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2012.12.4
 １、最初に市長の基本姿勢について
ご案内のように今月４日公示、１６日投票で総選挙が現在戦われています。まもなくその結果が出る所です。そこで、最初に総選挙について、市長の国政のあり方、期待、要望、そして来年３月には知事選、６月には市長選挙が行われます。それぞれ選挙への見解をお示しください。
次に、復興税についてです。
１９兆円の予算が、被災地とは関係のない使われ方に国民の怒りが集まっています。「日本再生の拡大解釈」で、何でもありの予算になっています。全国防災対策費の名目での予算化です。背景には、大災害を利用して巨額の利益を上げようとする財界・大企業と民主党政権の思惑があるとされています。そこで伺います。
被災地とは関係のない予算の使われ方をどのように考えるのか。被災地・被害者に目を向けた生活再建を最優先すべきと考えないのか。
また、近いうちに予想される東海地震・首都直下地震・耐震補強は、復興増税を財源とする復興予算ではなく、一般会計で予算化するべきと考えないのか。
次に、総選挙でも大きな争点になっている消費税の問題です。
民主・自民・公明によって消費税増税が強行され、２０１４年４月から実施される予定です。毎日新聞の世論調査でも９２％が「増税が暮らしに影響する」と答えています。消費税を増税しても社会保障が良くならない上に、財政も良くならないとされていますが、市長の見解を改めて伺います。また、消費税増税は法律によれは「経済状況などによっては施行を停止する」とあります。市長は、この不況のもとでも消費税を何が何でもあげるべきと考えるのか伺います。
次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてです。
ＴＰＰについては、野田首相も自民党の安倍総裁も「日本維新の会」も参加の方向を示しています。原則として関税を廃止し「アメリカ流」のルールを押し付けるＴＰＰへの参加に、農林漁業団体や医師会が反対の声が広がっています。そこで伺います。
ＴＰＰ参加は、米を含む日本の農業が壊滅的な打撃を受けると考えないのか。弱肉強食の「アメリカ型ルール」で食の安全が脅かされると考えないのか。また、自由診療の拡大で世界に誇る「国民皆保険」の制度が崩されると考えないのか。
さらに、ＪＡグループ・日本医師会がＴＰＰ参加について、総力挙げて反対していることについてどのように思うのか。
次に、原発問題について伺います。
この間「原発ゼロの日本」を願う世論と運動の広がりで、政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなっています。
福島県では、県内外への避難者は１６万人、放射能被害は全国に広がっています。現在では「即時原発ゼロ」の実現が求められています。そこで伺います。
市長は、原発再稼働反対、即時原発ゼロの立場に立つべきではないのか。
また、現在千葉市がやるべきことは、自然エネルギーの最大限の普及、低エネルギー社会への移行と考えます。現在、千葉市ではメガソーラーの設置を進めています。そこでは、地元経済活性化、地元の雇用につながり、中小業者を育成しなければなりません。それはどのように考えているのか。
さらに、千葉市を低エネルギー地域にするために伺います。地域で省エネへの取り組み、太陽光発電・ソーラー温水器・雨水タンクの設置支援について伺います。
また、市内の農協・生協・森林組合・労働組合・自治会などの自然エネルギーへの取り組み推進への支援について伺うものです。
また、千葉市は再生可能エネルギー推進のための基本計画を作成し、原発ゼロで地域経済活性化を進め、住民・地元業者のコラボで地球温暖化防止や環境教育を推進するべきではないのか。
原発問題の最後に、千葉市の放射能汚染対策についての実態を明らかにすると同時に、東京電力の責任は極めて重いもがあります。この点について伺います。
併せて農協の脱原発宣言・万歳ＪＡ会長は「原発は私たちの目指す持続可能な農業とは相いれない」と発言しています。千葉市も農業の安全は食の安全につながり、監視をすべきではないのか。
最後に、領土問題について伺います。
これほど日本の領土問題が市民の間でも大きな話題になったことは、かつてないことです。わが党は、これまで一貫して領土問題は歴史的事実と道理に立って、外交交渉での解決を求めてきました。そこでお尋ねします。
現在、領土問題とされている、尖閣諸島・竹島・千島列島についての市長の見解と領土問題の解決の方策をどのように考えているのか。
