日本共産党が提出した条例案

（設置）

第１条　本市は、障害者雇用の促進を図るため、千葉市障害者雇用対策検討委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務）

第２条　委員会は、次に掲げる事項を調査検討し、その結果を市長に提言する。

（１）障害者雇用の促進、就労支援に関する事項

（２）その他市長が必要と認める事項

（組織）

第３条　委員会は、委員２０人以内で組織する。

２　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が任命する。

（１）学識経験者

（２）関係団体を代表する者

（３）公募による市民

（４）その他市長が適当と認める者

３　委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（委員長及び副委員長）

第４条　委員会に委員長及び副委員長を置く。

２　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第５条　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２　委員会は、半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

３　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席等）

第６条　委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（部会）

第７条　委員会は、必要に応じて、部会を置くことができる。

２　部会は、委員長が指名する委員で組織する。

３　部会に部会長及び副部会長を置く。

４　部会長及び副部会長は、部会に属する委員の互選により定める。

５　部会長は、部会の事務を掌理する。

６　委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

７　第４条第４項、第５条及び前条の規定は、部会について準用する。

（委任）

第８条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附　則

この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。

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議　案　説　明

新たに、千葉市障害者雇用対策検討委員会を設置するため、条例を制定しようとするものであります。