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（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
野田内閣は８月１０日、国民多数が景気への悪影響を心配し「決めるべきではない」としていた消費税増税法案を、民主党・自民党・公明党の３党談合により強引に成立を図った。しかも低所得者ほど負担が重い逆進性や中小商工業者が消費税を上乗せできない問題などにはこたえることもなく、「増税分はすべて社会保障へ」などと、あたかもこれまでの予算に増税分を加えるかのように国民をだますばかりか、八ッ場ダムや東京外かく環状道路の建設など大型公共事業の財源にすることまで盛り込んだ、二重三重の悪法である。
国民は、給与引き下げ、失業、非正規雇用化、年金減少など所得が減少するもとで、社会保障費や公共料金が引き上げられ、負担だけがふえている。これでは、消費は一層冷え込むだけである。本市の中小商工業者も「消費税が上がれば、もう続けられない」、「価格には転嫁できず、売り上げが減れば店を閉めるしかない」など深刻な実態がある。
「デフレ不況」が続く今、消費税が増税されたら、国民に莫大な負担を押しつけ、消費をさらに落ち込ませ、日本経済をどん底に突き落とすことになるのは明らかである。
よって、本市議会は国に対し、国民の生活と営業を守るため、消費税増税の実施を中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をやめるよう求める意見書（案）
野田首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について、正式な参加表明は見送ってはいるものの、参加の意欲は今も変えていない。それは、「ＴＰＰ反対決議」を上げたＪＡ全国大会に参加した野田首相は、あえてＴＰＰ交渉推進の立場を表明するとともに、第３次野田内閣の国家戦略相にＴＰＰの強力な推進者である前原誠司氏を起用し、「我々が政権にいる間に参加表明を」と主張する吉良州司氏を外務副大臣に配置したことにもあらわれている。
また、経団連の米倉会長は、国家戦略会議が策定した「日本再生戦略」の目標達成には、「ＴＰＰ交渉への参加以外はあり得ない。一刻も早い交渉参加の決断を」と政府に強力に迫っている。
しかし、ＴＰＰ参加により、食料自給率が１３％まで落ち込み、日本農業が壊滅的打撃を受けることは農水省でさえ認めているものである。そればかりか、国土や地域経済を破壊し、日本の医療制度を崩壊させ、食の安全をアメリカに売り渡し、日本の雇用環境を劣悪化させることは明らかである。だからこそ、これまで保守層と言われた人々も含め、「ＴＰＰ参加反対」の声が広がっているのである。
アメリカと国内の一部貿易大企業の利益のために、ＴＰＰに参加することは断じて許してはならない。
よって、本市議会は国に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
オスプレイの配備撤回と飛行訓練の中止を求める意見書（案）
９月９日、新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地配備に反対する１０万人集会が開かれ、「県民の声を政府が無視するのであれば」、「基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明する」ことが参加者の総意として決議された。
しかし、「県民の声」は無視され、普天間基地への配備が強行されたのである。そればかりか、９月１９日の日米合同委員会で合意された「安全対策」の「飛行は人口密集地を避けること」、「ヘリモードでの飛行は基地内に限定すること」、「転換モードでの飛行はできる限り限定すること」などが、ことごとく無視され、人口密集地や住宅地上空を傍若無人に飛行していることは、許されない行為である。また、１０月１６日には、沖縄で米兵による集団暴行事件が発生し、米軍は例によって「綱紀粛正・再発防止」、「外出禁止」などを掲げたが、１１月２日、その「外出禁止」中に、今度は米兵が住居に侵入し、中学生を負傷させる事件が起こった。これらは、日本と沖縄県民に対し、米軍が今も占領国意識で見ていると疑わざるを得ない現象である。
さらに重大な問題は、これらに対する日本政府の対応である。危険きわまりないオスプレイの飛行にも、野田総理は「米軍は日米合意を順守している」として、沖縄県民の安全を無視する態度である。米兵の暴行・暴力事件には、防衛大臣は「たまたま発生した事故」などと発言するなど、日本の政府として恥ずべき対応は改めるべきである。
よって、本市議会は国に対し、沖縄県民はもとより日本国民の安全を守るために、オスプレイの配備撤回と飛行訓練の中止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
政府のエネルギー・環境会議は、国民に対する世論調査を実施し「再稼働反対、即時ゼロとの意見が８割を占めた」結果などを踏まえ、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」を作成した。
