中村きみえ議員の議案質疑と答弁(要旨)

○ 議案第131号･補正予算について

【中村きみえ議員】

　まず、教育施設整備についてです。

　防災･減災対策として校舎の耐震補強を小学校２２校、中学校１１校で３７億３,９００万円が示されました。補正予算でこれだけの規模で進めることは、私ども市議団が一貫して取り上げてきたものであり、歓迎するものですが、以下についてうかがいます。

　１、本来は地震に備え、もっと早く実施しなければならなかったはずです。９月議会では耐震補強工事を行うにあたって、契約が不調で事業が進んでいないとの答弁でしたが、事業をスムーズに実施するためにも、市が資材確保を行うなどあらゆる知恵と力を結集し臨むべきではないか。見解をうかがいます。

　２、１０月２３日付で、耐震補強工事の発注状況と今後の対応について示された中では、落札７件、不調３件でした。また、入札は市内業者が３社のみで、他は市外業者となっています。今後は、市内業者に限定して入札を行うのか。見通しについてうかがいます。

　３、今回の補正予算を組むことで、どのくらいの進捗率になるのか。残りはあと何校で、いつまでに実施するのか。うかがいます。

　４、屋内運動場の耐震補強は５億６,３００万円で、小学校７校、中学校２校、特別支援学校１校ですが、事業の見通しと進捗率をうかがいます。

　５、屋内運動場は、避難場所としての機能が求められますが、トイレの改修では洋式トイレもゆとりを持って設置することが必要だと思うが見解をうかがいます。

【都市局長答弁】

　耐震補強工事の実施は、資材確保を含め、主要な工程の鉄骨ブレース製作や解体工事が円滑に進む必要がある。これらが一時的に集中しないよう、発注時期を分散するなど工夫していく。

【財政局長答弁】

　今後の耐震補強工事の入札契約手続きは、引き続き特例措置を適用、市内業者対象に指名競争入札で実施していく。

【教育次長答弁】

　校舎の耐震化は、補正予算の33校とH25年度予定の3校を合わせるとH26年4月1日で、耐震化率は91.4％になる見込みだ。H26年度に30校の工事を計画しており、これで100％となる。

　屋内運動場では、補正予算での10校とH25年度予定の7校を合わせH26年4月1日での耐震化率は、90.3％になる見込みだ。H26年度の15校の工事を計画しており、これで100％となる。

　屋内運動場のトイレスペースに限界があり、多機能トイレを設置すると便器の設置数が少なくなる。子どもの日常生活に影響が出るため、災害時には市内99の小学校校舎に設置してある162の多機能トイレを活用することで、避難所機能の一翼を担えると考えている。

【中村きみえ議員】

　次に、児童手当についてです。

　児童手当について、今回申請しそびれた分が計上されていますが、今回は何人分が計上されていますか。

　手当から、給食費など未納分を天引きするつもりなのかうかがいます。

【こども未来局長答弁】

　H23年10月施行の「子ども手当特別措置法」で、申請期限が今年9月まで半年間延長されたので、支給がH24度対応となった児童など延べ5万4,220人分を計上した。

　児童手当から徴収できるものが法令で規定されているうち、徴収効果が見込まれる子どもルーム利用料と給食費の滞納分を、保護者の同意を得た上で来年2月の支給分から徴収する。

【中村きみえ議員】

　次に、海抜表示についてです。

　津波が来たときに、避難できるような表示については、わが党の佐々木議員が求めてきたことです。

　１、設置される区域ですが、今回出された表示は、中央区と美浜区に設置がされるようですが、花見川区への設置も花見川、浜田川を遡上して津波の影響を受ける場合もあり、対象として充てるべきだと思いますが、見解を求めます。

　２、いざ津波が来た時には、どの方向に逃げたらよいのか、矢印や行くべき場所を示すなどした案内板が有効ではないかと考えますが、見解を求めます。

【藤代副市長答弁】

　海抜表示は、中央区･美浜区･花見川区･稲毛区のJR総武線と内房線の沿岸部地域、当該沿線周辺の海抜4メートル以下の地域にある市有施設、県有施設、駅、郵便局等の公共施設に設置予定だ。

