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2012.9.19
 １．市長の基本姿勢について
第1は、国政への評価についてです。
まず社会保障と税の一体改革では、法が民・自・公の３党合意で、国民過半数の反対を無視して可決されました。消費税大増税の押しつけは、国民生活を悪化させ、中小企業や自営業者を倒産に追い込み、雇用をさらに破壊し、消費の低迷などにより、税収は落ち込み財政危機はさらに深刻になるなど、日本経済と国民生活をどん底に突き落としてしまう最悪の選択であります。
１つに、消費税増税で税収は落ち込むことが、過去のデータでもはっきりしています。１９９７年に、橋本内閣が消費税率を３％から５％に引き上げた時、国の税収が９６年度９０.３兆円から２０１０年度は７６.２兆円に減額して、税収はマイナス１４兆円にもなっています。市長は本議場で「消費税増税は安定財源確保のために必要」と答えてきたが、この発言を取り消すべきではないのか。
２つに、民主党は「４年間は増税しない」と国民に約束したが、野田首相は消費税増税を決めました。このマニフェスト違反について市長の見解は。
つぎに消費税増税では、社会保障に使うと言ってきましたが事実と違い、３党修正で消費税増税分を大型公共事業に流用できる項目が盛り込まれ、１０年間で１００兆円とか、２００兆円の数字が自・公からでています。
また、「社会保障制度改革推進法」は「適正化」など、社会保障への国の支出を減らすことになっています。
１つに、このことは野田総理が、消費税増税は社会保障財源に必要といってきたが、事実と違う消費税増税論の道理のなさについて市長の見解を問う。
また、国民をだますような消費税増税の実施を止めさせる立場に立つべきではないのか。
つぎに「社会保障制度改革推進法」に対して、日本弁護士連合会が「国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するに等しい」と厳しく批判しています。憲法２５条は「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。しかし「改革推進法」は、社会保障の基本は「自助・自立」の「自己責任」であるとして、国や地方自治体の公的責任と財政支出を大幅に後退させる方向です。また「混合診療」の全面解禁など国民皆保険を崩す懸念もあります。さらに、「社会保障の重点化・効率化」を明記して、医療給付と介護給付に限度額を設け、適正化と称して、生活保護給付の抑制を図るとしています。
１つに、市長は、憲法の理念を否定する「社会保障制度改革推進法」にどんな見解を持っているのか。
２つに、国と同様、憲法２５条の理念、社会保障推進の責務を有する地方自治体のリーダーとして、「改革推進法」の具体化を許さない立場で行動することを求めるがどうか。
つぎに平和問題についてですが、１つに、８月６日の原爆記念日の式典で、広島市長が行った平和宣言は、「２０２０年までに核兵器廃絶を目指す平和市長会議加盟都市は５,３００を超え、総会を来年８月に広島で開く」とのべました。平和市長会議メンバーの熊谷市長は、「２０２０年までに核兵器廃絶を目指す」立場なのか確認したい。
２つに、平和宣言で広島市長は、３・１１福島原子力発電所事故について発言し、「あの忌まわしい事故を教訓として、核と人類は共存できない。日本政府は市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策を一刻も早く確立を」とのべました。
そこで、熊谷市長は、「核と人類は共存できない」という立場に立てるのか。
また、「市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策」、すなわち「速やかに原発ゼロ」の立場に立てるのか確認したい。
第２は、決算についてです。
２０１１年度決算は、熊谷市長の下でまとめた財政健全化プランにそって編成された予算ですが、実質公債費比率が０.９ポイント減ずるなど、健全化判断比率で一定の改善がされています。しかし、市民生活にどんな影響を与えているのか、以下質問します。
