|
2012.9.19
【熊谷市長】
○ 消費税増税について
少子超高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少など日本の現状と将来から、社会保障の充実と安定化のための財源確保は重要だ。国民の理解を得て、将来の安心できる制度を維持するための増税はやむを得ない。
国の財政を考えると、社会保障と税の一体改革関連法が成立したことは、大きな決断だった。成立後の記者会見で、野田総理が２００９年の総選挙時のマニフェストに反したことを詫びたことは知っている。野田総理と財務大臣が消費税増税分は全て社会保障として還元されると言っているので、そのように認識している。
○ 社会保障制度改革推進法について
この法律は、社会保障と税の一体改革関連法の１つとして成立もので、社会保障費の増大で国民負担の増や国・地方自治体の財政状況の悪化などから、安定した財源確保と持続可能な制度を確立するために必要な考え方を定めたものだ。制度改革国民会議を設置することで、総合的・集中的に推進するとしているので、その動向を注視したい。
受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度確立へ、改革を進めることは必要なことだ。
○ 平和と原子力について
平和市長会議の「議定書」では、２０２０年までに核兵器の廃絶等の合意と実施へあらゆる努力を行うとしており、私はその趣旨に賛同し署名した。核については、エネルギー分野での利用へリスクを制御しつつ活用することも人類の英知だ。エネルギー政策は国が決めるものだ。
いま原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの比率を高める議論がされているが、国民の生活は多様なリスクと共存しており、リスクの制御・克服し、どこまで覚悟し活用するかにかかっている。福島第一原発事故のことを考えると原発の推進は困難であり、現実的なプロセスで依存度を低下させていくことが重要だ。
○ 決算について
全ての市民サービスをこれまで同様に行うことは中長期的に困難であり、真に支えが必要な人のために予算を配分し、事業効果が不明確な事業や代替可能な事業は、市民サービスの低下を抑えながら見直した。マニフェストでの財政再建と命と幸せを大事にとの公約の実現へ今後も取り組む。公共料金の見直しは、市民負担の公平性や受益者負担の原則で、国･県の基準や他都市や民間との均衡を勘案し、市民への影響も考慮しながら見直した。
大型公共事業は緊急性･必要性の観点で、蘇我スポーツ公園整備縮小やモノレール延伸凍結など見直してきた。党市議団提案の条例制定には様々な課題があり、現在のところ考えていない。
○ 財政健全化について
改定した財政健全化プランでは、土地開発公社の解散に伴う第三セクター改革推進債を１２５億円発行したので、各年度の買い戻し財源２０億円が必要なくなり、建設事業債を１９０億円に見直した。地域経済活性化へ生活関連の公共事業費を確保している。市内企業への優先的発注でも、インセンティブを導入するなど取り組んでいる。今後も実質公債費比率の低減と市民生活向上に努める。
○ 市長の３年半について
基本構想の理念は、恒久的なまちづくりの方向性を示すもので、新基本計画でも継承し、限られた財源の中で選択と集中の観点で、必要な見直しを実施し、真に必要なサービスを持続的に提供することを念頭に、福祉向上に努めていく。
「未来への視点」は、人口減少･少子超高齢化社会の経験者会したことのない社会経済情勢の変革に対応し、持続可能で魅力と活力ある街の実現を目指すもので、将来、選択してよかったと思える施策展開に努める。現在の課題への対応と未来を見据えた街づくりへ、多様な保育需要への対応、あんしんケアセンター整備などの課題に対応し、人材の育成と投資の双方から事業の成果を重視して施策を進める。
○ 高齢者への姿勢について
介護や医療など真に支援が必要な高齢者に必要なサービスを提供し、元気な高齢者はいつまでも元気に過ごしてほしい。しかし、財政見通しや少子高齢化から、一律にサービスを提供するのではなく、必要とされる方に重点化する必要がある。その結果、特養ホームの整備や認知症対策、介護人材の確保、あんしんケアセンター増設、肺炎球菌ワクチン接種費用一部助成などに取り組めた。Ｈ２３年度の「高齢社会白書」では、６０才以上のくらし向きは「心配ない」が７１％、「多少心配」が２１％、「非常に心配」が６.６％になっている。
日常的に高齢者とも付き合っており、生活実態も掌握した上で施策の見直しを行っている。
○ 職員給与の大幅カットについて
本来、給与と退職手当の減額は望ましくないが、厳しい財政状況下で市民への影響を軽減するには、職員の理解と協力を得てやむを得ず実施している。今後は減額を早期緩和へ努力する。
