続行」の予算編成となっていることです。

　第２の理由は、震災対策や放射能対策など、災害に強いまちづくりへの取り組みが不十分であることです。

　第３の理由は、国政との関係で、市民生活や地域経済、医療分野へ大きな影響を与える消費税増税やＴＰＰ参加への対応が的確でないことであります。

　以下、その内容について明らかに致します。

　反対する第１の理由についてです。

（新年度予算の特徴と問題点）

　新年度予算では、地域自殺対策緊急強化や認知症疾患医療センター設置、私立幼稚園健康診断等補助、住宅用太陽光発電設備設置の助成件数拡充、耐震診断・改修助成の拡充など、市民の要望に応えた事業もあります。

　先の見えない不況と雇用破壊、社会保障の切り下げが続くもとで、市民生活と地域経済は大きく落ち込んでいます。市民は、閉そく感と政治不信に怒りを強め、政治の改革を求めるとともに、千葉市の新年度予算に、市民生活への応援と福祉の充実を求めています。また、昨年３月１１日の東日本大震災と原発事故の後、災害に強いまちづくりと、放射能汚染から子どもと市民を守る対策強化を望んでいます。

　市民の声と期待を市政は正面から受け止めて、「住民福祉の増進」を目的とする地方自治法の本旨に沿って市民生活を応援し、地域経済の活性化に最大限努力することが求められています。

　しかし、新年度予算は、市民サービス・福祉事業削減は、高齢者予防接種個別通知を新規対象者のみに、歯周疾患検診自己負担の増額、シルバー健康入浴券２４枚の廃止、音楽鑑賞の休止など見直しした事業は１４件３億６，１６８万円となっています。国民健康保険料や介護保険料、子どもルーム利用料などの公共料金値上げでは、５件３５億７，１７５億円の市民負担増となります。貧困と格差がひろがるもとでの負担増の押しつけであり、認めることはできません。

（市長就任３年間の予算の検証）

　熊谷市長になって３度目の予算ですが、３年間合わせて、財政難を理由にした市民サービスカットが９２件１８億４,５９９万円。国民健康保険料の値上げが２回も行なわれるなど、公共料金の値上げについては、３か年で１５件５３億６,４４３万円の負担増となり、市民サービスカットと公共料金の値上げは合計で７２億１,０４２万円にものぼります。

　さらに、職員給与も３年で一般職給与は５８億２,４００万円の減額、退職手当も４億９,５００万円の減額で６３億１,９００万円に上ります。人事委員会勧告分は２３億１,３００万円の減ですが、熊谷市長が独自に行なった退職金カットは政令市では千葉市のみであり、そのカット分は４０億６００万円で、人事委員会勧告の１.７倍となっています。公務員給与・退職金の大幅カットは、民間給与の引き下げを進め、賃金引き下げの悪循環につながり、地域経済を冷え込ますことを千葉市自ら行なうことになります。

　市民サービスカットや公共料金値上げ、職員の大幅な給与カットをすれば、誰でも、借金を減らせます。市長は、「市民の命と幸せを大事にする千葉市をつくる」、「財政難を理由にした福祉カットをやめる」と言いながら、財政健全化プランでは市税の徴収強化、公共料金値上げ、人件費削減、生活保護費の適正化と称して経費削減を先行する計画となっています。

　国の悪政で、年金支給額は２.５％も引き下げが行なわれ、千葉市でも市営住宅の駐車場料金が月３，０００円値上げ、市営霊園管理料４,８００円の有料化、これに介護保険料、国保料など値上げと合わせると年間５万円余りの負担増となり、市民生活への大きな影響があることは明らかであり、とても暮らしていけません。国の冷たい政治から市民を守るのが地方自治体の役割ではないでしょうか。熊谷市長は、この大事な役割を放棄していると言わざるをえません。マニフェストの公約違反を続け、市民への負担増ばかりを押し付ける姿勢を正すべきであります。

