ふくなが洋議員の議案質疑と答弁(要旨)

○ 議案第８８号・補正予算について

【ふくなが洋議員】
　液状化対策事業７,３７７万２千円、そして耐震改修助成事業３,０００万円について質疑を行います。液状化対策の補正の理由は千葉市液状化対策推進委員会で終了後、地元住民の反響が大きくモデル地区の増加などで調査費を補正するものです。
　東日本大震災では、津波・液状化対策の重要性を実感させています。液状化対策では、千葉市のハザードマップでも危険性が指摘をされています。
　ここでは、生活再建が求められると同時に再発防止策も緊急の課題となっています。耐震改修も千葉市では、昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準の戸建住宅が、５万戸を超える状況では速やかな対策が求められます。住宅の密集地での住宅倒壊防止は最優先課題とされています。そこで伺いますが、
　液状化対策の公的支援の拡大、そして再発防止についての見解を伺います。併せて耐震改修の助成事業の３,０００万円では少なすぎるのではないか。さらなる充実を求めるがどうか。

【都市局長答弁】
　市の液状化対策は、国の公共施設と住宅の一体的整備事業に市も取り組むため、ボーリング調査の実施準備を進めている。宅地部分の負担軽減が事業の重要ポイントになるので、国に更なる負担軽減を求めながら、市独自の支援策も検討していく。耐震改修助成の件数は、H23年度実績とH24年度の応募状況から、補正後の件数を当初の５０件から１００件に増やした。更なる拡充は、耐震改修の施工期間などから考え、今年度の追加は難しいが申請状況を見ながら、来年度予算の検討を行う。

【ふくなが洋議員】
　これらの補正予算は当然の措置ですが、大切なことは災害の予防対策を充実させることなしに、市民の命と財産を守ることはできません。防災の基本は、予防であると兼ねてから言われています。「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であると言える。従い人間の英知と技術を努力により地震の災害を未然に防止して、被害を最小限にくい止める」このために全力を尽くすべきです。そこで問題なのが「自己責任論」と「補完性の原則」です。自己責任論で「自助・共助」が打ち出され、補完性の原理で、国や自治体の責任が棚上げにされることが問題にされています。そこで伺いますが、今回の補正予算はこの考え方から組まれたのか伺います。

【都市局長答弁】
　国の一体的整備事業に参画するか否かは宅地所有者の判断だが、市としても事業内容の詳細を理解してもらうよう十分説明する。個人住宅の耐震改修は所有者が行うのが原則だが、耐震対策はその重要性から、所有者をできる限り支援するため負担軽減策として、助成制度に取り組んでいる。

【ふくなが洋議員】
　液状化対策や住宅倒壊から市民を守るのは行政の責任ではないのか伺います。

【都市局長答弁】
　市の基本的な危機管理の方針は、事案に対し市の総合力を発揮することで、市民の生命･身体･財産の安全確保に努めることだ。そのため、行政の公助の充実、自らを守る自助、町を自分たちで守る共助の３つの観点から、危機管理体制の構築と防災対策を強化する。その中で、液状化の被災状況や住居の状態などを踏まえて対応する必要があると考える。

【ふくなが洋議員】
　いま、ことさら自己責任論や「自助・共助」が強調されているが、私どもは予防原則に立った「公助」こそ優先されるべきことをこれからも求めていきたい。

○ 議案第９２号・市税条例の一部改正について

【ふくなが洋議員】
　この条例改正は東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る臨時特例に関する法律によるものであり、復興費用１９兆円のうち全国自治体がおこなう「緊急防災・減災事業」の地方負担分等年間８,０００億円の費用を賄う増税策として低所得者や被災者をふくめ個人住民税の「均等割り」を引き上げるもので２０１４年から１０年間納税者１人１,０００円の増額となるものです。
　この引き上げは、就業者数に照らしてそのほとんどが納税義務者になり、所得の低い人にも負担を課すものです。応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いるべきではありません。そこで伺います。千葉市における引き上げの対象者は何人で、納税義務者の何％になり、いくらの金額を予定しているのか。また、市内に居住する被災者にも負担を求めるのか。所得税も払えない低所得者に負担を求めるやり方はおかしくないのか。

【財政局長答弁】
　引き上げ対象者は、H26年度からの10年間で平均約45万1千人、均等割額の納付義務者は、H23度決算ベースで約98％だ。この引き上げで、10年間の増収額は約22億円の見込みだ。
　緊急防災･減災事業は災害に強い地域づくりが目的で、その財源は幅広く負担を求めることになる。生活扶助者、障害者や寡婦等で合計所得額が125万円以下など、均等割の非課税の方は課税されない。

【ふくなが洋議員】
　１０年間の期間によって、恒久的な増税になる可能性があるのではないか。また、被災自治体の住民にも及ぶことは被災者支援に反するものではないのか。間違いなく防災対策として使われる担保や保証はあるのか伺います。

