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安喰武夫議員の一般質問および答弁（要旨）
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2012.6.19
【あぐい武夫議員】 みなさんこんにちは。日本共産党千葉市議団の安喰武夫です。 【財政局長答弁】 市税のコンビニ収納は他政令市でも導入しており、本紙もH18年度より開始し、利用件数が年々増加、H23年度は約45万円、収納件数全体の22％を占めている。休日や夜間でも納付でき利便性の高い方法だが、金融機関窓口や口座振替に比べ収納手数料が高く、収納確認に時間がかかる課題がある。 【総務局長答弁】 現在、コンビニ事業者10社と災害時の「帰宅困難者支援に関する協定」を締結、「帰宅支援ステーション」として、水道水とトイレの提供、道路情報等の提供を受け、災害発生時に多数の帰宅困難者が店舗内で支援を受けた場合、従業員への負担軽減が課題となる。 【あぐい武夫議員】 やはり、コンビニは便利なので納付が年々増加しています。また、災害時、とくに深夜であれば、従業員への負担は心配するところです。 【財政局長答弁】 収納開始当初は、店員の着服などのトラブルはあったが、現在は納付者がレジでタッチパネルに触れ確認するシステムに改善され、問題は起きていない。 【あぐい武夫議員】 問題がないということですが、今後も市民サービスの窓口として位置付けていくのであれば、コンビニが抱える問題につて実態を把握することが必要と考えます。コンビニは、商店街の活性化の視点からも無視できない存在となっています。担当部局も決め、研究することを求めておきます。ＦＣ産業は拡大していますが、日本には公正なＦＣ契約が結ばれるように規制する法律がありません。そのために加盟店からは「ロイヤリティーが高すぎる」「違約金が高くてやめられない」などの声があがっています。ＦＣ本部と加盟店が「共存共栄」を図ることが求められています。ＦＣ法制定の要求は、全国ＦＣ加盟店協会や日本弁護士連合会なども提起しています。日本共産党は2000年11月に、「フランチャイズ取引適正化法に関する政策提言」(案)を発表し、ＦＣ法の制定を求めてきました。千葉市も国にＦＣ法の制定を求めることを最後に要望しておきます。 ２．加曽利貝塚を特別史跡に指定する取り組みについて 【あぐい武夫議員】 次に、加曽利貝塚を「特別史跡」に指定する取り組みについて伺います。 【教育次長答弁】 加曽利貝塚は、国内を代表する縄文遺跡であり、議会や多くの方の意見を踏まえ、県や文化庁と相談のうえ特別史跡をめざすことにし、今年度より再整理を開始した。 【あぐい武夫議員】 審議会や市民団体には「報告した」ということは、事後報告ということです。本来であれば、専門家も加わる文化財保護審議会で審議すべきです。市民団体にも方針を決める前に、意見を聞くべきだと思います。今日、加曽利貝塚が保存されているのは、日本考古学協会も巻き込んだ大きな市民運動があったからです。加曽利貝塚は1963年、買収した民間企業が南貝塚の一部を破壊したことから、市民による保存運動が起こり、「加曽利貝塚を守る会」が設立されました。 【教育次長答弁】 特別史跡指定には、地域での盛り上がりが不可欠だ。郷土意識の醸成や地域活性化に資するものであり、市民団体等と連携していきたい。 【あぐい武夫議員】 多くの市民は、加曽利貝塚を特別史跡にしようとしていることを知りません。「特別史跡」がどういうものかも、わかりません。多くの市民が加曽利貝塚を守ったように、市民と連携して取り組んでいただきたいと思います。 【教育次長答弁】 学史的位置付けや発掘調査の成果などで、現実的に特別史跡に指定される可能性が高い加曽利貝塚の申請を行うものだ。園生貝塚は、千葉市を代表する縄文貝塚の1つであり、所有者の意向を踏まえて検討していく。 