２、新年度予算について
予算の基本は、市民の命とくらしを守る予算にするべきであり、高齢者・障害者・子どもなど弱者にやさしい予算にすることが求められていると考えています。
子ども医療費助成制度の拡大・充実については、どのように考えているのか。また、市民負担を増やすことなく、見通しのない大型開発の無駄を削り・千葉県の県事業負担金はやめる。また、県単独補助金には他市と同様の負担を求めるなど、大胆に見直して予算を確保するべきではないのか。
次に、地域経済の活性化が不可欠です。地域経済を振興して雇用を拡大する地域循環事業の推進などを具体的に進めなければなりません。そこで伺います。
千葉市は、地域経済分析をする資料として、工業統計、商業統計、生産農業所得統計など、そして国勢調査や事業所・企業統計が統合された経済センサス活動調査となる、人口動態・就業者別の産業構造、事業所の動態等がありますが、どのように活用されているのか、具体的に明らかにしていただきたい。
併せて、産業連関表についての評価、すなわち（１）産業間の取引関係、（２）消費や投資、財政支出、移輸出などの最終需要、（３）雇用所得や営業余剰など付加価値について、千葉市の実態が明らかになっています。その産業連関表の分析で、千葉市の付加価値をトータルに表して、経済構造と経済波及効果を市民に明らかにし、具体的な方針を打ち出すべきです。
その点を踏まえて、千葉市を元気にするために必要な中小企業振興条例、市内業者の育成に向けて公契約条例、耐震構造など災害への備えとともに地域循環経済の活性化に向けて住宅リフォーム条例の速やかな制定について伺います。
次に、震災対策と防災対策についてです。
復興、復旧に力を入れると同時に、基本は予防原則に基づいて震災に備える予防対策に重点を置くことです。この点について、千葉市の考えと市内の液状化対策や個人資産への支援も実施して生活再建を図る時ではないのか。
また、災害時に先の大震災で、障害者の救援が遅れて問題になった、障害者の避難問題です。福祉避難所の充実も当然ながら、自宅を避難場所にするしかない障害者などに、自宅を避難場所に認定して公共の支援の手を差し伸べるようにすべきです。
最後に、難病患者への特別な支援についても伺います。
さらに、自己責任第一ではなく、千葉市の責任を明確にすることが基本ではないのか。また、先の震災でも中小病院が大きな役割を果たしました。災害医療支援施設に位置付けるべきと考えるがどうか。
次に、高齢者・障害者の震災支援に向けて個人情報の公開についてです。
地域で高齢者・障害者の支援を行うためにも個人情報の公開が求められています。しかし、個人情報の壁があり、難しい課題となっています。先進市では、工夫をして情報の公開を前向きに行っているところもあります。千葉市において、情報の公開を求めるものです。
次は、生活保護についてです。
厚労省が生活保護基準引き下げを検討中です。政府の大がかりな改悪は問題です。生保基準額の引き下げは最低賃金に連動するもので、住民税の増額、国保・介護保険の負担の増加につながります。さらに、就学援助が打ち切られ、多くの子育て世帯を直撃するものです。そこで伺います。
生活保護基準の引き下げは、生保家庭だけでなく、さらに貧困世帯を増やすものではないのか。
貧困を拡大させないために、雇用の拡大、低賃金・低年金の改善、社会保障の再生拡充が必要ではないのか。
千葉市では、自立支援のために自立支援プログラムで就職援助を行い、働く場を提供していくことや、社会福祉法人・ＮＰＯ法人と協力して、就労前支援を行い、子どもの教育では、学習支援事業をさらに充実して、高校進学などを応援する。さらに、ケースワーカーの増員を図ることではないのか。
次に、ごみ有料化問題についてです
現在、廃棄物減量等推進審議会で、ごみの有料化の議論が行われています。ごみの有料化はあまりにも拙速です。
最初に有料化ありきでは、市民の理解は得られません。千葉市が審議会に提出した資料で、ごみ有料化に賛成は３７％、反対は１５％です。最も多いのはどちらでもないが実に３８％もあります。
さらに、回答を寄せたのが、日頃市政に協力的な団体とされています。こうした中で、ごみの有料化を強行することは認められません。そこで伺います
家庭ごみの手数料ではなく、プラスチック製容器包装の分別・収集、大規模事業所の生ごみや事業系紙ごみの再資源化の推進により３Ｒを徹底し、市民理解と納得で、ごみの減量を推進するべきではないのか。
３、市民行政について
まず、空き家対策についてです。