まず市民サービスカット、市民負担増の決算についてですが、見直しと称してカットされた市民サービスは、４２件、３億２,５９２万円となっていて、中身としては難病見舞金廃止、被保護児童生徒修学旅行支度金廃止、東京フィル提携事業休止、白内障補助眼鏡等費用助成削減、高齢者・障害者住宅改造支援費削減、老人福祉バス廃止、などであります。公共料金の値上げは、２８件、３億２,０５３万円で、国民健康保険料の限度額引上げ、保育料などで市民負担が課せられています。
また、市民サービスの切り下げは、前年度と連続するもので２か年合計、７８事業１２億７,８７３万円、公共料金は２か年合計、１６億８,２２５万円の負担増です。財政健全化を理由に市民生活を後退させています。以上、市民サービスカット、市民負担増の決算は、市長マニフェスト「財政難を理由にした福祉カットを止める」との約束に反するのではないか。
つぎに大型公共事業継続の決算についてです。大型公共事業は、千葉駅西口再開発３億５００万円、蘇我特定地区整備４億３,８００万円、新港横戸町線８億３,３００万円など多額の決算となっています。
１つに、この事業費を大胆に見直して市民生活に回せば、サービカット、負担増を大幅に縮減できたのではないのか。
２つに、「ハコモノは止める」と市民にマニフェストで約束したことを忘れてしまったかのように、大型公共事業継続の決算は公約違反ではないのか。
つぎに財政健全化最優先の決算についてです。建設工事発注件数と金額の決算は、災害対策の事業を除くと、発注件数４４４件、金額１７４億円と毎年減少傾向で、Ｈ１９年度の５９７件、２９９億円に比べると件数７４％、金額５８％に落ち込んでいます。千葉市の財政健全プランは、実質公債費比率２５％を超えないためにと数値目標を示し、市債の抑制は建設事業債を当初目標、各年２１０億円としたが、２３年度は１９０億円に変更しました。これでは、ますます建設工事発注が減少して、生活道路や各施設の耐震補強が遅れたり、市民の安全が低下します。また、市内業者に仕事が回らず、地域経済の衰退と税収減になってしまいます。
この際、建設事業債は当初目標の、各年２１０億円に戻すことを提案するがどうか。身近で市民生活に密着した公共事業を増やし、仕事と雇用が増えれば税収も増えて、一般財源が増加すれば、実質公債費比率には影響しないと思うがどうか。
第３は、３年半の熊谷市政についてです。
国の政治が大増税と社会保障の大改悪、雇用の破壊などで国民を苦しめている時、地方自治体は、「住民福祉の増進をはかる」自治法の本旨に沿って、市民生活を守ることが任務です。
熊谷市政がスタートして３年半、財政健全化を最優先させて、市民サービス・福祉カット、公共料金値上げにより、市民生活を苦しくしています。市長が「改革」といって進めている「行政」は、千葉市基本構想の理念に反しています。市長は、千葉市基本構想「人間尊重、市民生活優先」に沿った行政を進めることを要求するがどうか。
市長は政策判断の基準は「未来への視点」「将来の人達にこの選択で良かったと思ってもらえるかと考える」とのべています。
小泉内閣の構造改革は「痛みを伴うがその後に暮らしやすい世の中がくる」といったが実態は、弱肉強食の格差社会で日本の国と国民生活を壊してしまいました。
１つに、市長の「未来への視点」も同じ道を辿るのではないのか問う。
２つに、未来への視点は大事なことだが、現代に生きる市民を犠牲にして進めることは許されません。未来を見据えながら、今生活している市民を最大限尊重する行政を求めるがどうか。
つぎに高齢者への姿勢についてですが、１つに、市長は、敬老会補助金カットと年齢制限、針・灸マッサージ利用券カットはじめ、高齢者福祉のカットを強力に進めているが、高齢者への支援を削減する理由は何か。
２つに、僅かな年金で必死に生きている市民など、高齢者の生活実態を適格に把握しているのか。
３つに、財務省や一部の政治家や評論家がいうように、高齢者はみんな金持ちと思っているのか。
つぎに職員給与と退職手当ての大幅カットについてです。財政危機の下、職員も我慢をすることは避けられませんが、人勧を大きく上回る給与カット、２３年度までは政令市中、千葉市だけの退職手当てカットもあり、限度を超すと生活設計が狂い、職場でのモチベーションを下げ、民間給与との引き下げ競争の悪循環になります。