　津波から身を守るには日頃の備えが重要で、市ではホームページや市政だより、市政出前講座や各種訓練を通じ、津波警報が発令された際の対応方法を知らせている。緊急時の一時避難場所として津波避難ビルの指定も行っている。今年度中には避難ビルの位置や避難経路を示したハザードマップを作成する。引き続き津波に関する対策を広報していく。

○ 議案第132号･競輪事業特別会計補正予算について

【中村きみえ議員】

　９月議会でもこの問題についてわが党は質疑をしていますが、競輪場で勤務している従事員は、市の直営の雇用としての立場であったものを、平成２５年度から民間包括委託へと進めようとしています。千葉市は、従事員の組合との交渉を行なっていますが、その中では、市が直接雇用を継続してほしいとの要望が示されているようです。競輪場で働く従事員にとって長年ここでの収入によって、生活の糧にしてきた方も少なくありません。直営で行なってきた従事員が委託され、賃金についても引き下げを行なうという点では、待遇面で後退することにつながります。千葉市が雇用の面で果たしている重要な役割を考え、市の雇用として対応すべきです。見解を求めます。

【経済農政局長答弁】

　来年度実施予定の包括委託業務は、範囲を車券の販売･払戻･警備･清掃に関する業務、広報宣伝業務で、これらの従事員経費も含めた開催業務を対象にしている。従事員労組との団体交渉で、市の直接雇用を継続するよう要望されたが、市は転籍の具体的条件を提示し、転籍後も労働環境が守られるよう、包括委託公募要領に盛り込むことで理解を求めているが、引き続き労組との交渉で合意を得られるよう努めていく。。

○ 議案第135号･特別職の職員給与、旅費、費用弁償に関する改正について

【中村きみえ議員】

　この議案は、千葉市特別職報酬等審議会の答申を受けて、教育委員、選挙管理委員および人事委員は、日額が適当であり、監査委員および農業委員は月額維持が適当、との結果が示されたことを受けて提案されたものです。そこで伺いますが、

　１、市長から報酬額の見直しを諮問したために、審議会としての答申の結果を期待して出したということですか。

　２、教育委員や選挙管理委員の報酬については何を参考に日額いくらとしたのですか。

　３、教育委員や選挙管理委員の報酬は月額と日額の場合、実際の活動日数から考えて、どのくらいの差が生じますか。

　４、今回の条例によって影響額はどのくらいになると予想されますか。

　５、これに伴って関係者は職務を適切に果たせるのかどうか伺います。

　６、将来的には、職務上、月額に戻す考えがあるのか伺います。

【藤代副市長答弁】

　行政委員への報酬は、地方自治法で日額制の原則や最高裁判決での補足意見、他自治体での見直し状況などから、本市でも、行政委員の報酬制度と報酬額のあり方を改めて検討の必要があると判断し、諮問したものだ。決め方は、報酬審議会の答申を踏まえ、すでに日額化した他政令市や国の非常勤職員の報酬額を考慮し決定した。月額と日額の差は、過去3年間の実績で試算すると、教育委員は、委員長が年間約95万円、委員1人当たり約80万円減額する。市選管委員は、委員長が年間約50万円、委員1人当たり約48万円減額となる。影響額は、約1,600万円だ。

　報酬の支給方法の変更で、適切な職務執行に影響が出るとは考えていない。行政委員の職務の性質、内容、職責や勤務態様など報酬の決定要素に大きな変更があれば、必要に応じて審議会に諮問することになる。

○ 議案第136号･空き家等の適正管理に関する条例について

【中村きみえ議員】

　この条例は、空き家などが管理不全になることを防止し、市民の安全と良好な生活環境の保全に寄与することを目的としています。そこでうかがいます。

　１、今回の条例の制定では、戸建て以外に空き地なども含み、以前の草刈り条例などの意味合いも入っていますが、そうであるなら、名称にそうした内容を明記すべきではないですか、うかがいます。

　２、千葉市では、空き家などの実態について、国の統計調査の結果だけでなく、市として実態調査を行って、対策を講じることが必要ではないのか、うかがいます。

　３、この条例を制定した背景には、千葉市でどのような問題が起こっていましたか。その課題を解決するために、今回の条例制定で、どの程度の効力を示すとお考えですか。

　４、住めないほどの空き家だけでなく、市内には不動産物件での空き室、空き家はどのくらいありますか。

　５、今回の条例を制定にするにあたって、どこの自治体を参考にし制定をしようとしているのか。先進市の実態と課題をうかがいます。

　６、処理するにあたって、現地調査し、所有者の調査を行い、指導、勧告、措置命令を行うとしています。その際の所有者の調査が、登記簿だけでは把握が困難な場合、そこで処理が滞ることが考えられます。見解を求めます。