（企業立地・大型開発継続）

　市長の予算編成方針の１つである「地域経済の活性化」は、これまでの企業立地促進事業は、固定資産税・都市計画税相当額３年から５年分の補助をしてきましたが、新年度は賃借型に法人市民税（所得割）相当額３年補助と雇用奨励補助１人３０万円を新設して、地域経済活性化の目玉としています。「都市間競争」という名目で企業誘致を進めても地域経済活性化につながりません。「都市間競争」よりも住民自治のまちづくりをすすめるべきです。

　長引く不況の中で市内企業の９割を占める中小企業が元気になれば、「地域経済の活性化」に大きく貢献できます。既存の中小企業に対しても、税金相当額補助や家賃補助、とりわけ雇用確保のために頑張っている中小企業への雇用奨励補助を新設することを求めるものです。

　市長のマニフェストの最優先事項のトップが大規模開発の見直しでした。「箱モノ行政を続けている余裕は千葉市にはない。今止められるものは全て止める」としたマニフェストを放棄したのでしょうか。大型開発について「最大限見直した」としましたが、新年度予算では、千葉駅西口再開発、蘇我特定地区、新港横戸町線、千葉港黒砂台線の４事業で４３億円も予算を投入する予定です。千葉駅西口再開発については、３２９億円もの損失を出しながら、継続して進めようとしています。駅前広場の整備は必要ではありますが、財政が厳しい時になぜ急ぐのでしょうか。ホテルと生命保険会社が利用予定ですが、街が活性化するのか疑問です。ＪＲ千葉駅ビル建て替え整備で、駅での買い物を済ませれば、中心商店街へのお客の回遊はなくなり、地元商店街への影響を与えます。再開発整備を中止し見直すべきであります。

　蘇我スポーツ公園については、隣接するＪＦＥの工場で度重なる事故と、今後予想される首都直下地震や震災による津波への安全対策が不十分な中で、スポーツ施設を急いで作る必要はありません。財政が厳しいなら、中止して再検討すべきであります。

（市長のマニフェストと予算編成方針）

　策定された新基本計画では、「私から未来へつなぐまちづくり」１０年後、２０年後の未来を見据えて、「私から始める、広げる、その力が住みやすい千葉づくりになる」と書かれています。しかし、「未来へつなぐまちづくり」と称して現在の市民に３年間の公共料金値上げと市民サービスカットを押しつけ、今の人たちに犠牲を強いるのは問題です。行政は、現在の市民の生活も応援し、未来にも展望のある事業展開をする責任があります。

（市民生活優先の予算に）

　日本共産党千葉市議団は、予算組み替え動議を提案しました。その第１は、住民福祉の増進という地方自治法の本旨に沿って市民生活を向上させるために、財政危機の下でもありますが、福祉サービスの向上を図り、過去に切り下げた市民サービスのうち一部を復活させること。第２は、新年度予算が一般会計で前年度比７６億４千万円増、地方交付税増額分のうち高齢者人口が増えたことによる１３億円増額と、防災・減災に係る地方債が充当率１００％で交付税措置が補助事業８０％、単独事業７０％の条件を生かして市民の願いを予算化すること。第３は、国直轄事業負担金および県事業負担金の早期解消を図り、千葉市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金が公平に支出されるまでの間、地方財政法第２７条による県事業負担金の負担を中止すること。その中でも子どもの医療費助成については、現在の県の補助率は４分の１であり、２分の１に改定できれば当面小学校６年生までの通院医療費を助成することができます。第４は、大型公共事業見直し委員会を設置し、当面１０億円以上の事業について見直しを行ない、その中で不要不急の事業は中止し、凍結や規模の見直しを図ること。以上の基本方針にもとづいて、新年度見直しした１４事業中６事業を現行通り継続し、２０１０年度と２０１１年度見直した７８事業中２０事業を復活するために予算の組み替えを求めるものです。