給与と退職手当ては、Ｈ２２～２４年度の３年間で平均的職員一人、合計１１４万円カットされました。このうち人勧だけなら３１万円ですんだのです。
部長級職員だと３年間で、２９３万円カット、うち人勧分が４４万円だから、「熊谷改革」で２４９万円カットされたことになります。これは、やり過ぎであり是正すべきであるがどうか。
第４は、家庭ゴミ有料化についてです。
家庭ゴミの有料化は、市民の間で大きな関心事となっています。日本共産党市議団が行った無作為の市民アンケートは、現在約１,０００通の回答があり、有料化に賛成１７％、反対４８％、有料化前にやることがある２６％で、過半数を超える市民が有料化を批判しています。その主な理由は、「プラスチック製容器包装再資源化の実施」「高すぎる介護保険料、電気代値上げ、消費税率１０％、この上家庭ゴミの有料化は許せない」などであります。
市長対話会が開かれ、一会場の開催時間は一時間、私が最初に傍聴した千城台公民館では、市長が４１分間早口で説明し、参加者は一人３分、住民Ａさんが「市政だよりで清掃工場建設費を支出しないために有料化するというのは脅されているようだ」市長はＡさんの話が終わらないうちに猛然と反論し、「焼却ゴミ削減は市民自身の問題を自ら決めることだ」「あなたが不満だけをいいにきたことが分かりました」と、市長の意見と違う発言者を不満分子扱いしたことに驚き、がっかりしました。
横浜から転居してきた住民Ｂさんが「横浜では住民と市が協力し、プラスチックなど細かく分別して有料化はしていない」。市長は、「プラスチックを回収しても処理でＣＯ２が発生する」。こてはし公民館で住民Ｃさんが「プラスチックの分別を」と発言、市長「あなたは私の話を聞いていないんですか。コストがかかるからやらない」と、まるで脅しの説明をしています。
どの会場でも住民の意見を聞こうとする立場はなく、市長の方針を「これが正しいんだ」と説明していたのが特徴です。
１つに、市長の考えと違う意見には、不満分子扱いしたり、説明を聞いていないのかと脅すようなことは、市長としてふさわしくないと思うがどうか。
２つに、参加した多くの市民が、対話会というより「市長の意見押しつけ会」だったと言っています。「これで住民の意見は聞きました。有料化を進めます」と言うつもりなのか。もっと親切で真摯な対応の対話会を広く開くことを求めるがどうか。
つぎに、市長は有料化が必要な根拠として、北谷津清掃工場建て替え費用の節約を説明していますが、一日の処理量は１１０トンで建て替え費用約６６億円の計算を、３００トン１８０億円必要だと誇大に示したことは訂正すべきだがどうか。
つぎに、家庭ゴミの有料化で処理量が減少する根拠についてですが、根拠は他都市で実施して減量効果を上げているとの説明です。一時的に減っても、その後リバウンドしている自治体は多く、最近リバウンドが少ないのは、国全体の景気が低迷し消費も減っていることも原因なのです。また、安い料金だと効果が薄いので高額にすると説明しているのも問題です。
１つに、景気が良くなり消費が増えて、ゴミ量が増加したら有料額をまた引き上げるのか。
２つに、家庭ゴミ有料化で処理量が減少することは、将来に渡っての確実な減量対策にならないし、絶対に減量し続ける保障はないと思うがどうか。
つぎに、将来に渡っての確実な減量対策の実施を求めます。その１は、プラスチック製容器包装の再資源化について、千葉市一般廃棄物処理基本計画によれば、再資源化は９,５００トンの焼却ゴミ減量効果があると明記しています。
１つに、Ｈ２２年度から実施する予定であった、プラスチック製容器包装の再資源化をなぜ見送ったのか。
２つに、市長はプラスチック製容器包装の再資源化は、コストがかかるからやらないというが、それでは市長自からが基本計画に背くことではないのか。
３つに、実施すれば確実に９,５００トンの焼却ゴミ減量効果のあるプラスチック製容器包装の再資源化の速やかな実施を求めるがどうか。