　７、措置命令後、公表し、行政代執行や命令代行措置を取るようですが、所有者が、経済的な負担が重く、執行できない場合はどのように対応しますか。

【市民局長答弁】

　条例の名称に草刈りなどの内容を全て入れると、条例名が長くなりすぎるので略称している。内容は定義に明記されている。市のホームページや条例の啓発用チラシでは、本条例が空き地や雑草等も包含していることを周知していく。

　本条例は、管理不全な空き家等が対象であり、これらの把握のため町内自治会等に啓発用チラシを送り、条例の周知を図る。管理不全な空き家等の情報提供を呼びかけ、区役所の多機能パトロールも活用し、実態把握に努める。

　空き家の老朽化や不審者の侵入など、不安を訴える相談が毎年80件近くある。H22年度には、空き倉庫に放火とみられる火災が発生している。効力は、従前は法的根拠が明確でなく、「お願い」に留まっていた。条例の制定で、条例に基づき行政指導ができること。措置命令に従わない場合は、氏名等を公表し行政代執行を行うことができる。空き家が管理不全の状態になることを抑制し、所有者等の自発的な対応が促されると考えている。先進市の所沢市で、条例の制定による解決率が45％から60％に向上しているので、本市でも同程度の効果が期待できる。

　H20年の国の住宅･土地統計調査では、市内の空き家は約5万4千戸で、10年前と比較し約7％増加している。このうち、腐朽･破損がある空き家は約2割を占めている。不動産物件での空き室･空き家は、把握していない。

　本条例はH22年10月、最初に施行した所沢市や他の先進市を参考にしたが、命令代行措置は市川市、行政代執行は秋田県大仙市などを参考にした。所沢市では、条例制定で解決率が向上し、所有者が不明の場合は改善の指導ができないなど、各自治体共通の課題がある。

　所有者の調査は、登記簿等を活用し行うが、これでも特定できない場合は、周辺への聞き取り調査や現地へ連絡を依頼するなど、所有者の把握に努める。所有者不明の問題は、空き家対策での全国的課題であり、今後なんらかの法的対応が望まれるが、市としても所有者特定の手法を検討していく。

　経済的負担が重いとの理由で管理責任を免れることはできない。措置命令の履行を求め、管理不全状態の放置が公益に反する場合は、行政代執行を行うことになる。命令代行措置や行政代執行で市が行う措置は、管理不全状態を改善する最小限の措置であり、過度の負担にはならない。

○ 議案第137号･小学校設置条例、138号･中学校設置条例の一部改正について

【中村きみえ議員】

　今回の条例によって、磯辺第一小学校、磯辺第二小学校および磯辺第四小学校が、統合して磯辺小学校に、幸町第一小学校および第四小学校を統合し、幸町第一小学校にすることが示されました。また、磯辺第一中学校及び磯辺第二中学校を統合して新たに磯辺中学校の設置をするとあります

　１、学校の統廃合を決める議案です。この間、わが党は、財政ありきで学校の統廃合を行うのでなく、少人数規模の学校でも子どもたちが伸び伸びと学び、成長発達できる環境を整えることが必要だと主張してきましたが、少人数で子どもたちが健やかに育つことができるようにすべきではないのか、うかがいます。

　２、学校適正配置地元代表協議会では、苦渋の選択をしなければならない状況へと市側が誘導していなかったのかが懸念されます。地域住民、保護者、関係者が統合をせざるを得ないと同意させておきながら、跡地についての活用は、次の段階であり、財政的な事情によって売却もあり得るというのでは、地域住民は納得できないのではないですか。

