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2012.12.12
１．防災・減災、家具転倒防止金具について
 地震災害による負傷者や死亡などの被害のうち４０〜５０％は、家具の移動や転倒によることが過去のデータで明らかになっている。これを未然に防止する効果の高い家具転倒防止金具の住宅への取り付けを広めるため、制度の改善など積極的な施策を実施するように改めて提案する。
１に、家具転倒防止金具がどのくらい効果があるかについてだが、２００８年４月１５日、三重県中部沖を震源とする震度５強が観測された三重県亀山市では、市の制度で家具転倒防止金具を取り付けた４０２世帯に聞き取り調査を行った結果、家具が転倒した家は１件だけだったことが検証されている。
また、昨年の３・１１大震災の時千葉市役所では、書棚やロッカーが倒れてガラスが割れるなど少なくない被害が出たが、家具転倒防止金具を取り付けてあった総合防災課は被害が出なかった。
以上のことから家具転倒防止金具の取り付けが地震災害防止に極めて有効であることを認めるか。
２に、地震災害への予防対策の重要性であるが、市民が住んでいるＩＳ値の低い住宅の安全には耐震工事などが必要であるが、数百万円など多額の費用がかかるので実施できる市民は限られている。それに対して家具転到防止金具は、１個数百円であり、５〜６個付けても２〜３千円で、専門家に取り付け費用を払っても数千円で安心を確保できる。
家具転倒防止金具取り付けが、少ない費用で安全・安心を保証できることに対する見解を。
３に、千葉市がＨ２３年度スタートさせた家具転倒防止金具取り付け助成制度は、６５歳以上の高齢者世帯とか、障害者世帯に厳しい条件をつけて、年間の取り付け件数１３４件分の予算を組んだ。実績は、Ｈ２３年度が４６件、Ｈ２４年度８月までで１２件と極めて低調である。なぜ申込者が少ないのか。
４に、申込者が少ない原因の一つは、市民が制度のあることと、自分が対象者であることを知らないことである。市の側も市政便りで広報をしているが周知が不十分である。私が調査をした政令市、静岡市と浜松市では、制度の対象となる世帯に対して直接申請書と案内分を送付した。千葉市も送付することを提案するがどうか。
５に、制度上の問題点の改善で、１つは対象世帯の拡大である。
千葉市の制度は、６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯だが、静岡市は、千葉市と同じ、世帯構成員のすべてが６５歳以上のものに加えて、１５歳未満の者又は１８歳未満で就学している者により構成されている世帯を対象としている。
また、千葉市は身体障害者１〜２級所持者のみで構成されている世帯だが、これに対して静岡市は、世帯構成員が身体障害者程度級１級又は２級の手帳を受けている。であり、健常者の世帯に１人だけ身体障害者程度級１級又は２級の家族がいれば対象になる。さらに静岡市は、世帯構成員が療育手帳の交付を受けている。世帯構成員が精神障害者福祉手帳の交付を受けている。世帯構成員が介護保険法に基づく要介護、要支援である。
以上、千葉市に比べ対象の枠を大きく広げていることへの見解と、千葉市も対象世帯の拡大を提案するがどうか。
６に、改善点の二つは、所得制限を緩和もしくは無くすことである。
千葉市の制度には所得制限があり、所得税非課税世帯と生活保護世帯になっている。所得税非課税世帯に該当する公的年金収入は、１人世帯では年収１,５８０,０９９円以下で、１か月だと１３１,７４９円以下である。
２人世帯では、年収１,９６０,９９９円以下で、１か月だと１６３,４１６円以下である。そのため申し込みをした人が調査の結果、２,０００円とか６,０００円収入オーバーで該当しない場合もある。これに対して、静岡の各自治体や亀山市では、所得制限無しで行っている。千葉市でも、所得制限を緩和もしくは無くすことを提案するがどうか。
７に、一般世帯への取り付け普及についてだが、地震災害から市民をまもるため、家具転倒防止金具を千葉市の多くの世帯が取り付けるように、行政の側から促す制度についてこれまで求めてきたがどうなっているのか。高齢者・障害者への助成とは別に、一般世帯への取り付け普及をする場合、例えば、市が金具の効果について周知して、区役所などで取り付けの技術講習会を開催したり出前講座も行う。また、金具取り付けの技術者派遣を希望する世帯には、現行制度で登録されている業者名簿を紹介するなど行ってはどうか。