全国的にも空き家問題は深刻になっています。千葉市でも空き家率が１２.６％は重大な問題となっております。千葉市は、この１２月議会で「千葉市空き家等の適正管理に関する条例の制定について」の条例を提案しています。これには反対するものではありませんが、他の先進市に学んで、行政の介入・指導・援助が求められます。
住宅の空き家活用について、これまでも提案してきましたが、住宅問題で悩む市民のために、市内不動産業者の協力で、空き家の管理や借り手を探すなどして高齢者・母子世帯・障害者など、弱者の立場の人の入居を進めるべきではないのか。併せて環境問題として、ごみ屋敷対策、老朽家屋の撤去などを推進する時ではないのか。
次に、住民票の写し等の交付に係る本人通知制度についてです。
今日、複雑な社会を反映して、住民票の交付でＤＶ被害などの新たな問題が生まれています。そこで伺います。
住民票などの不正請求や不正取得を防ぐために、交付した事実を本人に通知して、市民の安全を守るべきではないか。
次に、障害者スポーツ振興についてです。
この議会で、わが会派は条例提案を行っています。障害者スポーツの果たす役割は、実に大きなものがあることは誰も否定はできません。ここでは市民局に関わりお尋ねします。
スポーツ施設の整備についてです。市内スポーツ施設でのバリアフリー化を障害者団体関係者の意見要望を聞いて、実施することを求めます。各スポーツ施設に、車椅子対応のエレベーター、トイレの設置があれば、ほとんどの障害者スポーツは可能とされています。速やかな対応をお願いします。
また、高齢者スポーツも同様に支援することを求めるものです。スポーツは体を鍛え、生きる目標、人とのつながり、孤立化を防ぐ効用があるとされます。この視点からの具体的な対応を求めます。また、障害者スポーツの基本指針を作成して、総合的なスポーツ振興を推進することを求めます。
４、保健福祉行政について
まず、障害者差別禁止法についてです。
障害を理由にした差別の解消をめざして、政府が来年の通常国会に提出予定となっています。そこで伺います。
性別や人種と同様に、障害に基づく差別を防ぎ、被害を救済する手だてを整えることが必要とは考えないのか。また、どんなことが差別なのか。処罰よりも障害者と健常者の格差を埋めるルールが必要と思わないのか。
前向きに負担を引き受けて、支え合いの社会にするための公的支援や「合理的配慮をしないことが差別」であり、こうした差別をなくすための千葉市の取り組みについて伺います。
次に、障害者総合福祉法についてです。
障害者権利条約にふさわしい制度改革を求めるものです。閣議決定で２０１１年、障害者基本法の改正。２０１２年、障害者総合福祉法制定（障害者総合支援法として可決）２０１３年、障害者差別禁止法制定となっています。
しかし、障害者総合支援法では、これまでの障害者自立支援法とほとんど変わらないもので、負担はこれまでの応益負担であり、日割り計算は許されないと、障害者団体の大きな怒りになっています。そこで伺います。
障害者総合支援法についての問題をどのように考えるのか。千葉市は「骨格提言」に基づいて、障害のない市民との共生、谷間や空白の解消、格差の是正、放置できない社会問題の解決、本人ニーズに合った支援サービスを推進するべきではないのか。
次に、障害者虐待防止法が今年１０月スタートしました。この障害者虐待防止法の制定は有意義なものです。この法律は議員立法で成立し、暴行や暴言を受けても説明できない、被害者の声が上げにくい、そうした障害者を守る法律です。そして、通報義務が課せられています。そこで伺います。
１に、千葉市における課題は何か。これまでの取り組みはどのようなものであったのか。学校・保育所・病院での虐待は通報対象ではなく、校長や管理者に「防止措置」を求める限界がある。この点どうするのか。
２に、障害者権利擁護を図るために家庭支援の具体化を求めます。
３に、この障害者虐待問題は、子ども・高齢者と同様の構造があるとされます。基本的には一つのチームとして、総合的に虐待問題に速やかに対応するべきではないか。
次に、生涯現役のための施策についてです。
高齢者社会の中、高齢者が現役で働く地域にすることで、地域を元気にとの考えも広がっています。そこで伺います。
１に、千葉市ではシルバー人材センターの仕事をもっと確保して、高齢者の働く場を充実させるべきではないか。
２に、これからの高齢化社会では、自治体として具体的な取り組みが求められます。徳島県上勝町の「葉っぱ産業」に代表されるように、高齢者が元気な町は住みよい街と言われます。生涯現役の地域社会への取り組みを進めるこついて伺います。
３に、人生９０年時代と言われます。元気な高齢者も多くいます。健康で活動できるための千葉市の支援について伺います。