　３、磯辺地域では、津波の避難ビルとして対応を図ってほしいとの要望が出されていることをどう受け止めるのですか。

　４、幸町では、幸町第一小学校と第４小学校を先に統合し、その後、第二小学校との統合を進めていますが、設置場所は住民要望にそったものですか。

　５、今後のスケジュールと、住民への説明はどのように行うのかうかがいます。

　６、学校が統合することで、通学距離が延びて子どもたちの安全上の対策はどう講じるのか、うかがいます。

【教育次長答弁】

　子どもたちの社会性や協調性を育てるには、集団活動や多くの教職員とのふれあいを確保できる適正な学校規模が必要だ。

　地元代表協議会は、子どもたちの教育環境確保の視点で学校適正配置の合意形成を図った。その後の跡地活用は、当該地区で中長期的な視点から、人口･世代構成･周辺施設の状況などを総合的に勘案し、地元要望を聞きながら検討していく。その結果、利用しないものは処分を検討する。

　本年6月、地元代表協議会から教育長に統合に関する要望書が提出され、9月の教育委員会会議で統合を決定した。統合校の設置場所は、協議会で4年半にも及ぶ協議の結果、合意された要望通り幸町第四小学校の位置になった。

　今年11月、幸町地区で1回、磯辺地区では小･中学校の統合のため2回、保護者や地域住民対象に、統合新設校説明会を開催した。来年2月には、各地区で統合準備会を開催し、協議結果を掲載した準備会だよりを保護者、幼稚園、保育所･園に配布。ホームページにも掲載し、周知を図る。統合予定校では、セーフティウォッチャーとの交流会や新通学路を担任が引率し、危険個所や経路の変更を体験させるなど事前指導を実施している。準備会や各学校への事前説明会で出された通学路上の危険個所等は関係機関と協議し、改善に努める。統合後の1年間は、安全指導員を配置し、児童生徒の安全確保を図る。

【藤代副市長答弁】

　磯辺地域では、津波避難ビルとしての要望が出ているが、当該地域の近隣には高層マンションがあり、津波避難場所に確保できるが、分譲マンションは権利関係が複雑で不特定多数がマンション内に滞留するのに抵抗感があるため、津波避難ビルの指定は困難だ。地元住民の要望を受け入れるため、マンション管理組合と住民が協定を締結することにしている。

○ 議案第141号･保護施設等の設置基準〜183号･水道布設工事監督者、技術管理者に関する条例制定について

【中村きみえ議員】

　まず、一括法での義務付け・枠の見直しについてです。

　１、地域主権改革の「義務づけ・枠づけの見直し」は、施策の充実や自治の発展のために行うべきです。基準の引き下げや要件の緩和などはすべきでないと思いますが、見解をうかがいます。

　２、千葉市は一括法関係での今回の条例制定にあたって、市独自で「非常災害に備え、物資の確保に必要な措置を講ずる努力義務」を追加していますが、努力義務では、実効性があるのか疑問が残ります。市が着実に実施するのならば、義務として財政的な支援を行うべきではないのか、うかがいます。

　３、保育所の設備及び運営に関する基準についてうかがいます。児童福祉施設の設備及び運営について、児童福祉法第４５条では、「その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない」と定めています。

　面積については、千葉市では平成１３年度まで、一人当たりの面積を５平方メートルとして、ゆとりのある保育を行ってきましたが、県が予定している「乳児室を３.３平方メートルに」するのでなく、子どもたちが健全に成長発達できるように、むしろ一人あたりの面積をもっと確保するよう定めるべきではないですか。

　４、保育環境については、今回の条例案では、遊戯室は待機児解消のために保育室として使用できることや３歳以上児の食事は外部搬入を可能とし、１･２才児に対しては５人に保育士１人の基準も、経過措置で６人に１人以上も可能としています。しかし、子どもが健全に発達していくためには、園庭を確保し、調理についても３歳以上児も保育所内で食事をとり、遊戯室は遊ぶための部屋とし、保育士はきちんと５人に１人配置として、環境を整えていくことこそ必要だと思いますが、見解を求めます。　

　５、特別養護老人ホームについては、今後１人部屋だけでなく、多床室の整備を進めるための条例制定ですか。それだとすると、プライバシーを守ることができずに、安上がりの施設整備を加速させることにならないのか、うかがいます。

　６、高齢者施設の廊下の幅は、中廊下２.７ｍ以上、片廊下１.８ｍ以上でしたが、中廊下を１.８ｍ以上、片廊下を１.５ｍでも可能と変更することが示されています。高齢者の施設では、車椅子を押したり歩行器を使って歩行し、リハビリの訓練に使用する場合もあります。こうした点でも、幅を狭くすることは支障をきたすのではないですか。そもそも、こうした施設の関係者の声はどのように聞いて提案したのか、うかがいます。