８に、千葉市役所の金具取り付けについてだ。昨年の３.１１の被害については冒頭述べたとおりだが、市役所８階だけを特化した場合、市民文化部は書棚やロッカーが倒れ、ガラスが割れ深刻な被害であった。しかし、金具を取り付けてあった総合防災課は、移動や倒壊を免れたことにより、防災対策本部の業務を支障なく履行できたことは特筆すべきである。地震災害の時、市役所のすべての業務がただちに対応を求められるし、来庁者及び職員の生命を守るためにも、本庁舎・各区役所と市有施設への家具転倒防止金具取り付けを速やかに行うことを提案する。今回は特に本庁舎について問いたい。
２．千葉地方法務局千葉東出張所跡地について
千葉地方法務局千葉東出張所は、若葉区桜木５丁目１６番地において、登記事務を行っていたが、１２〜３年間業務を行った後に閉鎖して、中央区本局に吸収されたため、築１６年の建物と、３,２３３平方メートルの敷地が放置されている。
多額の税金を注ぎ込んだ公共の財産が、未使用で放置されていることは損失であり、千葉市や地元住民に有効活用されることを求め、千葉市がその役割を果たすことを提案する。
１に、千葉地方法務局千葉東出張所は、どのような目的で何時建設されたのか。その後、どんな理由で何時閉鎖されたのか。
２に、敷地３,２３３平方メートルの購入価格と、現在の資産価値及び建物の建設費について。
３に、建物の構造と各階ごとの面積及び合計面積について。
４に、敷地及び建物の所有者と管理者はだれか。また今後の利用計画について。
５に、千葉市や地元住民に有効活用されることが望ましいが、千葉市が関係当局に働きかけていくことを提案するが見解は。
３．高齢者に親切なまちづくりについて
高齢化率が市内で最も高い若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設について、私は住民の要望に応えて６年前から４回の議会質問や住民と共に市と交渉して求めてきた。都市局は、バス会社に働きかけに努力してきたように聞いているがまだ実現していない。この間に大宮台住民の高齢化は進み、車の利用をやめた人も増えているし、総合病院での診療が必要な人も増えている。早期実現を求めて以下質問する。
１に、大宮台の高齢化率の６年前と現在について。そのうち最も高い町目とその高齢化率について。
２に、都市局は、６年前からの私の質問にどう答えてきたのか。順序を追って説明されたい。
３に、青葉病院経由のバスルート新設にバス会社が難色を示していた一つの理由は、途中の道路が狭いことであったが、その後改善されクリアしているのではないのか。
４に、大宮台を運行している千葉中央バスが、青葉病院経由をすることが難しいといってきたが、その後の状況についてはどうか。
５に、私は２０１１年の質問で、千葉シティバスが千葉駅から青葉病院を経由して、大宮台のすぐそばの川戸都苑まで、１日３４便も運行していることを示し、もう少し延ばして大宮台を運行する提案をしたが、その後どうなっているのか。
４．中央卸売市場の現状と今後について
ピーク時には、山のようにつまれた荷と、元気な競り声が響き渡り、人も車もごったがえす盛況であった千葉市中央卸売市場も、今は閑古鳥が鳴く寂しい市場となっている。しかし、千葉市及び周辺における生鮮食料品の円滑な流通を確保する使命と、建設費及びその後の施設整備に莫大な投資した施設が、今後の運営方針をしっかりと確立して、活性化することを願い質問する。
まず、現状と問題点についてだが
１に、現在の取引高とＳ５４年に現在の地に開設以後、ピーク時の取引高、数量と金額の比較について、青果、水産の別と合計をうかがう。
２に、買参人の数は現在何人で、ピーク時との比較はどうか。
３に、取引高や買参人が激減している原因はなにか。
次は、卸売市場の必要性についてうかがう。
１に、卸売市場法に基づく中央卸売市場の使命はなにか。
２に、激減しても青果６０％超、水産物５８％の生鮮食料品が、市場を経由して取引されていることは市民生活に卸売市場は絶対必要ではないのか。
３に、災害時に集荷が困難に陥った時に、他の市場から融通できるので、市民の生鮮食料品確保に卸売市場は欠かせないと思うがどうか。
４に、３.１１原発事故以後、食品の放射線量検査を厳密に実施して、安全を確認していることは、卸売市場だからこその対策と思うがどうか。また、今日まで食品の安全のため、どんな検査をしてきたのか。
５に、生産者が出荷した品物は、全部市場が適正価格でほぼ売りさばいてくれるので、生産者の農業者や漁業者にとって、卸売市場はなくてはならないと思うがどうか。
次は、農林水産省、第９次卸売市場整備基本方針についてうかがう。
１に、農林水産省が、中央卸売市場を減らす方針だが、中央卸売市場のメリットとデメリットはなにか。
２に、地方卸売市場は中央卸売市場に比べて、法の縛りが少なくて運営しやすいとの意見もあるがどうか。現在、千葉市場の水産部は、再編基準に該当していると聞くが、どの選択肢を選ぶとしても千葉市場を今後も運営して、市場の使命を果たして行くべきであるがどうか。