次に、認知症対策についてです。
今日、認知症患者が３００万人を超え、深刻な実態が連日報道されています。ケア充実のために以下質問を行います。
認知症患者は１０年前から倍増し、１０人に１人が直面する状態と言われています。そして、２０２５年には４５０万人に達するとされている所です。
もともと認知症の問題は、１９７０年代頃から特別養護老人ホームではいち早く取り組まれた問題でした。居室に住所や名前をつけることで認知症の防止対策に取り組む、故郷に連れていくことなどの取り組みが、認知症対策として高く評価をされました。有吉佐和子の小説「恍惚の人」で認知症のショッキングな実態が明らかになり、映画化もされて全国的に認知症に対する理解が広まりました。昔はボケ老人と呼ばれ、それから痴呆老人となり現在では認知症となっています。
さらに、認知症による深刻な介護殺人を招くケースが多いとされています。ますます深刻化する認知症問題について伺います。
１に、千葉市の認知症の実態・課題について。
２に、本人の意思を尊重して、介護する人の負担軽減をおこない、在宅での介護を支えるように求めます。
３に、早期発見で進行を遅らせることで、穏やかに暮らせるとされています。なかなか難しいことですが、認知症対策についての対応を求めます。
４に、さらに深刻な問題とされているのが、若年性の認知症問題です。千葉市の実態と対応について伺います。
次に、孤立死対策についてです。
これまでも孤独死対策として、提案要望をさせていただきました。今日では、孤立死対策あるいは自立死など言われており、自立死なら問題はないとか、残された家族の心情を考えるべきとか様々な議論が行われています。高齢と障害をもつ世帯の孤立死が相次いでいることは深刻な問題です。そこで伺います。
１に、これまで何度もお尋ねしましたが、孤立死の千葉市の実態の変化について。
２に、これまでの孤立死への対応では、見守り事業は高齢者中心であり、障害者などは漏れているので、横の関係ネットワークをつくる必要があるのではないか。
次に、自殺予防対策についてです。
１９９８年から１４年連続で自殺者数が３万人を超えていることは問題です。貧困・病気など背景は複雑です。しかし最大の要因は、自殺者が孤立しているとの見解もあります。千葉市もこれまでいろんな取り組みを行っている所ですが、自殺予防について伺います。
１に、草の根の連携、行政・専門機関のネットワーク、自殺予防対策を強化すれは自殺者は減るとの考えで対策を行うべきではないか。
２に、再び自殺する人や自殺未遂者への対策については、継続的な支援が重要であり、そのことで大きな成果を上げていることが報告されています。千葉市のこうした対応を求めるものです。
次に、食中毒・感染症対策についてです。
この間、食中毒の発生件数は増えており、対応の強化が求められています。また、新型インフルエンザ・パンデミック２００９の世界的な大流行は、２００９年から２年で収まりました。今年の流行予測は新型ではなくＡ香港型とされます。
新型インフルエンザの世界的流行の時、日本の死亡率の低さが話題になりました。早期のインフルエンザ治療薬の投与で重症化を防いだと評価をされています。
しかし、公衆衛生を担う千葉市の体制は十分とは言えません。感染症予防のためには保健所の役割は極めて重要です。そこで伺います。
１に、食中毒対策やインフルエンザなど感染症対策において、予防のシステムつくりが重要ですが、どのように対応しているのか。また、高齢者へのワクチン接種についてのＰＲを徹底するべきではないのか。
２に、感染を広げないこと、予防に力を入れることが原則です。そのためにも千葉市の保健所の公衆衛生機能を強化するために、食品衛生監視員などスタッフを増やし、保健所機能を強化するべきではないのか。
次に、保健福祉行政の最後は動物愛護についてです。
熊本市の殺処分ゼロの取り組みは全国的に注目されています。千葉市も積極的に取り組んでいるとされています。
しかし、地域では、動物愛護の問題では関係者の意見の違いなどもあり、難しい課題です。千葉市は、人口比ではペットの餌に掛ける費用は日本一との統計もあります。そこでは深刻な動物愛護をめぐる問題も起きています。そこで伺います。
１に、なかなか知られていない千葉市の動物愛護の実態と問題・課題を明らかにしていただきたい。
２に、千葉市の動物の愛護及び管理に関する条例を充実して、動物取扱業者、市民の役割、飼い主が守ること、市の役割などを関係者の協議のもとで改正して動物との共生社会を目指すことが必要ではないか。