【藤代副市長答弁】

　一括法の「義務付け、枠づけの見直し」は、国が法令で全国統一的に定めていた施設の設置管理基準を、強化も緩和も地方自治体に認めたものだ。地域の実情に応じて条例で定めることができるようになったものだ。

　非常災害に備えた物資の確保の規定の趣旨は、市に財政負担を義務づけるものではなく、事業者に施設･サービス内容に応じて、物資の確保策を求めるものであり、事業者に対する努力義務を課すだけでも一定の効果は得られる。

【こども未来局長答弁】

　本市では、国基準の1.65平方メートルを上回る3.3平方メートルにしており、本条例はこれを最低基準として定めるものだ。待機児童が解消されない中でも、児童の発達状況を考慮し、児童の安全と心身の健全な成長へ、国基準を超えた乳児室の面積を確保している。

　児童福祉法では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに成長する責任を負う」とされており、本市の保育所では多くの方々の意見を聞きながら、施設整備、保育内容の充実、保育士の適正配置、良質な給食の提供など、保育環境の整備を図り適切な保育運営に努めている。

【保健福祉局長答弁】

　特別養護老人ホームは、基本的にはユニット化推進へ個室の整備を進めていくが、低所得者の負担軽減、高齢者のニーズに対応するため、他床室の整備も可能とする規定を設けるものだ。実際に整備する際は、当然プライバシーに配慮する。

　ユニット型の基準も廊下の一部を拡張するなどで、車いすの移動や入所者･職員の円滑な移動に支障がない場合は緩和することが認められているので、県や他政令市の状況を踏まえ、従来型居室でも同様の基準にするものだ。施設関係者からは、意見交換やアンケート調査で緩和の要望が出ている。

【中村きみえ議員】

　次に、都市公園条例の一部改正についてですが、

　１、千葉市の都市公園の面積を市域内で住民一人当たり約９平方メートルから１０平方メートル、市街地内では約７平方メートルから８平方メートル以上としています。しかし、千葉市では昭和の森、稲毛海浜公園、泉自然公園、花島公園など大規模な公園も入っていて一人あたりの面積が多く見えるため、市街地では実質上、一人当たりの公園の面積をもっと増やすべきではないですか。お答えください。

　２、公園の利用にあたっては、千葉公園内の障害者団体が運営するレストランの利用料が安くなるよう、今回の条例制定で軽減を図る対策を講じるべきではないか、うかがいます。

　３、千葉市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてですが、バリアフリー化を進める場合、千葉市内の公園のトイレ整備は、高齢者･障害者の方が利用しやすいようにするべきですが、車いす対応のトイレを整備･充実していくことが求められているのではないですか。市の計画をうかがいます。

【都市局長答弁】

　市街地では、土地区画整理事業で確保されたものや既に取得したが未整備のままの公園用地が存在するため、着実にこれらの整備を進めていく。

　管理許可使用料の減免は、教育上の目的や公益増進の場合などの減免規定はあるが、収益性が前提のレストランは原則として減免規定は創らない。

　市内の都市公園には、246棟のトイレが設置され、そのうち車いす対応トイレは79棟ある。公園の新設時は、地域住民と設置場所等の協議が整った場合、整備している。既存公園の改修は、身近な公園のリフレッシュ事業でテニスコートや安全柵など他の施設も調査し、その結果で検討していく。

○ 議案第187号〜190号･指定管理者の指定について

【中村きみえ議員】

　１、下田都市農業交流センターでは、黒字の年度もありますが、この間の単年度収支では811万円の累積の赤字となります。千葉市では赤字の補てんをせずに、センターとしての経営努力で穴埋めを見込んでいますが、地域の農業支援のために運営した事業の収益性を追求ことは、この事業になじまないと思いますが、見解を求めます。

　２、今回の指定管理者については、すべて管理者を継続する議案となっていますが、今回指定された理由と今までの事業運営、住民からの要望への対応は適切に行われているのか、うかがいます。