○ 家庭ごみ有料化について
対話会では手数料徴収の説明を行い、市民からの意見を聞く場として１２か所で実施した。市民から手数料徴収への賛成･反対の意見、不法投棄や不適切排出に関する意見を聞き、活発な意見交換ができて有意義だった。
また、市のごみの現状やこれまでの焼却ごみ削減の取組み、プラスチック容器包装･生ごみ･剪定枝の未実施３事業の検討状況、家庭ごみ手数料徴収制度のメリット・デメリットなどを説明し、市民と率直な意見交換を行った。家庭ごみに関するアンケート調査にも答えてもらうなど、対話会の参加者から多くの意見・考え方を聞くことができた。
Ｈ１９年３月のごみ処理基本計画策定時の北谷津清掃工場の処理能力を１日当たり３００トンとして、１８０億円と試算したものだ。
他の政令市では、有料化することで５〜３０％程度減量しており、本市でも１０％程度の削減を見込んでいる。ごみ処理基本計画の各種施策を実施し、更に焼却処理量削減に努めるので、ごみ量が増加しても料金の引き上げは考えていない。他都市の事例によれば、料金設定額にもよるが、導入翌年度では１リットル当たり０.２５円から０.５円で約４％、１リットル当たり１.７５円で１７％、導入後５年では１リットル当たり０.２５円から０.５円で約６％、１リットル当たり１.７５円で２２％の削減効果がある。よって、有料化は削減効果が期待できる。
前の処理基本計画では、プラスチック製容器包装の汚れがひどいものを取り除くので、再資源化量９,５００トンを予定、収集・再資源化費用を約８億円と試算した。
プラスチック製容器包装の再資源化では、ごみ処理基本計画の１つとして９,５００トンを収集・再資源化し、焼却処理量を削減するとしている。いま国でＨ２５年度の容器包装リサイクル法の見直しを進めており、法改正前に実施すると分別区分や収集体制が変更されたら、また見直しが必要になるので、改正内容を見て費用対効果を勘案しながら検討していく。
事業系生ごみは、Ｈ２２年比で２８年度までに１,０００トン、３３年度までに２,０００トン再資源化し、ごみ量の削減を目標としている。Ｈ２３年度は前年度比で約９００トン再資源化した。大規模事業所では、減量計画に基づき自発的にごみ削減に取り組み、市職員の立入調査時のごみ減量・再資源化へのきめ細かな指導で、生ごみの再生利用率が向上している。
事業系紙ごみは、Ｈ２２年度比で２８年度までに６００トン、３３年度までに１,３００トン再資源化し、ごみ量の削減を目標にしている。２３年度は前年度比で約５００トン再資源化し、紙ごみを削減した。しかし、事業系生ごみと紙ごみの再資源化の余地は残されており、事業所への排出指導の徹底と清掃工場での搬入物検査を実施し、減量達成事業者は表彰する。今年度からは事業ごみの収集運搬業者を通じ、リーフレットを配布するなど目標達成に努める。
家庭ごみの有料化を実施した場合、他都市の事例からも焼却量の約１０％削減できると見込んでいる。有料化実施後も処理量の推移を見ながら、他の削減先を法制度の状況を見ながら検討していく。
清掃工場から排出される温室効果ガスは約１１万８,０００トンで、ほとんどがプラスチックの焼却によるものだが、市全体から排出される温室効果ガス約１,６００トンの１％未満だ。プラスチック類の再資源化は温暖化の原因となる温室効果ガスを抑制する１つの手法だが、国ではＨ２５年度の容器包装リサイクル法見直しを進めているので、内容を見極めたい。
行政がいくら呼びかけても最終的には市民の行動だ。これまでも３Ｒ推進のため、市民・業者・市の三者が協働して取り組んだ結果、Ｈ２３年度までに６万５,０００トン焼却ごみを削減した。
○ 防災・減災について
ご意見の通り、公共が計画や備えを行い、自治会や団体住民と協力して行くのが第一だと考えている。地域防災計画では、東日本大震災の教訓から、実効性ある計画へ見直しを行っているところだ。見直しに当り、「自助･共助･公助」の視点で役割分担し、連携し、一体となって災害対策を行うことを方針としている。
地域防災計画の見直しに合わせ、市の防災対策をホームページや市政だよりに掲載し、出前講座や各種講習会などの機会に市民に示して行きたい。また、指摘のように、自治会や各団体、住民が行政と一体に訓練や備えの中で助け合いや絆が育ち、住民も能動的に取り組むことになることから、９月１日には意識的な防災訓練を実施した。
災害時には、行政や防災関係機関は全力で対応するが、災害の規模が大きいほど一人ひとりの日常の備えと行動が生死を分けることになるので、「自助」は重要なことだ。それぞれの役割分担を明確にし、工夫した周知や意識啓発に努める。
○ 政治姿勢について
私は、市民の様々な意見を市政に生かす目的で、あらゆる機会に、結論を押し付けず市民の貴重な声を意見として頂戴するようにしている。