【あぐい武夫議員】 当時、加曽利貝塚は、多くの貝塚と交流があって存在していました。ぜひ、貝塚群の中の加曽利貝塚として位置づけていただきたいと思います。園生貝塚は、周辺で宅地開発がすすんでいます。ぜひ、国の指定史跡として守っていただきたいと思います。 【教育次長答弁】 博物館を中心に、再整理で得た成果等を反映させながら、自然と共存した縄文時代の人々の知恵や暮らしぶりをアピールする講演会や指定に向けたイベントを開催していく。 【あぐい武夫議員】 自然と共存するというテーマは、未来にとって重要なテーマです。大いにアピールしていただきたいと思います。「戦争がなかった」という点では議論があるようですが、ほとんどの縄文遺跡では、集団と集団がたたかう戦争の痕跡が発見されていません。いずれにしても、未来に示唆を与える縄文文化を様々な方法で発信していただきたいと思います。 【教育次長答弁】 学術面だけでなく、観光面や経済効果の観点を踏まえ、加曽利貝塚の魅力を有効活用するため全庁的に連携を図っていく。 【あぐい武夫議員】 「特別史跡」に指定するためには、様々な場面でアピールすることが必要です。ところが、千葉市の公式サイトのトップページには、「加曽利貝塚」の写真も「貝塚の街ちば」の言葉もありません。「魅力・観光」をクリックしても出てきません。「国宝級の価値」を認めてもらおうといいながら、これでは、加曽利貝塚が千葉市にあることさえ伝えられません。千葉市の様々なパンフやリーフなどに、一言入れるだけでも違います。ぜひ、各部局が連携して取り組むよう重ねて求めておきます。 【教育次長答弁】 再整理の成果等を活用した展示内容の更新や分かりやすいパンフレットの製作、案内板の設置等検討していく。 【あぐい武夫議員】 「特別史跡」の指定に向けて、加曽利貝塚博物館や埋蔵文化センターなどを見学する人が増えることも重要です。案内板の設置や説明パンフの作成は急ぐべきです。貝塚は造りたくても造れない、まさに千葉市の宝です。こういうところにこそ、しっかりと予算を付けることを重ねて求めておきます。 ３．家庭ごみの有料化について 【あぐい武夫議員】 次に、家庭ごみの有料化について、質問します。 【環境局長答弁】 環境省は「市町村は一般廃棄物の有料化を推進すべき」とし、条例で手数料を徴収することは「法の規定に違反しない」との環境省･総務省の見解が示されているので、「税金の二重取り」には当たらない。家庭ごみ手数料徴収は、排出量に応じたごみ処理費用負担の公平性確保、ごみ減量･再資源化推進、焼却ごみ削減で、将来の清掃工場建設費が節減できる。 【あぐい武夫議員】 「税金の二重取りに当たらない」といいますが、環境省や総務省の見解は、手数料を取ってもいいというものです。手数料を徴収して、その分、税金をまけるんですか。そんなことはないはずです。市民にとっては二重取りとなることは明らかです。この事実を認めるべきです。 【環境局長答弁】 手数料徴収は、減量に努めた人ほど負担が少なくなり不公平が是正される。ごみ減量･再資源化も推進されるので導入を検討している。今後、市長との対話会や地区連絡協議会、出前講座など市民との意見交換を行い、そこでの意見を反映しながら計画を進めたい。 【あぐい武夫議員】 不公平がなくなるといいますが、努力してきた人も負担を求められます。がんばってきたから無料になるわけではありません。不公平の是正をいうのであれば、分別が不十分な人への啓発に努めるべきです。市民の世論は、有料化ではなく、「市民との協力で減量をすすめてほしい」との思いです。市民を信頼して、有料化はやめるべきです。 【環境局長答弁】 ちば市政だよりは、市政に関する事項を市民に周知し理解を深めるために発行している。6月1日号は、ごみ処理基本計画を市民に知らせ、計画の内容を紹介したものだ。 【あぐい武夫議員】 今回の「市政だより」の内容は、だれが見ても、基本計画の内容ではなく、家庭ごみの有料化です。明確に「発行規則」の逸脱です。