|
2012.6.21
 １．福祉行政について
【ふくなが洋議員】
第１は、ワクチンについてです。
ヒブワクチン、肺炎球菌、子宮頚がんなど公費助成の成果は高く評価をされています。積極的な対策が求められます。最近厚労省の予防接種部会もこれらワクチンの公費助成を行うように提言をまとめました。それらに関わり伺います。
この間、不活化ワクチンが正式に認められました。私は議会で、ポリオ不活化ワクチンの採用を求めてきました。そこで、今回の不活化ワクチンの採用の経過と千葉市の対応についてうかいます。
【保健福祉局長答弁】
不活化ポリオワクチンは、免疫の持続期間は生ワクチンに劣るが麻痺を起すことがなく、ポリオ発生減少国では順次、不活化ワクチンに切り替えている。日本でも不活化ワクチン開発が進み、今年４月に薬事承認された。本市も国の方針で9月から不活化ワクチンへの切り替えへ、関係機関と協議し準備している。
【ふくなが洋議員】
ポリオ不活化ワクチンの薬事承認について、なぜこれほどまでに適用が遅れたのか。
【保健福祉局長答弁】
以前から、不活化ワクチン導入の議論がされ開発が試みられていたが、安全性や有効性に関し知見の収集に時間がかかったものだ。
【ふくなが洋議員】
この時点で解決すべき問題点は何か。また、日本のワクチン行政は世界の流れから遅れを取っていると指摘されますが、それはどのようなことなのか。
【保健福祉局長答弁】
接種方法やスケジュール、他の予防接種との関係等を関係団体と調整し、市民に周知することが課題だ。国から出された「第2次提言」では、副反応問題などを背景に予防接種行政に慎重な対応が必要だった経緯から、世界保健機関が勧告するワクチンが予防接種法の対象外で、先進国と比べ公的に接種するワクチンの種類が少ないとされている。
【ふくなが洋議員】
被害者の救済と複雑なワクチン接種ではなく、多くのワクチンを公費助成により無料で簡単に接種できるよう千葉市が独自に実施するとともに、国に働きかけるべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
多くのワクチンを簡単に接種するのには、新たな混合ワクチンが必要となるが、安全性･有効性･費用対効果など検証し、国の薬事承認等の手続も必要で、市独自に採用するのは難しい。定期接種の拡大は、大都市衛生主管局長会議などの場を通して国へ要請している。
【ふくなが洋議員】
第２は、お泊りディサービスについてです。
高齢者施設が多様化しています。時代の流れとはいえ多くの問題を抱えています。人権を守り施設の質的向上を求めて、以下伺います。
いわゆる「お泊りディサービス」は、千葉県内に１２１か所あるといわれていますが、千葉市の実態について。また、お泊りディサービスについての千葉市の考えについて。
【保健福祉局長答弁】
今年4月、市内のデイサービス事業所158か所にアンケート調査したが、170の事業所から回答があり、うち30か所で宿泊を伴うデイサービスを実施している。このサービスは、介護保険の対象外で法的規制がなく直接的に指導できないが、デイサービス事業所を対象にした実地指導の際に、夜間の緊急時対応などが図られているか実態を把握している。
【ふくなが洋議員】
千葉市では４月から管理することになりましたが、その点でお泊りディサービスのあるべき姿をどの様に考えているのか。
【保健福祉局長答弁】
介護者の急な病気や用事で介護できない時に手軽に利用でき、通い慣れたデイサービスで顔馴染みの職員の介護を受けるなど便利な一面もあるが、利用者の処遇に問題が出ないよう運営されるべきだ。国では、今年度デイサービスを活用した宿泊等のサービスの試行事業を実施し、その効果等の検証をしており、その状況を注視していく。
【ふくなが洋議員】
先の渋川市「たまゆら」のような、東京都内で生活保護を受けていた高齢者が、１００キロ以上離れた群馬県渋川市の高齢者施設で、施設の火事により多くの死者を出しました。同じ悲劇を生まないためにも、法的な規制が求められるのではないか。
【保健福祉局長答弁】
生活保護受給者の利用が多い施設には、ケースワーカーの訪問調査で不適切な処遇があった場合、事業者には個別に改善を申し入れているが、現行法制度では施設への調査指導に限界があり、法的規制の強化を国に要望している。