【財政局長答弁】
　均等割の引き上げは、臨時特例でH26年度からの10年間に限定している。10年後には元の税率に戻る。緊急防災･減災事業の財源を広く負担してもらうものだ。増税分の使い道は、毎年の決算時に使途を明らかにし、議会に説明するとともに市民にも公表していく。

【ふくなが洋議員】
　第１７９臨時国会で２０１１年１１月２２日、川端総務相は「自治体が減免することもできる」と答弁しています。千葉市は被災者や低所得者に対する減免措置は取らないのか。

【財政局長答弁】
　生活困窮で公私の扶助を受け、納付が困難な人や前年所得が2分の1以下の人には減免を行っている。

【ふくなが洋議員】
　減免を行い、その減収分を国に求めるべきではないのか。

【財政局長答弁】
　均等割引き上げなど一連の制度は、減収分を国に求めることはできない。

【ふくなが洋議員】
　　財源は、証券優遇税制による配当割や株式譲渡所得割の軽減をやめるべきと考えないのか。川端総務相は、軽減税率を元に戻せば年ベースで１,０００億円の増収となるとしている。

【財政局長答弁】
　経済状況や市場動向から、国が判断すべきものだ。

【ふくなが洋議員】
　１０年間で１兆円の増収となるもので、庶民に増税を押し付けるのではなく、大企業・大資産家減税を見直して復興財源に充てるべきではないのか。

【財政局長答弁】
　住民税の均等割引き上げは、国の復興基本方針で「今を生きる世代全体で負担」が基本で、広く負担を求めるものだ。

【ふくなが洋議員】
　税の基本原則である「累進課税」「応能負担」に基づいた税制にすべきだ。

○ 議案第９５号・病院事業の設置に関する一部改正について

【ふくなが洋議員】
　病院運営委員会の委員に公募の市民を加えることについて伺います。
　病院運営委員会は病院の経営・改革・地域医療連携に関する事項の審議とされています。そこで、病院運営委員会のこれまでの構成・審議内容・経営への提言・反映内容についてお答えください。

【経営管理部長答弁】
　運営委員会に委嘱しているのは１２名で、保健医療関係従事者の市医師会・市歯科医師会・市薬剤師会・県看護協会から９名の推薦されている。学識経験者は千葉大病院長、病院経営に関し国立千葉医療センター長、県救急医療センター長に委員を依頼している。
　審議内容は、病院事業報告や予算の説明、病院改革プランの進捗状況などだ。委員会の意見は病院改革プランに反映している。

【ふくなが洋議員】
　自治体病院としての役割を再び伺います。

【経営管理部長答弁】
　自治体病院は公営企業であり、経済性を発揮しながら地域に必要な医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関と連携を図りつつ公平公正な医療の提供、地域住民の健康の保持・増進を図り、地域の発展に貢献することだ。両市立病院は「市民に必要な安心・安全な医療を提供する」「健全な病院経営を確立し、維持発展する」の役割を新市立病院改革プランに位置付けた。

○ 議案第９６号・競輪場開催業務等包括委託審査委員会設置条例について

【ふくなが洋議員】
　これは、千葉競輪場の開催業務を３年度にわたり、包括的に委託する事業者の募集・選定をするものです。千葉競輪場の運営について私は、経営の悪化以前からどの様にするのか質疑を行ってきました。それは４０年以上前から、公営ギャンブルのあり方が全国的に問われていたからです。千葉競輪場のあり方は撤退を含め大胆な改革が必要であることは疑いありません。そこで千葉市競輪の歴史的経過、背景をきちんと知ることが大事です。この点簡単に説明を。

【経済農政局長答弁】
　Ｓ２４年、戦災都市復興目的に競輪開催許可を受け、陸上競技場も併設した。Ｓ３４年に都市公園になったが、３６年には公営競技場が都市公園内にあるのは好ましくないことから、公園区域から除外した。Ｓ６２年、青葉の森公園に陸上競技場が完成したので競輪場内の陸上競技場を廃止し、球技場と庭球場を設置して今日に至った。今年で63周年を迎えるが、競輪事業から一般会計への繰出金は累計６０２億４千万円になる。

【ふくなが洋議員】
　今日、公営ギャンブルを問わず、すべてのギャンブルを取り巻く状況は競輪にとどまらず、競馬・オートなど極めて厳しい状況と言われます。この点について、どの様に千葉市は認識し、今後のあり方を考えているのか。

【経済農政局長答弁】
　他の公営競技も厳しい状況だ。景気の低迷、競技ファンの高齢化が主因とされ、安定的売り上げの確保には若年層などの顧客開拓やファンサービスが課題だ。