　日本共産党千葉市議団がこれまで提案してきた千葉市元気サイクルを実施し、地域経済の活性化を求めるものです。特別養護老人ホーム待機者は２,０００人を超えています。施設整備を早急に進め、老朽化した公立保育所の建て替えや学校の耐震化促進、身近な生活道路整備を進め、公契約条例と中小企業振興条例の制定、住宅リフォーム助成制度創設を行なうべきです。

　次に、反対する第２の理由についてです。

　「災害に強いまちづくり」の予算は、１０億４，３５０万円で前年度の１０分の１にすぎません。その主な事業の下水道管渠災害復旧や震災復興資金融資、津波避難ビルの指定、防災行政無線の拡充については一定の評価はします。

（液状化対策）

　しかし、美浜区を中心に起こった液状化被害への対策については、被災者への県制度を活用しての住宅再建支援や災害援護資金貸付が５億３，１９０万円計上されていますが、現在進められている「道路と宅地の一体的な液状化対策」においても、宅地と住宅補修への個人負担が大きいことで工事が進まない課題もあるだけに、被災者への市独自の個別支援制度に取り組まなければなりません。被災地域では高齢化が進む中で、費用を捻出することは厳しい状況にあります。国待ちになってはなりません。浦安市や船橋市のように市独自の個別支援を行うことを求めるものです。

（学校耐震化）

　学校の耐震化については２０１２年４月に小学校中学校あわせて耐震化率７４．１％、２０１２年度末には８３．１％になります。首都直下地震が数年以内に発生することが想定され、千葉県も震度７クラスとの報道があります。耐震化が残されたすべての学校を２カ年で実施し、子どもたちの安全を確保と、工事にあたっては地域経済活性化につなげることが必要です。また、避難場所となるので、必要な物資の確保や防災機能を備えた学校施設となるよう早急な取り組みを求めるものです。

（原発・放射能対策）

　原発への対応と放射能対策について市長は、「原発・放射能対策は、福島第一原発事故を受け、国は再生可能エネルギーの普及拡大を内容とするエネルギー基本計画を見直ししている中で原子力発電の位置付けを検討することになるので、国の動向を注視する」という国待ちの姿勢であり、「原発をなくす」と発言すべきであり、放射能への不安を取り除く千葉市としての対策の抜本的な強化が求められます。放射能対策のための食品の測定器は千葉市で購入するのは１器のみであり、６区分の測定器を購入し、市民の命と健康を守るために取り組むべきです。原発事故の収束はいまだ不透明です。放射能汚染の被害も排水溝や河川を通じて広がっています。市内でもマイクロスポットと言われるごく一部の範囲で放射線量が高い場所が見つかっています。地上１メートルでの測定だけでなく、地表面も含め、国の基準よりも厳しくして、毎時０．２３マイクロシーベルトを超えないための対策を取るべきです。

　次に、反対する第３の理由についてです。

　野田内閣のすすめる消費税増税は、社会保障の充実や財政を良くするためだとしますが、低所得者ほど重い負担となる不公平税制であります。市長は、消費税１０％への増税にきっぱりと、反対の立場をとるべきであります。

　ＴＰＰ環太平洋連携協定は、大震災からの復興を妨害し、「関税ゼロ」と、「食料自給率５０％」とは両立せず、「食の安全」「医療」「政府調達」などあらゆる分野に影響します。この重大な問題に対し、深刻な事態だということを認識し、市民の命やくらしをあずかる市長として、ＴＰＰに反対する立場を明確にすべきであります。

　以上が、新年度予算に対する反対の理由です。

　次に、各局について指摘を申し上げます。

　まずは、総務局についてです。

　職員配置は、社会援護課のケースワーカーの配置など、市役所全体の事務量を把握して適切に配置すること。わが党が求めてきた土木事務所技能労務職員が新規採用で増員されたことは、生活道路の迅速な整備などに前進となります。今後も技能労務職員の必要な職場への適正な増員を求めるものです。

　次に、総合政策局についてです。

　第１次実施計画については、今後３年間のまちづくりの中で、安全安心のまちづくりに地震対策、防災・減災対策の充実を図るとしていますが、放射能対策についても盛り込むべきです。子どもの命と健康のためにも、子どもの医療費助成制度についても時期を示した計画となるよう求めるものです。