【ふくなが洋議員】
高齢者ホームと称する無届の有料老人ホームと呼ばれる施設も多く、問題を抱えているこうした施設についても改善が必要です。高齢者施設の市場化の危うさ、弱い立場の高齢者の人権を守らせることで行政の責任を明らかにするとともに、質の高い法的な施設の建設を求めます。
【保健福祉局長答弁】
未届け有料老人ホームはこれまで、市からの情報で県が指導を行ってきたが、今年４月からは指導権限が市に移譲されたので、直接事業者を指導できるようになった。今後、未届けの施設には届出の促進に取り組み、市の指導指針で適正な運営を確保するよう指導していく。
【ふくなが洋議員】
第３は、障がい者の就労支援についてです。
就職が困難な障害者に対する支援を自治体として支援する。特別な体制を取ることが必要です。千葉市が就労ネットワークの充実と仕事を起こす。そして障害者の雇用率のアップを図ることが必要です。厚労省は５月２３日、民間企業に義務付ける障害者の雇用率を現在の１.８％から２％に引き上げることを決めました。また国や地方自治体は２.１％から２．３％に、教育委員会は２％から２.２％に引き上げられます。この引き上げによって、千葉市と教育委員会の実態と対応について伺います。また、民間企業の障害者雇用率は、市内ではどのようになっているのか。未達成時の納付金はどのようになるのか。
【保健福祉局長答弁】
H23年6月1日現在の雇用率は、市長部局は病院局を含め2.16％、教育委員会は1.62％で、法定雇用率より市長部局は4人上回るが、教育委員会で17人不足し、法定雇用率が引き上げられると全てで不足する状況だ。身体障害者対象の職員採用を教員も含め実施していく。非常勤職員等の障害者採用を促進するなど今後も努力する。
民間企業では、市内だけのデータはないが、千葉労働局管内では、昨年6月1日時点で1.57％だ。雇用納付金制度は、法定雇用率未達成の企業から不足1人当たり月額5万円徴収し、雇用率達成企業に超過1人当たり月2万7千円支給する仕組みだ。
【ふくなが洋議員】
障害者の就労の持つ意味についてどのように考えるのか。
【保健福祉局長答弁】
障害者にとって就労は、単に収入を得て生計を立てるだけでなく、就労を通じて社会参加や生きがい、日々の生活の活力になり意義が大きいものだ。
【ふくなが洋議員】
現在、福祉ショップはいくつあるのか。その運営状況はどうか。また、福祉の店を増やすことが必要と思うがどうか。
【保健福祉局長答弁】
美浜区保健福祉センターとハーモニープラザに福祉ショップ「ハートフルメッセ」を開設し、県障害者就労事業振興センターが運営している。美浜区では売上は伸び悩みだが、昨年再開したハーモニープラザでは、毎月前年度を上回る販売実績を上げている。福祉ショップ自体を増やすには、恒常的な設置場所の確保が課題で、市では授産製品の販売支援へ本庁舎や区役所で販売の場を提供している。今後も販路拡大に努めていく。
【ふくなが洋議員】
福祉商品への大学、専門家などの援助で品質の向上を。
【保健福祉局長答弁】
市が運営に参画する県障害者就労事業振興センターでは、障害福祉サービス事業所を対象に、専門家による商品開発アドバイス研究会を開催するなど、製品の品質向上に取り組んでいる。千葉市･大学等共同研究事業を活用して、淑徳大学との共同で購入者の視点で授産製品の研究を行っている。
【ふくなが洋議員】
大分県の別府市の「太陽の家」のように企業に働きかけて就労の機会を増やすことはできないのか。
【保健福祉局長答弁】
千葉市では、国からの受託事業として企業からの相談を受け、障害者に理解ある企業を増やして雇用に結びつけ、特例子会社の設立支援や障害者の雇用企業の開拓を行っている。
【ふくなが洋議員】
ハートフルメッセ、ボートレストハウスの賃料、その根拠について。またモノレール駅を福祉関係者が場所を借りたらどのようになるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
ハートフルメッセは、障害者の福祉的就労を支援する観点から、公有財産規則により使用料は免除している。
【都市局長答弁】