３に、安易な引き取りをしない、譲渡の拡大、動物の果たす役割などの普及宣伝を進めるべきではないか。また、千葉市動物愛護推進協議会の設置で、動物愛護に関する団体などで人と動物が共生できるように運動を進める時ではないのか。
５、子ども未来局について
現在、大きな問題となっている子育て新システムについてです。
「新システム」の最大の問題は、これまで何度も指摘をしましたが、児童福祉法第２４条、市町村の保育実施義務を撤廃し、国と市町村の保育に対する責任を放棄したことです。これは、この間の運動で、市町村の保育実施義務の規定は修正で復活しました。しかし、公的責任の後退になりました。それは「認定子ども園や家庭的保育事業（保育ママ制度）、ビルの一室などを活用する小規模保育事業を整備、事業者の誘致によって必要な保育を確保すれば良いことになりました。そこで改めて伺います
１に、市が保育を必要する子どもに責任をもち、保育所での保育を進めるとする元の児童福祉法の見地から大きく後退したのではないか。
２に、こうした保育状況の中、規制緩和や市場化で労働条件が悪化し、また営利法人の参入で保育士の不足、保育士の賃金低下の事態になっているのではないか。
３に、民間保育園の保育士の賃金は、一般労働組合の６割から８割とされています。保育の質を高めるためにも、処遇改善と専門性の確立をしなければなりません。新システムでは、これらを無視している問題があります。保育の質を高めるための千葉市の支援について伺います。
４に、潜在保育士は６７万人とされています。復職のため支援を行うことを求めます。
５に、深刻な待機児童の解消のために、認可保育所を建設して安心できる保育の充実を図るべきではありませんか。
次に、幼稚園への支援についてです。
「総合子ども園」法案では、幼稚園と保育所を一体化した総合子ども園にも営利企業の参入を認めるとしていましたが、これは廃案になり、幼稚園への企業参入は中止になりました。そこで伺います。
１に、就園奨励費の増額は待ったなしです。関係者の声に応えた増額を求めます。
２に、震災対策では、園児の命が一番大事です。園舎の耐震補強、津波が予想される地域への支援の具体化を求めます。
６、環境行政について
最初に航空機騒音についてです。
羽田空港第４滑走路の供用開始により、飛行ルート地域では騒音への苦情が相次いで寄せられています。そこで伺います。
１に、千葉市の住宅地上空で、北ルートと南ルートの航空機が交差して羽田空港に着陸するため、飛行コース下の住民に堪え難い騒音被害を与えています。飛行コースの見直しなど騒音対策を緊急に講じること。
２に、千葉市民を対象に、航空機騒音に関する住民説明会を開催し、直接市民の声を把握すること。
３に、夜８時以降の飛行は中止し、増便計画についても現状の騒音対策が改善されない限り、千葉市上空の飛行は行わないこと。
４に、航空機騒音の測定は、平均値ではなく１機ごとの騒音レベルによる評価に改めること。
次に、浄化槽検査についてです。
この間、市内では下水道の普及が進んでいますが、歴史的な経緯などもあり、浄化槽が残っています。そこで、下水道と同じ役割が求められる浄化槽の状況について、お尋ねします。
１に、現在、千葉市の単独処理浄化槽、合併処理浄化槽の実態はどのようになっているのか。この１０年間の設置基数の推移、苦情の件数と内容について伺います。
２に、適正な管理は行われているのか。定期検査の受検率と今後の改善方法について伺います。
７、経済・農政について
経済・農政に関わり地域経済の活性化についでお尋ねします。
北海道の帯広市ではオール十勝の考えで、帯広だけではなく管内の農林漁業団体・商工団体・研究機関・行政など４１団体で、推進協議会を結成して地域経済の活性化への取り組みが高く評価をされています。ここでは、食料を加工して付加価値をつけて利益を大きくして、雇用を創出しています。
地域が元気になるには、地元特有の歴史や資源を生かすことが大切です。大企業誘致でメーカーが地域に進出すれば、一時地域は栄えるかもしれませんが、やがて工場が移転をすれかもしれず、またより安い労働力で、非正規雇用が増えれば働く人には希望が持てなくなります。そこで伺います。
千葉市も帯広市のように、食と農業、商工団体などオール千葉市の取り組みで、地元経済活性化を図るべきではないのか。
８、都市行政について
サービス付き高齢者向け住宅の改善について伺います。
現在、千葉市内には１４か所のサービス付高齢者住宅が建設され運営をされています。国交省・厚労省が進めるサービス付高齢者住宅については、一定の期待がありましたが問題点も浮上しています。そこで伺います。