　次に、財政局についてです。

　千葉市債権管理条例は、財政健全化と債権管理の適正のため、債権の徴収を強化することが目的です。資力があるのに納めない債権者に対して強力に徴収することは当然ですが、担税力のない市民や、長引く不況などにより生活苦にある市民には、適切で親切な対応を求めるものです。

　次に、市民局についてです。

　新年度に制定予定の暴力団排除条例は、市民や事業者に協力を求め、暴力団と対峙させるもので、市民や事業者の安全を図る対応が必要です。また、人権侵害の恐れもあり、慎重な対応を求めます。

　椎名市民センターが４月から連絡所にされ、市民サービスが後退します。市民センターとして継続すべきです。

　次に、保健福祉局についてです。

　国保料が６％値上げされます。現在でも滞納者が増えている中で、これ以上の値上げは、さらに滞納者を増やし、悪循環となるだけです。国保料の値上げはやめ、国に国庫負担の引き上げこそ、強く求めるべきです。

　介護保険料が基準額で２３％も値上げされます。年金が下がる中での値上げは、高齢者にとっては大打撃であり、やめるべきです。介護費用が増えれば、保険料も上がる制度自体問題です。国に国庫負担の引き上げとともに、制度の見直しを求めるべきです。

　生活保護受給者が急増していますが、削減ありきで、対応するのでなく最後のセーフティーネットとしての役割が果たせるようにし、ジェネリック医薬品を強行することはあってはなりません。不正受給問題は、適切に対応するとともに自立に向けた対応をきめ細かく行うことが必要です。

　第３期千葉市障害福祉計画については、当事者からは、施設の充実を求められていながら、「施設から地域へ」との国の方針から、施設整備を行わないのは問題です。ヘルパー事業についても市の責任でサービス提供をして障がい者が安心して過ごせる環境を整えるべきです。

　次に、こども未来局についてです。

　子ども子育て新システムの先取りとして、待機児童解消「先取り」プロジェクトが実施されようとしています。子ども子育て新システムは、保育に市場原理を持ち込むものであり、保護者の負担増、障害のある子ども・貧困世帯の子どもが排除されかねません。新システムを導入しないよう国に求めるべきです。

　子どもルームの運営では、新たにリーダー手当が新設されましたが、指導員は子どもたちの成長や健康、安全を最優先に指導にあたられています。経験給についても検討するよう求めます。

　児童相談所の体制強化については、今年度においても対応件数が増加傾向にあり、関係機関との連携が強化されていますが、親子の社会的孤立が虐待の可能性を高めています。さらなる児童福祉司や相談員の増員により、児童虐待への適切な対応を求めておきます。

　次に、環境局についてです。

　減量化が進んでいないからと言って、家庭ごみの有料化をすることは許されません。ごみの減量は分別数を増やすことが決定的に重要です。家庭ごみの有料化は中止し、一層の分別化を求めます。

　原発から脱却するためにも太陽光発電の拡充など、さらなる再生可能エネルギーの活用・拡大が求めます。

　次に、経済農政局についてです。

　予算額がわずか２，７７１万円しかない商店街活性化対策を抜本的に改めることを求めます。防犯街灯の役割を果たしている商店街の街灯電気代に対する補助金５０％を、自治会の防犯街灯並みの９０％に引き上げるべきです。

　労働対策は、今回新規で、就職活動をスムーズにおこなえるように、留学生を含む大学１・２年生を対象にした合同企業説明会を開催しますが、学生自身が社会で働くことはどういうことなのかを前提にして行なければなりません。また、他の学年からも参加要望があれば、柔軟に対応するよう求めるものです。

　農政について、後継者の育成は千葉市農業の存亡にかかっている重大な課題です。国の制度である新規就農者助成と千葉市の新規就農研修と合わせて受けられる対象者が増えるように努力することを求めます。