千葉公園レストハウスの賃料は、年額44万6,760円だ。根拠は、都市公園条例に基づき管理許可使用料として、1平方メートル･1か月当たり510円に使用面積73平方メートルをかけた額の12か月分だ。モノレール駅でワゴン販売を行った場合は、会社の規定で当日の売り上げの10％の使用料をもらうことになっている。
【ふくなが洋議員】
第４は、生活保護についてです。
お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが大きな問題とされて社会全体に生活保護に対する異様なバッシングがあります。生活保護は社会保障の根幹をなすもので重要な制度です。そのことに踏まえて質問を行います。
まず、今回のお笑い芸人の扶養問題は生活保護上どのような問題があるのか、不正受給なのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
他自治体の事例にコメントはできないが、一般論では高額収入があり十分に扶養可能でも、仕送りしないケースは、生保制度への国民の信頼をなくすことになりかねず適当ではないが、扶養は保護の条件ではないので、単に扶養義務者からの扶養がなくても違法とは言えない。
【ふくなが洋議員】
お笑い芸人の異様な生活保護報道は自立をめざす人々への偏見を広げているのではないか。この件は真に援助を求める人を排除することにならないのか。
【保健福祉局長答弁】
今回の報道は、生保制度への関心の高さを示すもので、市としては積極的に自立支援を進め、真に援助が必要な人を適切に保護していく。
【ふくなが洋議員】
生活保護の歴史的な流れを説明していただきたい。そこで、人間裁判と言われた朝日訴訟の持つ役割をわかりやすく説明をいただきたい。
【保健福祉局長答弁】
生保は、憲法25条の理念に基づき、国が生活困窮者の全てに、程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長するのが目的であり、S25年に公布された。
朝日訴訟は、S32年に故朝日茂氏が生存権の保障を求め、国に保護費の改善を要求した行政訴訟だ。地裁判決は原告側の全面勝訴となったが、控訴審で敗訴し、上告後に原告が死亡したため、養子の人が訴訟を受け継いだものの最高裁は継承を認めず上告は退けられた。この訴訟後、日本の生保制度はもとより社会保障制度全体のあり方に大きな影響を与えたと言われている。
【ふくなが洋議員】
２１０万人を超える受給者増の背景は非正規労働、不十分な年金などが要因ではないのか。生活保護率が全国、そして千葉市で低い時期と比較して説明をいただきたい。
【保健福祉局長答弁】
受給者の増大は、長引く景気低迷と高齢者人口の増加が要因だ。全国の受給者数は今年3月で約211万人で、最小だったのはH7年の約88万2千人だった。千葉市では、今年3月で約1万8千人、最小はH5年度の約3,700人だった。受給者が少なかったH5年からH7年頃はいわゆるバブル崩壊後だったが、経済に深刻な影響が出るに至っていなかった。
２、子ども子育て新システムについて
【ふくなが洋議員】
就学前のすべての子どもの教育と保育を提供して待機児童を解消する支援制度は大きな矛盾をもっています。そこで伺います。
最大の問題はこれまで保育を自治体の義務から責務に緩和して自治体が責任を持たないことで企業の保育への参入をもたらすことです。このシステムに問題を感じないのか。また、子どもの利益を守ることができると考えるのか。
【こども未来局長答弁】
法案は国会で審議中だが、当初案の内容は極めて流動的になっている。しかし、どんな制度になっても、千葉市は子どもの利益を考え保育の質の確保に取り組む。政府の当初案では、「新システム」導入で改正される児童福祉法24条で、市町村は保育が必要な全ての子どもに保育を確保する措置を講じなければならないと明記されており、子ども子育て支援法とともに市町村が、子どもの健やかな育ちを重層的に支える仕組みが作られる。
【ふくなが洋議員】
企業の参入で、利用者がサービスを選べると政府は強調していますが、このことは必要度に応じて入所できたものが、所得に応じて入所できるようになる。手のかかる子どもは敬遠されることにならないのか。
【こども未来局長答弁】