１に、サービス付き高齢者向け住宅は、なぜ国交省と厚労省が連携して推進しているのか。
２に、契約で透明性が確保されているとされていますが、メリットだけでなくデメリットも明らかにすることが必要ではないのか。これまで、千葉市に苦情など寄せられていないのか。あればその内容を明らかにしていただきたい。
３に、契約上での問題はないのか。契約で入居者の権利が守られているとされるが、そう簡単ではありません。千葉市では、入居者の人権を守るために独自の条例の制定を行うべきではないか。
９、消防行政について
先の東日本大震災で、消防力の強化での災害対策が期待されています。一方災害対策は、予防原則が必要であると言われます。そこで伺います。
１に、予防原則を踏まえ、消防行政はどのように改正されたのか。
２に、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市は、人口規模・地形・行政機構が千葉市とほぼ同じであり、震災対策の教訓をどのように捉えて活かそうとしているのか。
３に、今後の震災対策を踏まえた住宅防火対策について、木造住宅の耐震化と併せて不燃・難燃化などへの指導を強化するべきではないか。また、避難後の電力復旧に伴い、火災が発生することがあるが、２次被害を防ぐためにも感震機能付き分電盤を設置するべきではないか。
10、教育行政について
最初に、いじめ対策について伺います。
この間の新聞報道でも今年４月から９月までに、全国の国公私立の小中高校などが把握した件数は、１４万４,０５４件になり、昨年度１年間の７万２３１件と比べて倍増したと文科省が発表しています。実に深刻な事態です。そこで伺います、
１に、教育現場では、養護教諭の役割を重視する声があります。これまで、いじめや不登校対策など、養護教諭の役割の重要性を訴えてきました。今日、深刻ないじめの状況から考えて、保健室の養護教諭の増員が必要ではないか。児童・生徒の悩みなど解決に当たることが必要ではないか。
２に、子どもの出席停止、警察との連携についての見解を伺います。また、罰をなぜ受けたか理解できないままの加害者をほっていいのか。安易な厳罰は、問題を複雑化させるのではないか。これでは、被害者も加害者も救えないのではないか。
３に、加害者対策についての教育委員会の取り組みについて伺います。
次に、学校のエアコン設置、そして芝生化について伺います。
エアコン設置は待ったなしの状況です。市内では中央区松ヶ丘中学校が建て替えのため、プレハブ教室にエアコンが設置されて、生徒は快適と喜んでいました。新校舎は扇風機に逆戻りです。新校舎に扇風機は全く合いません。そこでお尋ねします。
エアコンの家庭での普及率は全国では９０％です。にもかかわらず、通う学校が扇風機では、これはこどもに対する虐待になりかねません。エアコン設置を速やかに進めるべきです。
次は、校庭の芝生化についてです。
芝生化は、子どもの発達などに欠かせない教育条件整備です。環境問題の点からも芝生化の推進を改めて要望します。これは、市長の決断でできることです。強く求めます。
次は、就学援助の充実についてです
千葉市の動向は８.４５％であり、全国的に高い県は大阪２７％、山口２５％。低い県は栃木、群馬、静岡で６％とかなりのばらつきがあります。
長引く不況のもとで、子どもの教育費すら払えない家庭が増えています。財政難を理由に、貧困世帯への就学援助を形骸化させてはなりません。人生のスタートになる学校生活で、教育の機会均等が親のふところの大きさで決まってはいけません。貧困化を固定させてはなりませんし、優れた才能が埋もれれば社会の損失になるわけです。
そこで伺います。
１に、千葉市の就学援助について、これまで何度も改善を求めてきました。長引く景気の低迷で、義務教育費が負担になる家庭も増えています。千葉市のこうした状況の把握と対策について。
２に、文科省は、支援が必要な家庭に就学援助を行き渡らせるために、教育委員会に積極的な周知を求めています。千葉市の対応についてお答え下さい。
次に、民間図書館についてです
民間図書館は、ＮＰＯ法人「情報ステーション」が運営するもので、社会的に認められた存在です。ＮＰＯ法人が運営する民間図書館が果たす役割も大きいものがあります。そこで伺います。
１に、民間図書館の存在・役割について。また、千葉市の民間図書館についても説明を求めます。
２に、公立図書館と民間図書館の連携をどのように考えるのか。
３に、県内や千葉市の民間図書館のＰＲと、地域との連携についての支援を行うべきではないのか。
（２回目）
基本姿勢と新年度予算について
最初に、消費税増税について伺います。