その２は、事業系ゴミの削減についてですが、市長は、焼却ゴミ減量について、市民にだけ負担を強いる家庭ゴミ有料化を押しつけています。なぜ事業系ゴミの減量に手を付けないのか。
１つに、千葉市一般廃棄物処理基本計画では、事業系ゴミの分別資源化で４,３００トン減らすとしていますが、このうち生ゴミの分別収集で、大規模建築物に立地している事業者のうち、９割の業者が事業系生ゴミの再資源化に取り組めば２,０００トン減らせると記載されています。建築面積３,０００㎡以上の建築物の生ゴミの多くが、処理業者を通じて千葉市の清掃工場に持ち込まれています。これを自前での処理を進めて２,０００トン減らすことを強力に進めるよう求めるがどうか。
２つに、事業系ゴミ減量の今一つは、基本計画に記されている紙ゴミ分別排出で、１,３００トンの減量を実施するよう求めるがどうか。
その３は、確実に効果がある科学的な減量対策の実施についてです。以上述べたとおり、プラスチック製容器包装の再資源化で９,５００トン、大規模建築物に立地している事業者の自前処理で２,０００トン、事業系紙ゴミ分別排出で１,３００トン削減すれば、合計１万２,８００トン減量できます。家庭ゴミ有料化というリバウンドなどがある不確実な減量ではなく、合計１万２,８００トンの減量を確実に進める科学的な減量対策の実施を求めるがどうか。
つぎに、地球温暖化防止についてです。
基本計画は、千葉市清掃工場から排出される温室効果ガスを、前計画でＨ２２年度までに７万４,１００トンに減らす計画であったが、実態は１１万８,０９８トンの到達で、達成率６２％の深刻な状況であることを記載しています。理由は、プラスチック製容器包装の再資源化が見送られたからだと書いてあります。
市長は、コストがかかるからやらないと答え、プラスチックをどんどん燃やすと広言していることは容認できません。
異常気象や観測史上例のない大雨による被害、旱魃による穀物不足などなど、地球温暖化の原因が指摘されている下で、市長が温室効果ガスの排出を押さえ、地球温暖化防止に真剣に取り組むのは当然の責務ではないのか。プラスチック製容器包装の再資源化に速やかに取り組むよう重ねて求めるがどうか。
第５は、防災・減災についてです。
まず、行政の果たす役割についてです。
１つに、９月１日市政だよりは、一面を全部使って防災の日特集を行いました。紙面の真ん中に三角形があり、頂点に自助、下の両側に共助、公助と並んでいて、自助の説明を読むと、防災・減災の基本は自分で家族を守ることにより、共助、公助が可能になると書いてあります。しかし、防災・減災は、公共がしっかりとした計画や備えを行い、自治会や団体・住民と協力していく方向を明確にしていくことが第一ではないのか。
２つに、地域防災計画やハサードマップの策定と住民への周知、地震・災害情報の速やかで確実な伝達、避難場所の指定整備、避難訓練の援助、耐震貯水槽整備、非常食飲料水の確保、避難困難者対策、帰宅困難者対策、津波や液状化への備え、ライフラインの点検整備、公共施設などの耐震化、市民の住宅の耐震化や家具転倒防止など制度充実などなどについて、市民に示すこと。そして、自治会や各団体と住民が行政と一体となって、訓練や備えを行うなかで助け合いや絆が育つ、住民自らも能動的に取り組んでいくことではないのか伺いたい。
３つに、三角形の頂点に公助を置いて、行政が果たす責任を明確にし、市民との協同を果たすことを求めるがどうか。行政の側から自己責任論を押しつけるようなイメージを改善するよう求めるがどうか。
つぎに、公共施設などの耐震対策についてです。
学校校舎および屋内運動場の耐震補強工事は、入札の不調によって工事が進んでいません。２４年度６月末までの入札件数８１件中３５件、４３％が不調になっています。内訳では、建築工事が５０％不調、給排水工事は８４％不調です。
１つに、不調の原因について市の調査では、採算が合わない。金額の割に工期が長い。利幅が少ない。施工条件が厳しいなどとあるが、これだけの条件が悪い発注方法をなぜ改善しないのか。
２つに、児童生徒や避難した時の住民の安全のため、計画の前倒しをした事業が進まないことは異常であり、どこに責任があるのか。問題点を速やかに改善して工事をすすめるべきだがどうか。
第６は、政治姿勢についてです。