局部長会議は、市政に関する情報共有等を目的に設置しており、市長の考えを共有し、全庁的取り組みなど各部局から周知依頼する案件を議題にするものだ。職員との政策協議の場や会議、ランチミーティングなどの機会に意見交換している。
私は民主党出身だが、選挙に立候補した時から離党し無所属なので、そのことを言ったもの。
○ 航空機騒音対策について
高度引き上げ効果はある程度確認されたが、体感ではうるさい状況であり、満足のいく効果にはなっていないと感じた。今後、国土交通省に南ルートの高度引き上げの運用、北ルートの引き上げ試行の実施を要望し、千葉市上空に飛行ルートが集中する騒音被害を改善するため、飛行ルートの分散化など首都圏全体で騒音の共有化を図るよう要望していく。
国交省の経路図では、大宮台小学校が交差部の直下にあり、国の騒音測定施設があるので同校の屋上で視察したもの。意見交換会では、飛行ルート下の各地区から「うるさい」との意見が出され、今後は交差部に限らず大宮小学校など広く騒音実態を検証する。
騒音被害は広範にわたっており、その全てで体感するのは現実的ではないので、大宮台小学校で各地域の代表と意見交換することにした。測定器の設置は、松ヶ丘公民館・緑土木事務所・千城台西小学校の３地点にあるが、飛行ルートの変更や高度引き上げに伴い、効果的な地点への移設を検討していく。
【藤代副市長】
○ 課長研修及び課長補佐研修について
研修後のアンケートでは「市長の言葉は普段聞けないため市長の思いが伝わる」「他の職員も聞く機会があるとよい」などの感想が出されている。市を取り巻く環境の変化に対応した行政計画の必要性や管理職に求められるものなど具体例を挙げて説明しおり、新任の課長や補佐がその役割遂行に有効な内容だった。
○ 生活保護行政について
生活保護受給者が増えた原因は、高齢化の進展で高齢者世帯の増加と景気低迷での失業等による生活困窮者の増加が主な要因だ。
高齢者の受給原因は、社会構造の変化で単身世帯の増加と他に自立手段がない低所得高齢者の受給ケースが増えている。
社会基盤を充実すれば一定の効果はあるが、公的年金制度や高齢者医療制度を国で検討することになっており、動向を注視したい。
指定都市市長会のＨ２５年度の提案では、社会保障全般のあり方を含めた生活保護制度改革に、地方の意見を反映すること、保護費は全額国が負担すること、これらが実現するまでは人件費などの財政措置を講じることを要望している。市単独でも生活保護制度が最後のセーフティネットとしての機能が果たせるよう、年金制度など社会保障の充実を要望している。
今年秋までに国が策定する「生活支援戦略」では、低所得者や非正規労働者の割合が増加していることから、保護に至るリスクがある経済的困窮者対策や生活保護の抜本的改革を議題に検討されているので、動向を注視したい。
「生活支援戦略」策定への中間まとめでは、保護開始直後から早期に集中的な就労･自立支援を実施し、ハローワークと一体で能力開発などの支援施策を充実するとしている。
支援が必要な人には必要な保護を適切に行うのは当然との基本的な考えを維持していく必要がある。一方で、不正受給は許されないので厳正に対処すべきだ。
生活保護法は憲法第２５条の理念で、困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助けることを目的としている。また、保護法第４条では、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先するとされているが、保護の要件とはしておらず、生活保護業務の適正を図っている。
○ コミュニティセンターについて
市のコミュニティセンター管理条例では、市民のコミュニティ活動のために設置されており、労働運動や宗教活動、政治活動などコミュニティ活動と認められないものは使用できない。市議会議員や市長が使用する場合でも政治活動にあたる場合は、使用を認めていない。
市民のコミュニティ活動のための施設なので、政治活動や宗教活動は使用できないが、団体内のサークル活動などコミュニティ活動と認められれば使用できる。
【徳永副市長】
○ 防災・減災について
昨年の大震災での被災状況や、今後の新たな大地震発生が予測されていることから、復興関連工事や耐震補強工事が全国規模で進めている状況だ。本市でも、計画を前倒しして耐震補強工事を進めており、昨年比で発注件数が倍増している。そのことから受注条件を難しくする傾向で、資材調達や職人手配の懸念が業者の応札意欲を妨げている。入札では、不調による再入札や再発注で受注業者決定までには長期間かかるので、入札契約手続き期間を短縮し、計画的発注を行うために、学校施設の耐震補強工事に限り、予定価格の事前公表や指名競争入札で執行するなど、特例措置で対応している。規模の小さな工事はまとめて発注し、資材調達や職人手配の効率化で、受注促進の改善を図り、耐震化を促進する。