答弁では、国民の理解を得た上で、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するために、最小限の増税はやむを得ないとの答えでした。そこでまずお尋ねします。
国民の理解を得た上での消費税の増税はやむを得ないとするなら、国民が理解しなければ増税は認めないのか。
視点を変えてお尋ねしますが、背景に「景気を何とかしてほしい」、市民の切実な声があります。この願いに、自・公政権、民主党政権が失敗を繰り返してきました。働く人の所得が減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む「デフレ不況」が、いよいよ深刻になって悪循環になっています。
「景気を何とかしてほしい」「このデフレ不況を何とかしてほしい」こうした市民の声が蔓延しています。そこで伺います。
１、市長はまず、景気対策についてどのように具体的に対応しようとするのか。
２、デフレ不況の根本原因をどのように考えるのか。どう抜け出そうと考えているのか。
ＴＰＰ(環太平洋連携協定)について
市長の答弁は、現状では関税撤廃の対象品目の絞り込みや、どのような国内対策が必要なのかといったことが具体策が示されておらず、参加の是非を議論ずることはできないとの答弁です。はたしてそうでしょうか。百歩譲ってお尋ねしますが、ＴＰPは「例外なき関税ゼロ」が大原則です。ＴＰＰに参加すれば、農産物の輸入は完全に自由化されて、食糧自給率は１３％まで低下します。
ＴＰＰに参加しないことが、食糧自給率を向上させて、日本の農業を守ると考えないのか伺います。
原発問題について
この質問に対しても、答弁は形式的なものです。原子力発電への依存度を低下させていくことが重要とのことです。
しかし、現在戦われている総選挙で、原発問題での形式的な発言は論外とされています。そこで伺いますが、
大飯原発の再稼働を認めるのか。また、大間原発の建設は認めるのかお尋ねします。
次に、市内の放射能汚染対策についてです
測定結果は、国が目指す追加被ばく線量である年間１ミリシーベルトを大きく下回っておりますとの答弁でした。
検査結果の公表、講習会開催、正確な情報の提供…に努めているとのことです。問題は根本的な問題、すなわち安全についての市民理解です。そこで伺いますが、
１、千葉市は、市内全域での放射能汚染については全く問題はなく、現在も未来も安全であると言えるのか、わかりやく、市民理解ができるように説明をいただきたい。
２、正確な情報の提供についてです。安全との関連ではどのように説明をしているのか。被害の未然防止に向けての対応をお尋ねします。
地域経済活性化について
産業連関表についての分析は、検討したとのことです。企業立地促進事業に、補助制度では基礎資料として活用したとのことです。しかし、産業連関表を私は要と考えますが、中小企業振興条例・公契約条例・住宅リフォーム条例については、様々な問題があることから、一言で考えていないとの答弁です。
「様々な問題がある」の一言で済ましていい問題でしょうか。産業連関表はこうした条例制定にこそ、活かすものではないのか。
さらに、引き続き各種施策を積極的に展開して、地域経済の活性化を図るとの答弁は空々しいものです。そこで伺います。
産業連関表をもっと、千葉市経済活性化に向けて活用して、住宅リフォーム助成制度を創設し、地域の活力を生み出す時ではないのか。
震災対策について
地域で高齢者・障害者支援での個人情報の公開についてです。
先進市では、具体的に要援護者の情報を防災組織などに提供をしています。千葉市では、市内の社会福祉協議会の地区部会が、独自に災害時要支援者等のアンケートを地域で自主的に実施しています。課題は、要援護者が予想を大きく上回る結果があり、対応に苦慮しているようです。そこで伺います。
１、地域で実施したアンケートの結果に対する千葉市の対応について。
２、地域の深刻な実態を踏まえて、支援体制を計画するには情報の公開を速やかに実施するべきではないのか。
生活保護ついて
現在、生活保護受給者は２１３万人を超えています。民主党政権は保護基準の引き下げをねらい、自民党は給付水準の１０％切り下げを求め、日本維新の会は見直しを掲げています。先に説明しましたが、生活保護基準は最低賃金や住民税の非課税基準、各種福祉制度の基準となっています。そこで伺います。
１、生活保護基準の切り下げは、こうした各種福祉制度や児童生徒１５７万人が利用する就学援助制度にも影響をあたえ、学ぶ権利を侵害すると考えないのか。