まず、市民の意見を尊重する姿勢が欠如していると思います。市長と市民の話し合いなどは、一方的に結論を押しつけないで、住民の意見を「なるほどそういう意見もありますね参考にします」と言ことがなぜできないのか。
つぎに、千葉市局部長会議の会議録、課長、課長補佐研修についてですが、１つに、Ｈ２４年４月４日と６月５日分を読んでみましたが、市長の発言ばかりで局部長の発言はほとんどない。いわゆる一方的な方針の伝達です。市長の方針に対して局部長が積極的に議論し、実行していくことにより組織が有効に機能するのに、それがされていません。職員に対しても一方的で、トップダウンが多いと聞いています。
組織を有効に機能させることや職員の意見を尊重する姿勢が欠如していないか。また、課長、課長補佐研修の市長講話に対し、研修を受けた職員の感想の特徴はなにか。
つぎに、市長は民主党とは距離をおいているのか。みつわ台公民館市長対話会で市民から「横浜や名古屋で市長と同じ民主党の市長が家庭ゴミ無料でやっている」といわれたら、市長は「私は民主党ではない」と答えたが、選挙の時あれだけお世話になった民主党になぜ距離を置くのか。
第７は、生活保護行政についてです。
生活保護の受給者が増えて、国・地方の財政負担が増加していることや、ごく一部の不正受給者の問題を大きく取り上げたマスコミを使っての大宣伝により、最後のセフティーネットである生活保護行政が、その役割を果たせない危機に追い込まれています。生活保護世帯が増えている原因を明らかにして、その解決や制度の改善と生活保護費は本来、国が責任を持つべきであることを迫っていくことが、今こそ重要であると考えます。
まず、生活保護受給者が増えた原因についてですが、千葉市の１０年前、Ｈ１４年度は保護世帯５,３４２、保護人員７,７７８人で、保護率８.６パーミルでしたが、Ｈ２３年度は、保護世帯１２,８１２、保護人員１７,１４３人で、保護率１７.８パーミルと１０年間で約２.３倍に激増しています。
増加世帯を世帯累計でみると、高齢者が一番で５,７３９世帯４３％で、二番目がその他の４,４８０世帯３３.５％です。
この数字で見る生活保護激増の原因は、小泉内閣の構造改革以後、弱肉強食、極端な規制緩和路線などにより、貧困と格差が進んだことと保護費のピンハネ的な貧困ビジネスを政府が認めてきたこと、そして超高齢社会の到来によるものが大きいと思うがどうか。
つぎに、高齢世帯についてです。
１つに、５,７３９世帯４３％と世帯累計で一番の高齢者の生活保護受給の原因の多くは、高齢化がすすみ、仕事をしたくても高齢者にはない。収入がなくなり、生活保護基準より少ないわずかな年金や、無年金の人。病弱な人などであるがどうか。
２つに、このような高齢者への対策として、最低保証年金の創設や高齢者医療補助など、高齢者が生活していける社会的基盤の確立がされていけば、高齢者世帯の生活保護者数は大きく減らすことができるのではないのか。
３つに、指定都市市長会はＨ１７年７月、「生活保護制度の抜本的改革に向けての提案」を行い、最低保証年金制度の創設を政府に求めました。その後どうなっているのか。市長は指定都市市長会で活躍と聞くが、最低保証年金の創設にこそ努力すべきではないのか。
つぎは、その他の世帯についてです。
世帯累計２番で、４,４８０世帯、３３.５％のその他世帯の多くは、労働法の改悪で雇用が破壊されて、派遣切りなどで職場も宿舎も追われた人達が、やむをえずに生活保護にドッと流れ込んだことが原因です。この派遣法の改善を約束した民主党政権が公約を破り、自民党、公明党の同調で改善されなかったことは極めて遺憾です。
１つに、労働法が改善されて製造業などへの派遣が禁止され、雇用は正規雇用が当たり前になり、まともに生活していける働く場所が増えていけば、生活保護を受けている中で就労可能な多くの人達は生活保護から自立していくことがでると思うがどうか。
２つに、市長は雇用の確保、生活保護世帯を少なくし、財政負担を緩和していくためにも政府にむかって、労働法の改正、派遣法の改正、雇用の拡大を迫るべきではないのか。
つぎは、憲法に基づいた保護行政についてです。