　次に、都市局についてです。

　千葉港湾整備についてです。総事業費は４０億円、千葉市は約５割の２０億円負担することが明らかになりました。

　神戸や横浜などとは違い、周辺に工場が立地している浜辺ににぎわいをもたらすことは難しいと考えます。この周辺の千葉中央港地区区画整理事業は、そもそも「第２の幕張新都心」と言われましたが、事業が破たんし、住宅としても整備可能と地区計画を改め、有料老人ホーム、マンション、パチンコ店など学区も含めて整合性のない街になりました。今急いで、千葉港湾整備を行う必要はありません。

　市営住宅の長寿命化・再整備計画では、市営住宅を増やすどころか、３０４戸減らし、地区別の配置について不均衡を指摘していながら、実態は、対応されていません。減免制度は、チラシを作成し多少申請者は増えましたが、利用しやすいように対応を図るべきです。

　次に、建設局についてです。

　下水道中長期経営計画と管渠の対策ですが、企業債未償還残高は２，６５５億円、元金償還金は１３４億円です。経費節減と管理の効率化の対策を講じ、国からの補助金を得たうえで、市の負担を軽減することは必要ですが、４年ごとに使用料の値上げを前提に計画されていることは問題です。約２，７００億円にも上る事業は、下水道事業経営委員会をはじめ、市民参加で対応を図るよう求めます。

　次に、消防局についてです。

　救急車の運用が軽度の高齢者が多いとの指摘がありましたが、お子さんや高齢者が利用する場合の対応は、適切な情報提供をした上で、手遅れになることがないよう求めます。

　共同運用消防指令センターは、千葉県半分の地域の１１９番を集中的に受けるもので、職員の精神的ストレスはじめ健康や労働環境への問題があります。同時に、消防隊員など消防力基準を満たすよう求めます。

　次に、病院局についてです。

　３．１１後、津波の影響を受け、海浜病院についても適切に市民の声を反映して建て替えを行うよう求めます。

　看護師を７対１の体制にするための増員を行いますが、産休直前まで準夜勤を実施し、日勤深夜勤を月に６回もしていては、患者の命を守るべき職員自らが健康を害してしまいます。夜勤の体制を抜本的に改善すべきです。

　一般会計からの繰入額をいかに抑えるかに固執せず、自治体病院としての役割を全うできるよう、データ開示をし、人命最優先の立場での医療を模索していくよう求めます。

　次に、水道局についてです。

　水道事業負担金の霞ヶ浦開発事業は、１５億３,７８５万円、房総導水路建設事業９億９,５４１万円で合計２５億３,３２６万円にのぼります。過大な給水計画によって行われていることは明らかです。事業負担金は認められません。

　次に、教育委員会についてです。

　学校適正配置について、統廃合の影響を受けるのは、子どもたちや保護者、地域住民です。教育委員会の説明の場以外に、すべての関係者が集り進捗状況を議論する場を設け、深めることが必要です。協議会も土日の昼の時間帯開催など工夫すべきです。

　学校給食については栄養士がもっと食育の指導などに時間をさき、安全でおいしい給食を提供する環境を整えることが必要です。非常勤の待遇改善をし、正規職員を増やして、安定した食の提供をすることが教育委員会の責務です。

　農山村留学については、長野県や少年自然の家などに加えて、県内の南房総市や鴨川市へ拡充されました。貴重な体験やいろんな環境で学べる機会を広げるよう、県内自治体と連携した事業となるよう求めておきます。

　新年度から武道・ダンスの必修化となります。全国では過去２８年間で学校の部活動等で１１４人が死亡し、２７５人が重い障害を負う事故が続いています。保護者と教員は事故が起きないかの不安があります。安全の確保を最優先に考え、文科省に延期も求めるべきです。

　最後に、発議第１号・千葉市がん対策推進条例の制定についてです。がん対策の必要性が議論されたにもかかわらず、「時期尚早」などの理由で、委員会では、わが党以外の反対で否決されたことは残念です。がんは死因のトップであることを踏まえ、早期に制定すべきです。

　以上で、討論を終わります。