ところが、野田内閣は、「経済界として到底受け入れることはできない」など財界やアメリカの強烈な圧力を受けて閣議決定を見送り、代わりに「見直しを行いながら遂行する」ことを決定した。これは、「原発ゼロ」を望む国民８割の声より、日米の原子力関連企業や銀行などの利益を優先させたことであり、重大な問題である。
その後の「エネルギー・環境戦略」の「見直し」が、国民の安全を守るためではなく、原発推進のためであることが次第に明らかとなっている。青森県の大間町に建設中の大間原子力発電所は、中断していた工事の再開を認められたが、この原発は、使用済核燃料を再処理した「ＭＯＸ燃料」を使用する世界最初の商業用原子炉である。口では閣議決定もできなかった「原発ゼロ」を言いながら、世界的にも技術的には未確定で、危険な「核燃料サイクル」を推進するのは、矛盾のきわみであり、「国民を欺くにもほどがある」との批判は当然である。
福島第一原子力発電所事故で、住みなれた故郷や親しい人たちと離れざるを得ない悲しみ、放射能による健康不安を抱きながら生活する苦しさ、元の生業や地域社会へ戻る見通しを持てないつらさなど、その現実に目を向けようとせず、口先だけで「原発ゼロ」を語り、原発の再稼働や原発建設を進めるのは、許しがたい行為である。
よって、本市議会は国に対し、国民の圧倒的な願いである「原発ゼロ」に向けて、大間原子力発電所の建設を中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
リストラをやめさせ日本経済を立て直すよう求める意見書（案）
電気・情報産業大手を中心に大規模なリストラが進められ、年末年始にかけて労働者とその家族の生活を破壊し、路頭に迷わせるようなことが行われている。この背景には、歴代の自民党政権により、横暴な解雇・配置転換・賃下げがまかり通る法整備を行ってきたからである。
とりわけ、政府の新自由主義路線による「構造改革」と「規制緩和」では、雇用に対する企業の社会的責任を免除し、リストラ合理化を進めた企業に減税するなどの支援を行い、企業の総人件費の大幅な削減を可能にして、好不況にかかわらず利益を確保できるようにしたのである。「デフレ不況」と言われる現在、大企業の内部留保が２６０兆円にも及んでいるのはそのあらわれである。
しかし、政府のリストラ支援策は、労働者を物扱いする雇用形態に変え、低賃金と不安定雇用に突き落とし、貧困と格差を広げることになった。その結果、消費は落ち込み、内需を冷え込ませ、日本経済を疲弊させてきたのである。
今、求められているのは、企業に社会的責任を果たさせ、人間らしく働ける労働のルールをつくり、安定した仕事を保障し、所得をふやすことで労働者の家計を温める雇用政策である。それでこそ、日本経済は健全に発展することができるのである。
よって、本市議会は国に対し、経済をどん底へ突き落とすことになるリストラをやめさせ、日本経済を立て直すよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
（提出年月日）平成２４年１１月８日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
危険な地盤の大飯原子力発電所は直ちに停止させるよう求める意見書（案）
国内で唯一稼働している関西電力の大飯原子力発電所は、「再稼働するな」の多くの声を無視し、「電力が不足する」、「経済が混乱する」などと国民を偽り、恫喝しながら強引に再稼働に踏み切ったものである。
その大飯原子力発電所が、今、重大な問題を抱えていることが明らかになった。それは、原子力規制委員会の全員が、大飯原子力発電所の敷地内にある破砕帯は、地震を引き起こす「活断層である可能性を否定できない」としたことである。
大飯原子力発電所敷地内を横切る「Ｆ−６」と呼ばれる破砕帯は、２号機と３号機の間を走り、その上を非常冷却用の配管が通っていて、破砕帯が活断層なら原発の稼働はもとより、原発建設自体許されなかったことになる。
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を経て、専門家による断層の見直しを進める中で、政府と関西電力は「活断層ではない」としてきた破砕帯が、活断層の可能性があると指摘されたことから、原子力規制委員会の指示で再調査が行われていた。その結果、新たに発見された地層のずれは、１２万〜１３万年前以降に動いた可能性があると一致して確認したのである。
活断層かどうかの議論よりも、活断層の可能性がある以上、まず国民と地域住民の安全を守る予防原則の立場に立つべきである。
よって、本市議会は国に対し、危険な地盤の大飯原子力発電所は直ちに停止させるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年 月 日
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