生活保護行政は憲法２５条に基づく生存権です。不正受給は許さず、しっかりと是正することは当然ですが、千葉市で見ると不正受給の金額は生活保護費全体の０.５９％です。その中には、保護世帯の高校生がアルバイトした僅かな収入が申告漏れしたものもあります。
１つは、ごく一部の不正受給者などを誇大に吹聴して、保護世帯全体が税金を無駄遣いしているごときバッシングで、生活保護費を大幅に削減しようとする動きは批判すべきですが見解を。
２つに、生活保護費を減すために、親族の扶養義務を厳しくしていることも改めなければなりません。憲法に基づいた保護行政の実施を求めますがどうか。
第８は、航空機の騒音対策についてです。
熊谷市長が８月２３日、国土交通副大臣が９月１０日、若葉区大宮台小学校の屋上で、航空機の騒音を体感したようですが、その感想と今後の対策について伺う。
私は、大宮台住民の多数から意見を預かっています。それは「航空機騒音で絶えきれない被害を受けているのは、飛行機が上空で交差しているは住宅地であるのに、何故調査にこないのか」「大宮台の外れの学校を視察しても本当の被害状況は分からない」などの声を市長と国土交通副大臣に伝えることです。市長の見解を問うがどうか。
２．市民行政について
１は、コミュニティセンターの使用許可条件に、労働組合や政党、宗教、政治活動などの使用を認めていない理由と根拠について質問します。
２は、使用許可業務に関する審査基準を見ると、政治的、宗教的利用は、その団体の主体的活動、勧誘や募集を行うものは禁止しています。例えば、市議会議員や市長などが、自らの政策を述べそれに同意を得るためにコミュニティセンターを使用した場合は、審査基準に適合しているのか不適合なのか。
３は、コミュニティセンターの使用をもっと柔軟にしてほしいとの声があるがどうか。
４．経済行政について
まず千葉市経済活性化についてですが、２３年度決算に、国際経済交流、企業立地などと報告されています。
１つは、市長や、経済部長が外国へ出かけて経済交流することで、千葉市経済の活性化にどれほど貢献したのか。
２つに、地元商店街活性化での決算は２,６２３万円しかありません。市内産業や中小商工業者への応援は欠かせないが、もっと地に足を付けた経済対策をすべきではないのか。
つぎに、インキュベートは必要だが、千葉経済に占める割合はどうか。過去の支援育成の件数、成功した数と事例はどうか。また、市政だよりに紹介された企業者は、紹介後、どのくらい業績がのびているのか。
５．都市行政について
まず、千葉駅西口再開発は、ビル建設が進められ、千葉駅ビルの建て替え、東口の開発などで千葉駅周辺には１,０００万人を超える集客予想がされています。
また、幕張新都心には巨大なイオンモールの「旗艦店」が、年間２,５００万人の集客と宣伝されています。蘇我のハーバーシティは年間２,０００万人の集客があると報告されています。
１つに、三つ合わせると合計５,０００万人を超えるお客は、どこから集まるのか。市内からは何人か。
２つに、超大型商業施設により、市内の中央地区はじめ多くの商店街のお客が減り、大きな打撃を受けるのではないのか。西口再開発、蘇我臨海開発などを行い、市内商店街が打撃を受ける原因を行政側が進めていることは是正すべきではないか。
つぎに、旅客船桟橋事業は、老人ホームとパチンコ店の街に桟橋ができて「本当にお客が来るのか」と他会派からも心配の声が上がっています。
元々、中央港区画整理はバブル期に計画がスターとしてＨ５年に認可され、第２の幕張新都心として業務用ビルが立ち並ぶ街をつくる計画でした。しかし、バブルがはじけ業務用ビルを建てても利用がないことが分かり、Ｈ１６年１２月に住居係を入れる都市計画の変更を行ったため、駅の真ん前に下水道ポンプ場、マンション、老人ホームとパチンコ店の雑多な街になってしまいました。旅客船桟橋事業の計画策定は、Ｈ１４年度で、都市計画変更前の計画だったのに、旅客船桟橋事業を変更しないで続けているところに無理があります。
１つに、旅客船桟橋が完成した場合、船に乗って千葉市へ訪れるお客の予想は何人でその根拠はなにか。
２つに、総事業費は４０億円、そのうち千葉市負担は２０億５,０００万円であり、費用対効果をどう見ているのか。