制度全体の大幅な修正が検討されることになるが、政府の当初案では、利用者負担は現行制度を基本とし、負担能力を勘案して認定時間の長短の区分ごとに定額･応能負担を設定することになる。各施設には原則として応諾義務がある。また、一人親家庭や虐待などのケースでは「優先利用」の認定として施設と優先的に契約できるようにし、認定を受けた子どもや障害児等の特別な支援が必要な子どもには、市町村が利用可能な施設･事業者を斡旋する支援を行う。
【ふくなが洋議員】
保育理念にない利益優先で、質の悪い保育サービスになるのではないか。
【こども未来局長答弁】
客観的な指定基準を設け、基準を満たした施設･事業者のみが指定され、公費が受けられる仕組みだ。市はしっかりチェックし、保護者もチェックできるよう情報を開示する仕組みを作ることで、保育の質の低下はない。「総合こども園」の創設自体が撤回され、保育と幼児教育を統合する制度は未確定だ。
３、千葉市水道事業について
【ふくなが洋議員】
５月１８日利根川水系の埼玉・千葉県で国の水質基準を上回る化学物質ホルムアルデヒドが検出されて、取水場での取水が停止される大きな問題が起こりました。市民からも不安の声がたくさん寄せられました。水問題は命の問題につながる重大な案件です。そこで伺います。ホルムアルデヒドの汚染はなぜ起きたのか。千葉市では問題はないのか。また、こうした危険性は他には考えられないのか。
【水道局長答弁】
今回の汚染は、利根川上流で原因物質のヘキサメチレンテトラミンが排出され、取水後浄水場内で塩素と反応し、ホルムアルデヒドが生成されたものだ。市水道局が受水している県の柏井浄水場での検査結果は、異状なしとの報告だった。福増浄水場は養老川の高滝ダムから取水しており、問題はない。水質基準を超える危険性の恐れは否定できないが、県は常時取水や供給前の各段階で水質検査を行い、異常の発見と迅速な対応を図ることになる。
【ふくなが洋議員】
千葉市は水質の安全のためにどのような対策をとっているか。
【水道局長答弁】
安全な水の供給へ、法が定めた50項目のほか、水質管理上留意すべき水質管理目標25項目や放射性物質2項目など検査し、安全を確保している。
【ふくなが洋議員】
千葉市の水道事業の歴史を踏まえて今後のあり方を考える時ではないでしょうか。そこで伺います。千葉市における水道事業のあり方をどのように考えるのか。千葉市水道の歴史的な経過について伺います。
【水道局長答弁】
水道は、健康で文化的な市民生活に欠くことができないものだ。安全･安心な水を低廉価格、安定的供給を第一とし、水道事業経営計画で効率的な運営に努めている。市の水道は、S44年に合併した旧土気町の簡易水道事業を引き継ぎ、49年に国の認可を得て本格的な上水道事業を開始した。その後事業を拡大し、緑区と若葉区の各一部を給水区域とし、配水管の布設や設備の更新を計画的に進めている。
【ふくなが洋議員】
経営問題について伺います。千葉市は毎年一般会計からいくら繰り入れているのか。これまでいくら繰り入れてきたのか。なぜ繰り入れなければならないのか。
【水道局長答弁】
過去3年間の一般会計からの繰入額の平均は、約9億9千万円で、旧土気町合併以後の42年間の総額は約185億8,100万円となる。繰り入れは本来、一般会計が負担する経費の消火栓の経費など、水道事業の収入からあてるに相応しくない経費や国の基準で一般会計から繰り出しが認められる水源取得経費、水道料金等で賄えない経費に行うものだ。
【ふくなが洋議員】
安全でおいしい水の安定的な確保、事業の効率的な運営が求められます。その具体的な対策について伺います。また、一部では民間参入の動きがありますが、その点についても伺います。
【水道局長答弁】
市水道局が供給する水の大半は、県の福増浄水場からのもので、県が安全･安心な水を安定して供給する「水づくり計画」に取り組み、オゾンや活性炭で高度浄水処理などの対策を講じている。県と連携し、市への必要量を安定的に供給している。事業の効率的運営の具体策は、給水量に対する使用水量の割合(有収率)の改善で収益を向上させ、浄水場の運転管理業務や水質検査業務の民間委託化、上水道料金徴収の一元化での経費節減などに取り組んでいる。民間参入は、導入事例が少ないので、他都市の動向を注視したい。
