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佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)
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2012.6.19
【佐々木ゆうき議員】 はじめに、液状化対策についてです。 【都市局長答弁】 市としての支援策の検討には、対策工法や全体の事業費、工事の公共側の負担範囲などを確定する必要があり、これらの検討を早急に進めることにしている。 【佐々木ゆうき議員】 県と市で、国の被災者生活再建支援法では支援を受けられない「半壊」「一部損壊」の場合でも、住宅地盤を復旧した世帯に１００万円を上限とする支援金を支給する制度を創っています。この支援金を、合意を取り付けた上でのことですが、事業計画街区内の国交省も例示する「格子状の宅地境界線部分」の液状化対策工事の費用に充てて、市が効果的・経済的で簡便な工法で画一的に液状化対策を実施できるのではないですか。 【都市局長答弁】 現在、制度化されている支援金を個人負担に充当するのは可能だが、すでに受給した人もいるので、それぞれの判断になる。 【佐々木ゆうき議員】 道路と宅地一体で、より面的に、街区全体の液状化を減災する効果を高めることができます。そして、宅地の所有者の負担の軽減ができます。各宅地のそれ以上の液状化対策を、それぞれの所有者が任意でやればよいことになります。現在の支援金の範囲内で、宅地境界線に減災効果のある液状化対策を画一的に措置する計画に所有者の同意を得ることができれば、「道路と宅地の一体的」要件と「宅地内の所有者負担」のハードルはクリアできるのではないですか。 【都市局長答弁】 効果がある工法を特定しないと個人負担の額が不明だ、まず工法の絞り込みに全力を挙げる。 【佐々木ゆうき議員】 住民の同意についてですが、３月の国会総務委員会での塩川鉄也衆院議員が、「３分の２の同意」は、「金銭的負担を認めることが要件なのか」との問いに、国交省は「金銭的負担が明示されているものではない」と答弁されています。私も国交省レクチャーで、「宅地の地盤改良の何らかの担保があればよい」との説明を受けています。市の見解と、この点について国交省からどのような説明を受けているのか説明を求めます。 【都市局長答弁】 この事業の実施には、原則金銭的負担が伴うものだ。国からは、一定の地盤改良が施された場合は、さらに対策を求める必要がない場合もあると聞いている。 【佐々木ゆうき議員】 次に、街区の液状化被害が著しく、市道の復旧工事を単独で実施すると、隣接する宅地に大きな不利益が生じ、宅地と道路の一体的工事が不可避な場合、例えば、道路も宅地も同じように沈下した場合には、宅地部分の工事は、国が示す「市街地液状化対策事業」の基本的な考え方の但し書きに該当するとして、法令を住民の立場で最大限活用して計画案を立てるべきです。この点について、市の見解を伺います。 【都市局長答弁】 宅地内に設置された汚水枡等の公共側が管理する施設には、公費で負担することも含めた全体計画をつくる。 【佐々木ゆうき議員】 次に、液状化対策の工法についてです。液状化対策推進検討委員会への「中間報告」では、６種類の工法が検討され、「薬液注入」と「連壁囲み」、「間隙水圧消散」いわゆるパイプドレーンの工法の３つが示されています。市のプロジェクトチームが選定する工法は、この３つの工法に確定したのでしょうか。今月５日の委員会では工法の選定にも関わり地盤調査の継続が必要との意見があったようですが、また、事業計画策定の中で道路と宅地部分のそれぞれの対策は同一工法を前提としているのでしょうか。 【都市局長答弁】 今回示した工法は、現段階では美浜区では有効と思われるが、今後正確な地質分布等を把握し、更に検討が必要だ。今、国を中心にその他の工法も含め実証実験中で、開発が進められており、情報を収集しながら最適な工法を選定していく。