３つに、見通しのない旅客船桟橋事業から手を引いて、莫大な投資を止めて市民生活に回すべきだがどうか。
６．教育行政について
大津市の事態に鑑み、いじめをなくす教育行政について質問します。
まず、いじめを受けていた滋賀県大津市の中学２年生男子が自殺した事件は、「自殺の練習」「葬式ごっこ」など人間としての存在を否定する残忍なものであり、極めて深刻です。さらに、事実を隠蔽した学校や教育委員会の姿勢は重大で、寄せられた目撃情報について、真相を徹底して追究せず、いじめを見逃し、自殺後に実施したアンケート結果を隠し、勇気を持ってアンケートに答えた生徒たちに、失望と不信感を与えています。
以上述べたことについて教育委員会の見解はどうか。また、大津市の中学２年生男子の自殺から何を学ぼうとしているのか。
つぎに、背景にあるのは、各地で導入が進む教員評価制度や学校評価制度が、いじめの報告が教育や学校の評価を下げてしまうことにあるという報道があります。そうだとすれば、真実を明らかにすることにブレーキをかけることになってしまいます。このような制度についての見解はどうか。真実を教える教育に、真実を隠すことになる教員評価制度や学校評価制度は不適切ではないのか伺う。
つぎに、いじめは、どの学校にあってもおかしくないと言われています。大切なのは早期発見、早期対処です。そのためにも児童生徒の声をよく聞いて、行き届いた教育環境を整備することが必要であり、３０人以下の少人数学級が望まれていますがどうか。
＜２回目＞
１．国政への評価について
消費税増税と社会保障制度改革推進法を容認する市長答弁の方向では、市民の暮らしと福祉は破壊され、財政危機はさらに深刻になる。
日本共産党は、消費税増税に替わる財源として、（１）大型公共事業や防衛費、政党助成金などムダを削る。（２）大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻し、応分の負担を求める。（３）正規雇用の確保や下請け単価引き上げなどで経済を活性化させ、応能負担に基づく税制に改めることで日本は元気になる。
消費税増税については、野田総理自身が｢うそつき・ペテン師と言われている｣｢マニフェストになかった｣と語っているような消費税増税や社会保障制度改革推進法をなぜ認めるのか。
２．決算について
市民負担を増やし、職員給与と退職手当を削り、２年間で５７億１９７万円節約して財政健全化を進めたと言うが、西口再開発など大型開発事業は２年間で９２億１,９００万円支出している。市民と職員から取り上げた予算は、すべて大型開発に注ぎ込まれたことになる。市民と職員を犠牲に大型開発継続の市政運営を抜本的に転換するよう求めるがどうか。
地域経済活性化のために党市議団が提唱している、生活道路の改修や特養ホームの増設などで、市民の生活環境が向上し、市内の仕事と雇用が増え、税収も増加する循環型公共事業を積極的に進める、｢千葉市元気サイクル｣の推進を改めて提案するがどうか。
また、地域経済振興条例、住宅リフォーム条例、公契約条例を制定して千葉市経済を元気にすることを求めるがどうか。
３．熊谷市政の３年半について
市内の６５歳以上の人口は約２０万人、そのうち無年金者は３万人、１か月の収入が年金４～５万円だけという人は３万５,０００人など、わずかな収入で必死に暮らす高齢者がいる。市長は高齢者の生活実態を知っているのか。
市長の高齢者に対する基本姿勢も問われている。｢高齢社会でもなんとかやっていけると勘違いしている人が多すぎる｣｢今まで負担増を先送りしてきたから、これから一気に負担増がやってくる｣｢先送りした人たちがその痛みを感じるのは自業自得だ｣｢先送りした人たちは逃げ徳して、決定権のなかった後ろの世代が痛みを感じるのは不条理だ｣など、テレビ出演での発言には、市長の高齢者施策削減の思想があると思う。これは根本的に間違いだ。
自治体がやるべきことは、地方の財源確保を国に強く求め、市は大型開発などのムダを削り、仕事や雇用を増やして税収を増やすなど循環型公共事業で財政再建を進め、未来のことも、現高齢者対策も一緒に進めることではないのか。
４．家庭ごみの有料化について
