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2012.9.7
 発議第１８号千葉市水道あり方検討委員会設置条例について提案理由を申し上げます。
千葉市の水道は、約９６万市民のうち、千葉県水道局が８９万８,６６７人と圧倒的多数を占め、千葉市の水道局は５７,１９７人の給水を行い、千葉市の一部２,６５４人は、四街道市の水道事業から給水を受けています。
水道事業は、住民の命とくらしに直接かかわる大切なもので、身近で見える存在でなければなりません。震災時に水をすみやかに安定供給できることや、ホルムアルデヒド対策など、安全面でも管理運営されることが重要です。また県水との関係を今後どうしていくのか、市の人口の約５％の水道経営ですが、１㎥当たり給水原価は４００円で買い、供給単価２００円と半額で供給する実態があります。そのため、毎年一般会計から約１０億円も投入し続けています。５年後には、水道事業は破たんする可能性があり、今後どのようにすすめていくのか、健全な経営も含めて、千葉市水道あり方検討委員会を設置して、市民参加で進めていくことを求めています。
現在、井戸水で対応している地域に延伸する場合の費用対効果、房総導水路、霞ヶ浦開発など水あまりの状況のもとで、開発を続けていくのかどうか検討する必要があります。工業用水の活用法や県との関係など話し合うべき内容は多岐にわたります。
現在は、千葉水道運営協議会が年に１回開催されますが、給水地域の計画なども含めた話が主で、水道事業計画の会計も含めた今後の在り方については、協議ができる状況とはなっていません。
そのため、今回こうした委員会の設置をしていくことが必要だと提案するものです。委員会では、１．水道事業の経営に関する事項、２．水道事業の今後の方向性に関する事項、３．その他市長が必要と認める事項について調査検討し、市長に提言するものです。
委員会は、学識経験者、関係団体の代表者、公募による市民、その他市長が適当と認める者を委員とし、２０名以内で組織します。
水道事業の現状を市民に情報公開をし、説明責任を果たし、市民参加でどう進めていくべきかを検討する時期に来ています。ぜひとも賛同いただきますようお願いし、提案理由の説明といたします。
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