○ 地域経済活性化について
市長や部長が外国で経済交流するのは、市の税源涵養、雇用創出、地域経済活性化のため、市内企業の海外進出による利益の還元や外国企業の進出促進へ、姉妹友好都市と経済交流を図っている。Ｈ２２年度はヒューストン市、昨年度は天津市、呉江市で経済交流の合意文書を交わした。それを基に、ヒューストン市と天津市で地元企業が販路を求めて進出し、現地の支援を受けている。今後も３市とは経済交流を図っていく。
地元商店街は商業機能の他に、地域コミュニティの中核的役割を担っているが、品揃え豊富な大型店の進出で経営環境が悪化している。市は、現地訪問や意見交換会を通じて意見や要望を聞くなど、活性化策に努めている。今後も活性化事業の検討や活性化事例の収集、アドバイザー派遣事業などの活用を図る。
インキュベート卒業企業数は７１社、存続する６１社のうち市内定着数は４８社だ。８月の調査では、市内１５社の総売上は卒業時の４億４００万円が５億６,４００万円に、雇用者数は卒業時の１６人から６９人に増加している。市のインキュべート入居企業の中では、独自の開発で電機メーカー等からの受注を受けた企業や第一線で活躍する企業が複数ある。過去に市政だよりで紹介した１社や新聞での紹介が１４社あり、着実に事業を営んでいる。引き続き起業家の育成・支援を図っていく。昨年１０月、起業家支援フェスタを開催したが、起業を目指す人や経営革新を目指す経営者へ案内する際、実際にインキュベート施設に入居している人の声を紹介した。
○ 大型開発について
大型商業施設の集客については、出店する具体的な店舗が未定で、事業者も具体的推計データを公表していないので、市としては集客データは把握していない。現状では、大店立地法での届出や事前相談がなく、出店内容も不明なため地元商店街への影響は把握できない。
千葉駅西口再開発は、千葉都心の一翼を担う地区であり、臨海地区への玄関口として市民や来訪者に親しまれる街づくりを進める事業だ。
蘇我副都心整備は、工場跡地の未利用地を魅力と賑わいある街へ再整備するものだ。いずれの事業も市の発展を支える上で重要である。
○ 旅客船桟橋事業について
旅客船桟橋の整備は、千葉都心の賑わいをつくる核施設として整備するもの。県は事業の実施に際し、交通手段としての効果、湾内遊覧船の運航のレクリエーション効果など桟橋整備に伴う利用環境を検討し、効果が高いとされている。船が運行され、ポートパークなど周辺施設と連携して、乗船客だけでなく港湾緑地やその周辺施設に人が集まり、親しまれる空間になる。また、土地活用にも影響があると想定され経済効果も期待できる。
桟橋整備をする中央港地区は、千葉都心の中で唯一市民に開かれた水際線を有し、交通の便もよく、ポートパークや県立美術館など市民の憩いの場が整備されて、海と街が一体になった街づくりに取り組んできた。桟橋の整備で、賑わいをもたらすとともに新たな核となる施設整備であり、Ｈ２７年度末には桟橋一基と港湾緑地の一部供用を開始する予定だ。
【教育長】
○ いじめをなくす教育行政について
大津市では、いじめで中学生の命が失われことは痛ましいことで、あってはならないことだ。現在、第三者調査委員会で真相の究明や再発防止策が検討されており、千葉市も調査報告書が出たら、参考にすべき点は生かしていく。
大津市の人事評価には業績評価も入っており、千葉市の方法とは違っているが、評価結果の活用では千葉市と同様だ。学校評価制度は文科省のガイドラインに基づいており、千葉市と差異はない。大津市で真相究明の協議がされ、その中で評価制度との関係も明らかになると思うので、結果報告を待ちたい。
千葉市は人間尊重の教育を基調に道徳や人権教育、心の教育を通じて、いじめや暴力行為等の防止・解消に努めている。「いじめを絶対に許さない」ことを再確認し、学校・家庭・地域と教育委員会が連携を強め、いじめの早期発見・対応に努める。
教職員の人事評価は、「目標申告制度」を核に実施している。人事評価は、学校運営への参画意識高揚や授業改善に生かしており、これがいじめを引き起こす要因だとは思わない。学校評価制度は、学校運営の組織的・継続的改善、学校の説明責任と学校・家庭・地域の連携・協力での学校作りが目的であり、学校運営の改善と発展に有益だと思う。
市は、県の学級編成基準で少人数学級編成を推進している。今年度は小学校１･２年生と中学校１年生で３５人学級編成が可能になっている。また、必要に応じて学習集団を小規模にし、教育効果を高めることができると考える。学校の実情に応じて柔軟な学習指導ができるよう、市独自に小学校３年生を対象に指導教員を配置している。
学校適正配置での１学級当たりの児童生徒数は、県の基準を基本にしており、法律改正があれば、その時に学級数を推計し直すことになる。
|