２、長引く不況と雇用破壊で、２０００年２６％だった非正規労働者の割合は、２０１０年では３４.４％と過去最高になり、年収２００万円以下の給与所得者は、２００６年から５年連続で１,０００万人を超えています。
こうした状況での生活保護基準引き下げは、貧困の実態を見ないものであり、ナショナルミニマムである生活保護費の引き下げは許されないのではないか。
障害者スポーツ振興について
エレベーターや身障用トイレの設置は、ほぼ対応済とのことでした。それは、身障者スポーツのためのものではありませんので、対応済とは一概には言えません。そのことも含めて以下伺います。
１、私が申し上げたのは、最低限の問題として申し上げたのでありまして、先の答弁は、障害者差別の「合理的配慮」に欠けるものではないのか。そのためにも、障害者の参加の下で見直しを行う必要があると考えるが、どうか。
２、障害者スポーツの基本指針についてですが、今後研究するとのことでした。必要がないとも受け取れるお答えです。基本指針があって初めて、障害者スポーツが具体化されていきます。ロンドンのパラリンピックで障害者スポーツは多くの感動と素晴らしい可能性を証明しました。
市民局や福祉局など関係する局が連携して、速やかに障害者スポーツの指針をまず作成するべきではないのか。
障害者虐待防止法について
この法律は１０月から施行されています。障害者への差別は、子ども・高齢者への虐待とは違う難しい問題があります。そこで伺います。
１、法施行から１１月２６日までに９件の相談等が寄せられて、適切に対応しているとのことです。本当に適切に対応できているのか心配です。この課題は重く、まず何が虐待なのか判断することが非常に難しいのです。
先進市でも症例検討を積み重ねたり、専門家のアドバイス、特別なチームをつくり対応を行っていますが、本当に千葉市もこうした先進市にならって対策を立てているのか。
２、通報対象ではない学校・保育所・病院についての対処も簡単ではありません。連絡や連携をすることが良いのかどうかが問われます。その支援体制について、効果ある対応を求めるものです。
生涯現役について
千葉市も様々な取り組みを実施しています。問題は、それがバラバラではなく、高齢者の地域での孤立化を防ぎ、社会参加などを通じて社会に貢献する。そうした視点が重要です。そこで伺います。
生涯現役についての考えは定着をしているものではありません。千葉市に見合う形で、高齢者施策を具体化して推進するべきです。
サービス付き高齢者向け住宅について
サービス付き高齢者向け住宅については、「新制度として始まったサービス付き高齢者向け住宅について、９月時点での登録件数は約７万戸、前身の高齢者専用賃貸住宅から衣替えをしたものも含まれるが、新規だけでも１年間で約４万２千戸が建てられた」と報道されています。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の設置基準は、職員の常駐は日中だけです。夜間の対応も課題です。問題は、老人ホームより規制が緩く、サービス品質の格差があると指摘をされています。
国から補助金があり、運営上の規制が少ない「サ高住」には、事業者のメリットがあるとされます。そこで伺います。
１、高齢者サービスは人が基本です。その職員数が少ない場合、契約されたサービスやその他必要なサービスはきちんと保障されるのか。
２、関係者も規制が緩いとういことで、悪どく儲けることができると公言しています。そこで、入居者に過剰なサービスをつけることで、介護保険の運用額いっぱいまで、必要のないサービスをつけると言われます。こうした問題についての対応は、どのようになるのか。
３、そのためには「サ高住」のサービス体制のランク付けなどを、訪問調査して行う動きもあります。事後規制が必要とされますが、その点どのように考えているのか。
４、市内の「サ高住」の施設運営内容、サービス内容、契約内容などのトラブルについての市の相談窓口が必要です。相談窓口の設置を求めます。
教育行政について
深刻ないじめ問題を解決する学校、体制作りが求められます。そこで伺います。
１、競争教育を一掃して、深く考える力や人間への信頼をはぐくむことが大切と考えないのか。
２、教育への政治支配に反対するべきではないのか。教育委員会を否定する動きについての考え。そして、教育委員を公選制にして透明性の高い組織にするべきではないのか。
３、いじめの加害者が心から反省して、「いじめ」をやめるまで対応しきることを重視するべきではないのか。
以上お答え下さい。
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