こんなことを許せば、市民に負担を強いる問題は、毎回、「市政だより」の一面トップに載せられてしまいます。このような編集が二度とないように、「発行規則」を厳守することを求めておきます。 【環境局長答弁】 稼働後34年経過している北谷津清掃工場を建替えず、建設費･維持管理費の節減には、ごみ減量が必要であり、ごみ処理計画の施策の1つとして手数料徴収を掲載したものだ。 【あぐい武夫議員】 ごみ減量の必要性を清掃工場の建て替え問題に矮小化させてはなりません。環境問題として、しっかり位置づけるべきです。また、「建て替えしないために、有料化を」ではなく、「建て替えがなければ、福祉･教育を充実できます。そのために、さらなる分別･徹底を」と呼びかけるべきです。その方が、市民の力を引き出せます。脅しのような論立てをやめることを求めておきます。 【環境局長答弁】 焼却ごみを25万4,000トンまで削減を目標に、雑紙分別や町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制の見直し、分別の徹底と再資源化に向けた各種施策を展開してきた。23年度に入り焼却ごみ削減量が急速に減り、啓発だけでは大幅な削減は見込めず、新しい施策として手数料徴収を知らせたものだ。 【あぐい武夫議員】 訂正しようという気がないのは大問題です。中間目標の達成を評価もしない、教えもしない。削減幅が少ないからと発破をかける。一番やる気をそぐやり方です。正確な情報こそ、市民に伝えるべきです。 【環境局長答弁】 ごみ処理計画での焼却ごみ削減目標は、家庭系･事業系を含めたもので、焼却量全体を削減する。市政だよりのグラフは、有料化を導入した政令市の1つの例として紹介した。 【あぐい武夫議員】 この点でも、訂正しようという答弁がありません。家庭ごみが有料化されても、事業系ごみは影響を受けません。削減効果を判断するには、家庭ごみで行うのが当然です。市のホームページに公表している有料化した政令市のグラフは、家庭ごみだけです。その中に、京都市もあります。最小値はゼロのグラフです。「市政だより」では、削減幅が大きく見えるように、意図的におこなったと思わざるを得ません。京都市の名前を、あえて隠したのも、そのためだと考えてしまいます。正しい情報こそ流すべきです。 【環境局長答弁】 焼却ごみ量の削減量が減少し、雑紙など古紙･布類の収集量も横ばいで、啓発活動だけではこれ以上の削減は見込めない。手数料を徴収している政令市8市の削減状況は、どの市でも有料化後5〜30％程度の削減効果が見られ、効果的な施策の1つだと考える。 【あぐい武夫議員】 市長メッセージでは「効果的な施策の一つ」とは言っていません。政令市のグラフを見ても、有料化時は一定減りますが、その後は、削減幅が小さくなります。有料化が「効果的な施策の一つ」と言うのであれば「有料化ありき」を押し付けるべきではありません。他の施策も考えるべきです。 【環境局長答弁】 対話会は、手数料徴収に限定したものではない。改定したごみ処理計画の内容や市のごみの現状、焼却ごみ削減のメリット、焼却ごみ削減へ雑紙分別作戦などの町内自治会への説明会、家庭ごみ収集体制見直しなど、主な取り組みの紹介を行う。今後も出前講座などで市民との意見交換や各種イベントを活用し、発信していく。 【あぐい武夫議員】 だれが見ても、手数料徴収に限定した内容です。「有料化に限定したものではない」と言い切るなら、「ごみ削減」で、真剣な論議をすべきです。各種イベントの活用も必要ですが、市民から呼ばれるのを待つのでなく、「ごみ削減」をテーマに、積極的に大小の集会やシンポジウムを開くことを重ねて求めておきます。 【環境局長答弁】 プラスティック･剪定枝･生ごみの分別再資源化は、実施には多くの費用が必要だ。プラスティック製容器包装の再資源化は、国が容器包装リサイクル法の改定を予定している。剪定枝の再資源化は、原発事故で剪定枝を原料に堆肥･腐葉土の生産･利用の自粛要請がある。