【ふくなが洋議員】
　市の議案説明資料によれば、民間委託をすれば収入が増えて支出が減り、一般会計に１億３,０００万円も繰り入れ可能との記載がありますが、にわかに信じかたいものです。この点わかりやすく説明をいただきたい。

【経済農政局長答弁】
　経産省はＨ３０年度までの売り上げ推計を年率４.４％減と見ているが、すでに民間包括委託した競輪場では、平均で２％減と売上減少に一定の歯止めがかかっている。歳出は、職員の減員と人件費削減、開催委託経費削減で収支が改善、繰出金を確保できるようになると考える。

【ふくなが洋議員】
　千葉市の競輪事業は、他の競輪場とは違う歴史を持つことは先に答弁がありました。そこで、競輪場の用地その約３分の２を財務省から借り上げており、年間約１億１,６００万円賃借料を払っていますが、この賃借料の根拠は時代の変化などで、どの様に変化したのか。千葉競輪場の廃止をすると仮定すれば、おおよそ幾ら位の費用が見込まれるのか。

【経済農政局長答弁】
　借地料は国の要綱で算出され、３年ごとに見直されている。仮に廃止した場合、概算で１０億を超える施設解体費用が見込まれる。

【ふくなが洋議員】
　現在、千葉競輪場の従事員・関係者は何人になるのか。今回の条例案は突然の話と聞いていますが、いつ説明がされたのか。

【経済農政局長答弁】
　従事員は９月１日現在で１０６人だ。従事員への説明は９月６日に行った。開催に伴う関係者は約３００人だ。関係者には可決後に説明する。

【ふくなが洋議員】
　従事員・関係者の意見・要望をよく聞いて、合意と納得のもと生活が保障されるようにするべきではないのか。

【経済農政局長答弁】
　従事員労働組合との団体交渉で、合意に向け話し合いをする。業者等にも十分説明したい。

【ふくなが洋議員】
　従事員・関係者などの生活を守りながらも、事業の廃止も検討すべきだ。

【経済農政局長答弁】
　事業の廃止基準等も含め、次期実施計画の中で明らかにしていく。

【ふくなが洋議員】
　千葉市単独ではなく全国の公営競技場を持つ自治体と、今後を見据えて事業の廃止等について協議することが必要だ。

○ 議案第１０２号・財産の取得について

【ふくなが洋議員】
　消防救急デジタル無線装置を３１７取得する議案です。先の東日本大震災でも、情報の収集・伝達などが極めて重要であることが再確認されました。デジタル無線の取得は急がねばなりません。そこで伺います。市民の生命・身体、財産を守る上で、今回のデジタル化はこれまでのアナログ無線と違い、どのような機能を果たすのか。

【消防局長答弁】
　現行のアナログ無線では音声での通信だけだが、デジタル化ではデータ伝送で、確実・効率的な消防救急活動への支援情報伝達や通信の秘匿性向上で個人情報保護が図られる。

【ふくなが洋議員】
　メンテナンスのあり方と費用はいくらか。また、これまでの千葉市の消防救急無線システムはどこのメーカーなのか伺います。

【消防局長答弁】
　車載型、可搬型、卓上固定型は、無線装置、電源部分、空中線等の装置で構成され、業者が年１回自主定期点検している。携帯型は消防隊員が携帯し、無線機と一体で使用するので、必要に応じて修理を行う。費用は、必要な点検項目を調査しＨ２５年度予算に要望する。メーカーは、富士通・富士通ゼネラル・日本電気・ケンウッド社製の機器を使用している。

【ふくなが洋議員】
　次に、入札に関わり伺います。
　入札調書によれば、以下の４社が入札を応諾しています。日本電気千葉支社、富士通ゼネラル情報通信ネットワーク営業部、スイス通信システム、ＮＥＣネッツエスアイ千葉営業所の４社です。そこでまず伺います。日本電気千葉支社はなぜ辞退したのか。

【財政局長答弁】
　日本電気千葉市社が提出した「入札辞退届」では、案件を落札した場合の人員確保が困難とされている。

【ふくなが洋議員】
　今回の入札は、特段難しい問題や技術能力、特殊性などが問われるものなのか。

【財政局長答弁】
　物品の納入・設置に当り、特段難しい技術などは必要とせず、製造メーカーや製造販売店であれば納入可能なものだ。

【ふくなが洋議員】
　落札者はスイス通信システムですが、この会社の概要についてうかがいたい。

【財政局長答弁】
　スイス通信システムの本社は、千葉市中央区都町で社長は山崎文雄氏、設立はＳ４０年９月６日、資本金３千万円、社員数８０人、事業内容は通信機器・精密機器その他電気製品の販売、電気通信工事、電気工事等だ。

【ふくなが洋議員】
　入札の契約金額についてです。一番札のスイス通信システムが２億７,９７９万５千円で、２番札はＮＥＣネッツエスアイ千葉営業所が２億８,０００万円です。この金額差はわずか２０万５,０００円です。この結果をどのようにとらえているのか。問題はないのか。