道路と宅地部分の対策は、一体的整備を行うので、原則は同一工法での実施を考えている。 【佐々木ゆうき議員】 市が「中間報告」で挙げている「パイプドレーン工法」について、「経済性に優れ、実績がある工法」と選定理由を述べています。減災の観点と他の地盤に悪影響がない特性に着目して、民間事業者のドレーンパイプ工法の効果やコストパフォーマンスを検証してはどうか。 【都市局長答弁】 液状化対策推進委員会の報告でも、過剰間隙水圧消散工法を提案している。国や民間事業者などはドレーンパイプ工法の実証実験を実施しており、情報を収集しながら適切な工法を選定したい。 【佐々木ゆうき議員】 今議会では補正予算でボーリング調査を増やし、さらに具体的な事業実施に向けた調査費が計上され、モデル地区を指定していくことになりました。国は復興交付金の配分にあたっては、液状化対策推進事業の技術的基準を示していませんが、市がモデル地区を選定する場合の基準は何か、お示し下さい。 【都市局長答弁】 国の要件に合致し、地元の再液状化対策への理解のある地区、被災地内の被災状況を考慮し、モデル地区を選定したい。 【佐々木ゆうき議員】 それでは、モデル地区以外から、事業実施を念頭において、地盤調査の要望が市に提出された場合に、その要望をどのように取り扱われるのか。また、県の液状化しやすさマップでは震度６弱以上で区内全域が液状化すると危惧されています。昨年の震災で液状化しなかった地域への地質調査について市の方向性について伺います。 【都市局長答弁】 モデル地区以外で液状化被害があった地域で、事業が可能と見込める地区が増えたら随時予算を確保し、調査を進める。今回の液状化対策事業は、東日本大震災での液状化で被害を受けた地域が対象だ。 【佐々木ゆうき議員】 次に、防潮堤・護岸の液状化対策についてです。美浜区内の防潮堤・護岸についての県の復旧工事はほぼ完了したように見受けられますが、今回の工事では防潮堤と護岸の基礎の液状化はどのように扱われたのでしょうか。９日のＮＨＫスペシャル「メガクエイクII」でも防潮堤の液状化対策の必要性に触れています。この件での今後の対策について、県との協議状況について説明を求めます。 【都市局長答弁】 県に確認したら、美浜区内での防潮堤や護岸の復旧工事は、昨年9月の台風によるもので今年10月の完成予定と言っている。 【佐々木ゆうき議員】 地震や「側方流動」などで、防潮堤・護岸が崩壊してしまい、津波による浸水が起きれば、住民の生命・安全は守れません。現実に花見川の護岸が崩壊し、水路や川の河口部分の被害が出ました。防潮堤や護岸の液状化対策を県と協議していくべきではないですか。 【都市局長答弁】 県に確認したが、既存の施設は建設時の設計基準で設置しており、震災による大きな被害はなく、現在新設や改修中のものは液状化対策･耐震対策を行っているもの。 【佐々木ゆうき議員】 次に津波対策についてです。これまで、千葉県沿岸は防波堤・防潮堤が整備されているため、津波浸水はないとしていましたが、県は「津波浸水予測図」を発表しました。千葉市が作成を進めている津波ハザードマップでの避難場所や避難経路の前提となります。それだけに「津波浸水予測図」が示す「津波高」や「浸水規模」について、特に沿岸部の住民に納得の行く説明がなされなければなりません。まず、県の発表した「津波浸水予測図」に対する見解を伺います。 【総務局長答弁】 これまで東京湾内では最大でも50cm未満とされた津波の高さが、今回県が発表した津波浸水予測図では、中央区で2.9ｍ、美浜区で2.5ｍと予測されているが、本市では防潮堤や護岸等の海岸保全施設の整備が進んでいるので、万一の場合でも浸水の規模や区域は極めて小さいものだ。 【佐々木ゆうき議員】 ０９年４月２日に国交省が公表した「東京湾の大規模高潮浸水想定結果の概要」の「千葉港等」のケースでは、美浜区・中央区は潮位２.７ｍ程度の高潮で水門・防潮堤が機能している場合でも埋立地域のほとんどが５０センチ未満もしくは１ｍ未満浸水し、潮位３.