【ふくなが洋議員】
これまで千葉県とどのような話し合いをしてきたのか。千葉市の水道行政のあり方方向性について伺います。
【水道局長答弁】
県は「水道経営検討委員会」の提言を受け、県内水道の統合･広域化に向け、H22年3月に「当面の考え方」を示し、リーディングケースとして県水道局と九十九里、南房総地域用水供給事業体との統合を検討中と聞いている。千葉市は、動向を注視しているが、今後、県の検討結果を検証し、本市の望ましいあり方･方向性を検討していく。
【ふくなが洋議員】
第３者委員会を立ち上げて、千葉市水道行政のあり方を検討すべきではないのか。
【水道局長答弁】
市水道局では、知識経験者や市議会議員、地域代表者で構成する第三者機関の「運営協議会」を設置しており、H27年度までの基本的な水道事業の方向性や経営指針である「経営計画」を審議した。今後も重要事項は審議してもらうことになる。
４、児童生徒の学びについて
【ふくなが洋議員】
大分県の豊後高田市では「教育のまち」を目指して、「学びの２１世紀塾」を基軸に据えた学力向上に市長・教育委員会が積極的に取り組んでいます。全国的にも注目されている事業です。評価は様々ですが、教育は大切な自治体の仕事です。活力ある社会のためにも学校教育と地域の教育力を活かす街づくりは重要なことです。豊後高田市の「学びの２１世紀塾」についての評価について伺います。
【教育次長答弁】
「学びの２１世紀塾」は、地域性を生かし、子どもたちに豊かな心、確かな学力、体力を育む目的で実施され、一定の成果が得られている。
【ふくなが洋議員】
学校教育を基本に塾が補佐をする考えは納得できます。塾についての千葉市の見解について改めて伺います。
【教育次長答弁】
塾は、子どもが学校で学んだことを補充･深化の場として、目的に応じて各家庭の判断で選択している。
【ふくなが洋議員】
基礎学力の習得、スポーツ活動、地域の伝統を学ぶことなど、子どもにチャンスを与えることは大切なことだと思います。豊後高田市のような取り組みは、千葉市では考えられないのか。
【教育次長答弁】
市の教育を支援するNPO団体等との連携や地域人材の活用で新基本計画が目指す子どもの育成に取り組んでいく。
【ふくなが洋議員】
特に生活保護家庭の進学率は低いままです。貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育の持つ力が大きな役割を果たします。現在の取り組みと課題は何か、お尋ねします。
【保健福祉局長答弁】
H23年度の市全体の高校進学率は98.3％だが、生保世帯では84.5％と13.8ポイント下回っている。生保世帯の中学3年生対象に、昨年度から開始した学習支援事業の参加者では、進学率は91.0％と生保世帯全体より6.5ポイント上回っている。昨年度の本事業への参加率が、対象者の55％にとどまっており、参加者を増やすことが課題だ。参加の働きかけとともに親の意識も高めるよう取り組む。
【ふくなが洋議員】
現在、子ども会活動は難しい段階にあります。子ども会も学びの場です。子ども会活動の現状、支援について伺います。
【こども未来局長答弁】
市の子ども会全体の組織「子ども会育成連絡会」では、夏季キャンプや子ども交歓大会、お泊会、料理教室、工作教室など学校や家庭で体験できない、異年齢･異世代間交流や体験活動の実施、各種奉仕活動など積極的に展開し、健全育成に貢献している。加盟会員数は、S57年の49,454人を最高に年々減少し、現在では3.749人になっている。全児童数のうち会員の割合はS57年が54.5％で、現在は7.2％になっている。単位子ども会の数はS58年のピーク時の623地区から130地区に減少している。市としても子ども会の役割を高く評価しており、補助金交付や会員増への取り組みに努め、活動のサポートや活動場所の提供など支援している。
【ふくなが洋議員】
会員数が減少するなか、子ども会について今後どのように考えるのか。
【こども未来局長答弁】
未来を担う子どもたちが大きな夢と希望を持ち、心豊かに育つよう、地域の子どもは地域が育てる観点で、子ども会育成会と自治会関係者等へ会員拡大のための支援を地域と一体に行っていく。
|