【財政局長答弁】
　一般競争入札であり、予定価格非公表で行われ、それぞれの入札者が調達コストや利潤等を積算し、適正な価格競争が行われた結果だ。

○ 議案第１０３号・訴えの提起について

【ふくなが洋議員】
　この案件は、生活保護費を不正に受給したもの対して損害賠償を求める訴えの提起です。新聞報道では「生活保護不正受給提訴へ」「生活保護費５０代男性２,５００万円不正受給、千葉市が提訴へ」となっており、複雑な市民感情を生み出しています。
　芸能人の親の生活保護利用を「非難」する生活保護バッシングが強烈に行われています。これまでの生活保護問題は、札幌市の白石区や北九州市のなどの生活保護の申請権の侵害が大きな柱になっていました。それがマスコミの異常な報道で、生活保護が「不正受給」を中心的な課題となりました。これは現実をみないものであり、いま求められているのは、餓死や孤立死などの悲劇を生まない地域づくりこそが必要です。
　不正受給は認められるものではありません。この視点からこの訴えの提起について伺います。この提訴に至った経過を詳しく説明をいただきたい。

【保健福祉局長答弁】
　Ｈ１７年１０月、被告から傷病で働けず保護の申請があり、資産調査などの結果から保護を開始した。今年、不正受給の情報があり、５月に再調査した結果、保護開始時からの収入・預金等の資産を発見した。発見した資産の保全のため仮差押えを地裁に申し立て、７月２４日の決定を受け、８月１日には保護を停止した。議決を経て提訴へと進みたい。

【ふくなが洋議員】
　市はこれまで提訴をしたことがあるのか。その根拠になる基準は何であるのか。国や他政令市のこのような案件での動向はどのようになっているのか。

【保健福祉局長答弁】
　不正受給者への提訴は初めてだが、市の不正受給防止マニュアルに照らし判断したものだ。政令市での民事訴訟の例はないが、昨年度に京都市など５都市で告訴･告発した実績がある。
　国は、昨年１２月「生活保護制度に関する地方と国の協議」中間とりまとめで、不正事案告発の基準を検討する必要性が指摘され、現在検討中と言われている。

【ふくなが洋議員】
　千葉市はこの提訴で何を狙っているのか。返還を求める方法は提訴しかないのか。

【保健福祉局長答弁】
　本件は、判明した財産は自分のものではないとして任意での支払いは考えられず、訴訟しかないと判断したものだ。返還を求める方法は、保護法に規定があるが、時効の関係で請求は５年分だ。そこで今回、民法を根拠に保護開始当初分から請求を行う。本件は悪質なケースなので、提訴し厳正に対応したい。

【ふくなが洋議員】
　この間の生活保護バッシングは、テレビや週刊誌でたくさん取り上げられています。そこに共通する問題は、「生活保護を受けることを恥と思わない」「働けるのに生活保護を受けて甘えている」「行政の調査が甘いからこんなことになる」として、生活保護を受けることを「恥」「悪」とみなし、そこに無駄な税金を投入して怠け者(惰民)を作り出している。だから生活保護制度を厳しくすることを求めています。この考えについて千葉市の見解を問うものです。

【保健福祉局長答弁】
　保護制度は、最低生活を保障するものであり、支援が必要な人に必要な保護を行うことを基本的な考えを維持していく。一方で、受給者の状況に応じて自立への助長を図り、国民の信頼に応える必要もある。

【ふくなが洋議員】
　生活保護制度に問題があると考えるのか。本来、生活保護を有効利用して生活保障を強化するべきではないのか。

【保健福祉局長答弁】
　国は、生活困窮者支援体系の確立と保護制度の見直しに取り組むため、今年秋を目途にまとめるとしており、その動向を注視する。

【ふくなが洋議員】
　千葉市は、この提訴を通じて、生活保護の申請抑制や扶養義務や調査を強化する狙いがあるのではないのか。

【保健福祉局長答弁】
　本件は、金額が多額で不正受給期間も長期だったので悪質なケースと判断し提訴することにした。なお、支援が必要な人には今後も適切に保護を実施していく。

【ふくなが洋議員】
　千葉市がすべきことは扶養義務の強化ではなく、現在の家族形態に合わない締め付けを行うべきではありません。雇用を立て直して、生活保護に至るまでの社会保障制度を充実することです。さらに、生活保護を利用するしかない人を１００％救済するべきではないのか。

【保健福祉局長答弁】
　生活保護制度が、最後のセーフティネットとしての役割を果たせるよう、国に雇用・労働施策や年金制度など、社会保障全般の充実を図るよう要望しているところだ。今後も支援の必要な人には適切に保護を行っていく。