４ｍの高潮の場合で水門・防潮堤が機能しない場合は、ほぼ全域が１ｍ〜２ｍあるいは２ｍ〜５ｍ浸水すると予測されています。この「高潮による大規模浸水事態検討ワーキンググループ」の座長を務められた河田惠昭氏の著書『津波災害』によれば、「津波は高潮と違って…、海底から海面までの水粒子が運動しているから、氾濫後は高潮よりもさらに浸水域は広がる」と指摘されています。そこで、「高潮」との違いはありますが、津波ハザードマップを作成する際には、県の「津波浸水予測図」の再検証が必要ではないですか。 【総務局長答弁】 浸水の予測は、これまで津波の想定を東京湾北部地震から東京湾入口で10ｍの高さとしたが、新たに公表された市町村別の「津波浸水予測図」に基づき、浸水予測場所を特定し「津波ハザードマップ」で市民に明らかにしていく。 【佐々木ゆうき議員】 対岸の神奈川県が公表した「新たな津波浸水予測図」・慶長型地震の最大浸水予測には、先ほどの国交省の「高潮浸水想定」よりも厳しい結果を予測しているだけに、浸水がありうることを前提に、千葉市で対策を行なうことが必要ではないですか。 【総務局長答弁】 万一の場合の津波の浸水を想定し、浸水予測区域での新たな避難ビルの指定や津波ハザードマップに避難ビルの所在や避難経路など掲載を検討している。 【佐々木ゆうき議員】 具体的な津波対策についてですが、津波避難ビルの指定について、美浜区では小・中学校の３階以上が津波避難ビルとして指定されていますが、津波避難事態の時、児童・生徒と職員以外の空きスペースに近隣住民すべてを受け入れることは、不可能ではないでしょうか。 【総務局長答弁】 民間賃貸住宅等の津波避難ビル指定へ区が窓口となり協議を進めているが、今後も推進していく。学校統廃合での津波避難スペース確保は、県が発表した新たな市町村別の「津波浸水予測図」で、本市の津波ハザードマップを作成するが、浸水区域、浸水程度を見極めて対応していく。 【佐々木ゆうき議員】 津波が発生した場合の避難場所までの避難経路について、どのように検討がされているのか、伺います。 【総務局長答弁】 県の「津波浸水予測図」に基づき、浸水地域の特定、浸水発生状況の予測、浸水が予想されない場所の特定、地形や工作物等の危険個所を把握し、津波の浸水が及ばない場所までの経路を検討していく。 【佐々木ゆうき議員】 一刻も早い避難のためには、避難路の標識設置が必要です。習志野市は、都市計画図を参考に、０.５ｍごとのおよその値を表示した海抜表示板を国道１４号より南側の公共施設２３カ所に設置し、国道１４号より北側の公共施設についても随時設置予定とのことです。 【総務局長答弁】 43か所の津波避難ビルへの避難ビル表示看板には海抜表示などの記載を検討している。自治会などが設置する既存の案内看板の活用も協議していく。 ２．教育費の負担軽減について 【佐々木ゆうき議員】 まず、奨学金制度についてうかがいます。 【教育次長答弁】 国は、学生支援機構の奨学金制度や高校授業料無償化で、学習機会の寄与を図っている。各大学でも奨学金制度を紹介している。大学生の実態把握は、市内だけでなく広範囲から通学しており、実施は考えていない。奨学金制度は、国･県の動向を注視していく。 【佐々木ゆうき議員】 経済的理由で学業をあきらめさせてはならないということを自治体としての対応が求められます。市長マニフェストにある「奨学金制度検討委員会」を早期に設置することを求めますが、見解を伺います。 【教育次長答弁】 国が、高校の授業料無償化を実施し、その効果や影響を検証するので、検討委員会設置の必要性も含め動向を注視していく。 【佐々木ゆうき議員】 昨年、文科省は2012年度予算の概算要求に、初めて大学生、大学院生向けの給付型奨学金を要求していましたが、「所得連動型返済無利子奨学金」が新たに創設されました。国に対して、「給付型奨学金制度」の創設を求めていくべきではないですか。 【教育次長答弁】 新たに創設された奨学金制度の検証も含め、国の動向を注視していく。 【佐々木ゆうき議員】 就学援助についてです。