生ごみ分別収集は、効果的な収集方法などを検証中であり、未実施の3事業は国の動向や費用対効果を見極めて検討したい。 【あぐい武夫議員】 分別は「費用がかかる」からできなかったといいながら、市民には有料化を押し付けるのは道理がありません。市民は税金を払っているわけですから、計画に基づいて実施すべきでした。 【環境局長答弁】 6月末から8月の市長との対話会や6月末予定の地区連絡協議会との意見交換、随時実施の出前講座などでごみ処理計画の内容や市のごみの現状など、これまでの主な取り組み･施策などを紹介することにしている。 【あぐい武夫議員】 「有料化しなくても、ごみは減らせる」との世論が広がったときには、「断念するのか」と聞いているんです。答えないのは、有料化ありきの立場の表明です。 【環境局長答弁】 提出時期は、手数料の額･制度の仕組みを市民と意見交換し、制度設計を決めた後提出する。 【あぐい武夫議員】 否定しないのですから、9月議会での提出もあるということです。市民は６月１日付けの「市政だより」で「家庭ごみの有料化」を提案され、内容は有料化ありきで、先ほどから述べたように不適切なものでした。もし９月議会に条例が提案されれば、その間わずか３か月です。市民は十分に議論することはできません。それにもかかわらず、９月議会で決議されたら、市民は有料化を押し付けられるだけです。これでは、市民との参画や共同という市政運営の基本が根本から欠落してしまいます。家庭ごみの有料化は、一地域や一分野の行政課題ではなく、９６万市民全体の問題です。多くの市民が意見を十分に表明するうえでも、９月議会の条例提案は許されません。９月議会での条例提案は中止すべきです。お答え下さい。 【環境局長答弁】 各種の機会に市民と十分な意見交換を行っていく。 【あぐい武夫議員】 ３か月ぐらいで、市民との十分な意見交換はできません。ごみ収集の回数削減の教訓をまったく学んでいません。今度は、市民に財政的負担を強いるものです。短期間で強行するということになれば、民主主義の否定です。有料化に理解を示す人でも、こんなやり方では納得できないと思います。幾重にも道理がない家庭ごみの有料化は、撤回しかありません。このことを厳しく指摘して、次に移ります。 ４．特別養護老人ホームの整備について 【あぐい武夫議員】 最後に、特別養護老人ホームの整備についてです。 【保健福祉局長答弁】 4月1日現在の千葉市の待機者数は、全体で1,947人、中央区429人、花見川区377人、稲毛区330人、若葉区314人、緑区314人、美浜区183人となっている。第5期計画ではH26年度までに605人分整備する計画だが、施設が少ない区では国有地等を活用し整備することにしている。 【あぐい武夫議員】 約２,０００人の待機者に対して、整備が３年間で６００人程度です。高齢化社会は急速にすすんでいますから、待機者をなくすためには、さらに位置づけを高め、スピードをはやめることが必要です。 【保健福祉局長答弁】 現時点で活用できる見込みの高い国有地等に整備したら、稲毛区が最も少ない区となる。整備地が特定されていないものもあり、今ははっきりしたことは言えない。 【あぐい武夫議員】 稲毛区が最も少なくなるということでしたので、ぜひ、整備を積極的にすすめていただきたいと思います。そこで、稲毛区轟町５丁目には、機動隊の跡地で７１００平方メートル以上もの空地があります。現在、国の土地となっており、活用方針は未定です。こうしたところも活用して、稲毛区に特養ホームの整備を求めます。お答え下さい。 【都市局次長答弁】 今後の待機者数や要介護者数の状況、高齢者グループホームなど他の介護サービスの参入状況を見ながら、整備の必要性を検討していく。 【あぐい武夫議員】 稲毛区には４つしか特養ホームはありません。必要性はますます高まっていますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 |
１．フランチャイズ加盟のコンビニエンスストアの位置づけ、支援について