　３、千葉市文化交流プラザについては、平成２３年度は黒字経営と報告され、２,２２０万円の人件費カットがされたようです。平成２１年度から、社長報酬の２０％カット、役員退職金の廃止、職員賞与の４０％から１００％のカットなど、職員のくらしを直撃するような運営がなされています。指定管理者の選定評価委員会からも、公共性と収益性の観点から文化交流プラザのあり方を検討し、整備する必要があると指摘されるほどです。これだけのコストカットをするような運営の在り方は、公共の施設の管理運営を継続していくうえでも支障をきたすのではないですか。見解をうかがいます。

【経済農政局長答弁】

　指定管理者である「下田ふれあい交流施設管理運営組合」は、地元農業者を中心に組織された住民団体である利点を生かし、地元の新鮮で安心･安全な野菜を販売する農産物直売所やレストランの運営、収穫祭等のイベントを開催するなど、地域農業の振興･活性化に効果的な事業を展開している。当運営組合から提出された事業計画書を市の選定評価委員会で審査し、下田都市農業交流センターの管理を適切に行えるとする答申を受け、指定管理予定候補としたものだ。下田ふれあい交流施設管理運営組合は、H20年10月から現在まで、農産物直売所とレストランの運営で、営業日や営業時間を延長するなど、積極的な運営に努めている。米づくり体験や春･秋の収穫祭、稲毛区･美浜区での朝市開催など、各種事業を展開し地域農業の振興に貢献している。利用者アンケート調査などで、把握した直売所やレストラン等の施設、設備に関する要望には迅速･適切に対応している。

【保健福祉局長答弁】

　いきいきセンターは、非公募で選定する条例改正を行った。指定管理者選定評価委員会の答申を受け、引き続き市社会福祉事業団を予定候補にした。これまでの事業運営は市が示した管理運営基準に沿って、概ね良好に実施されている。住民要望にもアンケート調査で把握に努め改善に取り組んでいる。

【都市局長答弁】

　稲毛海浜公園の教養施設は、H23年度から2年間で施設のあり方を検討するため、市みどりの協会を指定管理者として検討してきた。民間事業者からも情報収集したが、具体的なあり方を決定するまでに至らなかった。この間、写真撮影会など新たな利用形態での使用が急増し、当面施設を継続することにした。H23年3月に公表した外郭団体の事務事業見直しで、稲毛海浜公園の魅力向上へ効果的･効率的運営のため、大規模公園への指定管理者制度導入のテストケースにH28年度から稲毛海浜公園を一体的に管理する方向で検討することにした。そのため、3年間と短期間のため公募せず、市みどりの協会を予定候補とした。

　これまでの事業運営は、使用許可に関する施設の維持管理業務だ。その他は、指定管理者の自主事業で、稲毛記念館のロビーを活用したロビーコンサート、民間航空記念館での実験やもの作り体験を通して航空関連の科学を学ぶクラブなどのイベントを実施している。利用者からの要望にはアンケート･電話や窓口での意見要望と対応内容を報告させており、適切に行われている。外部の有識者も含めた評価委員会で審議し、概ね計画通りの実績･成果があり、管理運営は良好との答申を受けている。

【市民局長答弁】

　本施設は、H21年度事務事業評価の外部監査と今年度の指定管理者選定評価委の総合評価で、今後のあり方を見直す必要があると指摘されたので、市として施設のあり方を再検討することにした。そこで、準備に必要な期間のH26年度までに、指定管理者に関する条例に基づき、非公募での指定にした。当該指定管理者予定候補は、これまで本施設の運営実績が良好だったし、評価委員会でも審査したが、管理を適切･確実に行うことができると認めたので指定した。

　評価委員会では、概ね仕様･事業計画通りの成果があるとされ、市としても管理運営が良好に行われたと評価した。老朽化した施設･設備の故障等への対応や接遇サービスの向上などの要望に、速やかに対応している。

　当該施設は、独立採算を前提に管理運営してきたが、H18年度以降、赤字基調となり、指定管理者側が経営改善の様々な取り組みがされた。収入増加策ではダイレクトメールの発送や各種チラシの配布などで営業活動を行い、約4千万円の増収を図った。委託業務を見直し、光熱水費の節減、人件費の抑制でH23年度決算では、営業利益を計上している。これは、指定管理者の経営改善への努力によるものだ。H24年度も概ね収支が均衡すると見込まれており、今後も適切な管理運営がされるものと考えている。