憲法第２６条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」としています。第２項で、「義務教育は無償」としています。就学援助制度は、憲法２６条と、その関連法に基づき、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費や医療費などを補助する制度です。 【教育次長答弁】 本制度は、児童生徒が本市の学校に入学を確認した後、保護者から申請書を受け付けることになる。申請受理後の認定事務で適正な審査が必要なため、支給月をこれ以上早めるのは難しい。 【佐々木ゆうき議員】 継続して就学援助を受ける場合において、申請から認定まで就学援助費を立て替えて、仮に支給している自治体があります。岡山県総社市では、所得確定前に就学援助費を支給する必要がある時は、前々年度所得で仮認定を４月に行うなど保護者の負担軽減を図っています。東京都板橋区でも、４月から仮認定して支給しているなどの例もあります。 【教育次長答弁】 就学援助は、適正な審査で運用されるものだ。前年度の仮認定は難しい。 【佐々木ゆうき議員】 学校事務職員の積極的な取り組みが必要であり、教育委員会として年度当初に集中させて、申請から認定までの事務に重点を置くべきではないですか。 【教育次長答弁】 本制度は、年度当初に集中した事務処理を行うことになり、各学校でも協力体制を取り、迅速に処理するよう努めている。 【佐々木ゆうき議員】 認定要件の緩和についてですが、生活保護基準より、当面は１.２〜１.３倍への引き上げを行ない、低所得世帯への対応をすべきではないですか。 【教育次長答弁】 当面、世帯構成などで算定する生活保護基準を認定基準としていく。今のところ変更の必要性はない。 ３．美浜区の諸問題について 【佐々木ゆうき議員】 特別養護老人ホームの整備についてうかがいます。 【保健福祉局長答弁】 美浜区には、特養ホーム2か所整備されており、今後、幸町団地センター地区、稲毛海岸5丁目公務員宿舎跡地、真砂第１小跡地への整備を進めることにしている。 【佐々木ゆうき議員】 学校跡施設を活用する際には、地域密着型の特養老人ホームとして活用するという考えはないのか、伺います。 【保健福祉局長答弁】 高洲･高浜地区の学校跡施設は、活用が全庁的な検討の中で整備の必要性を検討していく。 【佐々木ゆうき議員】 次は、高洲市民プールの再整備についてです。 【市民局長答弁】 近隣住民には、7月下旬に説明会、施設利用者にはアンケートを実施し要望を聞く予定だ。 【佐々木ゆうき議員】 ５０メートルプールから２５メートルプールへの変更による市内での水泳競技大会などへの影響はないのか伺います。 【市民局長答弁】 昨年度、市民総合体育大会を千葉公園の50ｍプールで実施したが影響はない。 【佐々木ゆうき議員】 障がい者や高齢者など利用しやすいプールのあり方は検討されているのか。 【市民局長答弁】 誰もが安心して利用できる施設になるよう、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れる。 【佐々木ゆうき議員】 体育館も整備されるとのことですが、防災機能を兼ね備えた施設にすることは検討されているのか伺います。 【市民局長答弁】 災害時には避難所になることから、防災用整備倉庫やプールの水を飲料水に活用するため浄水装置の設置を検討している。 【佐々木ゆうき議員】 最後に、現在の高洲市民プールの場所を売却し、その費用を建設費に充てようとしていますが、ディベロッパーなどの開発業者への売却はすべきでないことを指摘します。周辺との整合性を持たせたものにするためにも、住民や利用者、市民参加による再整備を求めますが、見解を伺います。 【市民局長答弁】 高洲市民プールに隣接するこじま跡地と一体的な活用を検討する中で、体育館の利用状況などから必要な規模を決定したものだ。残った用地は、他の公共施設での利用がなく、再整備コストなどを考えて売却処分するものだ。 |
１．災害対策について