市長は「ごみの削減は市民の責任」と言うが、自治体固有事務である一般廃棄物処理を住民の責任に転嫁する議論は乱暴だ。撤回を求めるがどうか。
対話会では、市民からの有料化への異論や提案などの意見には耳を貸さず、有料化の理由だけを押し付けていたが、有料化先にありきが市長の本心なのか。
北谷津清掃工場廃止のＨ２８年度までに「焼却ごみ１万１０００トン以上削減が必要」との計算から出発している。党市議団は市民と協力して、ごみ抑制に取り組みながら、市の一般廃棄物処理計画に基づき、プラスチック製容器包装の再資源化で９,５００トン、事業系ごみ分別資源化のうち、大規模建築物に立地している事業系ごみの自前処理２,０００トン、事業系紙ごみの分別排出で１,３００トン、合計１万２，８００トンの減量を進める科学的な減量対策を前倒しすれば、有料化しなくても減量目標はできると提案している。
｢プラスチックの再資源化はコストがかかるので燃やす｣と言う市長の発言は、地球温暖化防止の責任を放棄するものであり撤回すべきだ。
大規模事業所の生ごみ再資源化をＨ３３年度までの減量目標を２,０００トンとするのは納得できない。大型スーパーやホテルなど、先進事業所の取り組みを評価し、Ｈ２８年度前に実現すべきだ。イトーヨーカドー幕張店は、排出された食品残渣を富里市｢セブンファーム富里｣へ運び、堆肥化している。その他、西友やマルエツも自前処理しているが、市内ほとんどの大型スーパーに同様の協力を求めれば大きな減量効果があると考えるがどうか。
事業系紙ごみ排出をＨ３３年度までのノンビリした計画を改め、Ｈ２８年度前に実現を目指すべきだ。アパホテル東京ベイ幕張は、Ｈ２３年度６５.５トンの生ごみ再資源化を実施している。市内のベッド数２００以上のホテル２５か所が協力し、仮に処理量が１０倍になれば、年間約６５０トンの減量効果が期待できると思うがどうか。
５．政治姿勢について
以前の部局長会議は、活気があり、市長一丸となって取り組もうとする幹部職員の姿勢があったと記憶するが、職員が生きいき仕事をする職場にするために、市長が一方的に発言するのではなく、職員の意見を良く聞いてやる気と力を引き出すことが必要ではないのか。課長･課長補佐研修での市長の講話にふさわしくない内容はなかったか。
６．航空機騒音について
住民が実際に騒音被害を受けている場所での体感をなぜやろうとしないのか。夏時間のうちに大宮台はじめ騒音被害のひどい住宅地で、速やかに体感の実施を求めるがどうか。
大宮台小学校に国が騒音測定器を設置しているが、この際、住宅地の大宮台７丁目にある大宮小学校屋上に、千葉市の測定器を設置すべきだがどうか。
７．コミュニティセンターについて
市議会議員も市長も自らの市政報告や政策説明で使用することは政治活動なので使用できないとのことだが、この禁止条項は守られているのか。
８．インキュベートについて
市政だよりに紹介されていた企業は、どのような経過で掲載されたのか。
９．教育行政について
今日職員の人事評価はいじめとは関係ない。学校評価制度も学校運営には有益・適切だとの答弁だが、大津と千葉ではなにが違うのか。
国会で宮本岳志議員が｢いじめを見えなくし、隠ぺいする原因の１つ｣として｢教職員の多忙化、教員評価、学校評価等の仕組みが原因ではないか｣との質問に、文科省副大臣は「教員評価は問題が多いからと評価が下がるのではないかということが起ってはいけない」｢いじめをきちんと認知し明らかにして対応していく点からも、数が多いことが否定的ではないようにやっていく｣と答弁している。国会では認めていることを千葉市教育委員会は認めないのか。いじめを隠ぺいすることになる評価制度は改めるよう求めるがどうか。
３０人以下の少人数学級の整備と学校適正配置との関係について質問したい。学校適正配置が進行中の花見川地域は、小中学校７校、６２クラス、そのうち３０人以下の学級が３８クラスある。千城台地域は、小学校５校、４４クラスのうち３０人以下が３１クラスある。これが統廃合で３０人以上になるのは、いじめの早期発見・早期対処の行き届いた教育環境を壊すことにならないか。
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