次は、千葉市場の活性化についてうかがう。
１に、関連事業者の食料品の店や食堂は、もっと自由に解放して、市民が買い物でにぎわえばそれだけ、卸・仲卸からも品物が流れることになる。市民感謝デーを毎日行ったらどうか。
２に、千葉市場への投資額と現有施設を有効に活用することが求められている。現市場は、開設時に施設建設費約１２６億円、用地取得約４３億円を投資した。その後施設の増設や改修などでいくら使い、合計の金額はどれくらいか。
３に、千葉市場への投資額と現有施設は、市民共有の財産ではないのか。費用対効果と言う点からも活性化が求められるどうか。
また、ピーク時から大きく後退している現在、土地と建物で、市場運営に必要なものと、必要性がなくなっている建物はないか。土地ではどうか。具体的に問う。
４に、当初、花き市場を作る計画があったが、市内需要が少なく希望する業者もないことから作らないまま今日に至っている。この花き市場に予定していた用地の面積と現状について。
５に、中央卸売市場用地１９万平方メートルと広大な面積であるが、現在使用していない土地を市場から切り離して有効に使うことを提案する。卸売市場法の適用を受けずに、市民が自由に買い物できる場所を市場の隣に作ることである。
具体的には、隣接する土地があるが、そこに市場で流通している食品とそれを加工した食品などを販売する小売店を誘致して、にぎわいを作れば、それだけ市場の売り上げが高まると思うがどうか。
次に、千葉市場が果たしている雇用の役割についてうかがう。
市場で働いている人の人数は何人ぐらいか。雇用の場としての役割はどうか。
５．千葉市経済の活性化について
その１は、商店街街路灯の補助率改善についてうかがう。
過去８回の議会質問を踏まえ、実現について質したい。商店街街路灯の補助率改善について、今年の第２回定例会で藤代副市長は、「商店街街路灯の補助率引上げにつきましても、検討してまいります」と答弁した。また熊谷市長は、日本共産党市議団が予算要望書を提出した１０月末に、来年度予算の見通しを聞いた際に「商店街街路灯の補助率を引上げる」とのべた。
私は、商店街街路灯が果たしている防犯の役割や、シャッター通りが広がる中で、閉店した店の街路灯も含めて点灯している商店会の努力に応えるため、補助率の引上げの必要性を平成１７年から質問し続け、今回で９回目になる。
１に、平成１７年６月、若葉区小倉台商店街街路灯が、２週間にわたって全部消えてしまい、真っ暗になり大問題になった。理由は２分の１の補助金が上限２０万円のため電気代が払えなかったもので、私は残り２分の１全額支給することを求めたが、その後上限が撤廃され改善された。Ｈ２２年には、若葉区千城台の商店会が会員の減少で解散して、街路灯が消える事態が発生したが、隣の商店会の援助もあり何とか点灯された。当局はこのことを覚えているかどうか。
また、以上の経験からも商店街街路灯が消えてしまったら、住民は歩くこともできない不安に陥ることを承知しているか。そして、商店街街路灯が千葉市の防犯に果たしている役割を正当に評価すべきであるがどうか。
２に、商店街対策の制度と予算の中で、千葉市内商店に補助金が行き渡る最大の商店街支援策であることと、少なくない商店会が電気代の支払いに支障を来していることを承知しているかどうかか。
３に、日本共産党市議団は、商店街街路灯の補助率を防犯街灯並みの９０％に引き上げることを一貫して提案してきたが、以上の根拠があることを理解できるか。
４に、また、東京電力による不当な電気代値上げは街路灯にも影響し、市は防犯街灯に係る自治会への支援を決めた。商店会に対しても実施することが公平であると思うがどうか。
５に、熊谷市長が、商店街街路灯の補助率引上げを「来年度予算で行いたい」とする概要はどんなものか。補助率と補助金の支給方法について。
その２は、深刻な不況のもとで即効性のある経済対策についてうかがう。
今日の不況の大きな原因は、国民の収入が減り、消費が大きく減少していることにある。景気を良くするためには、雇用の拡大、年金の引上げ、社会保障の充実などがある。地方自治体で行う対策として、即効性のある経済対策が求められていて、その１つがプレミアム付商品券を発行して、地元商店での消費が広がり、地域経済に刺激を与えていることである。
１に、プレミアム付商品券を実施している自治体は、かなりの数があると思うが、どのくらいの数に上るのか。また、仕組みと内容で効果をあげている事例について。
２に、共産党市議団は、Ｈ２０年第４回定例会の質問で、北海道和寒町で実施したプレミアム付商品券を紹介し、千葉市での実施を求めた。和寒町では、地元の商店での使用が前提で、１万円の商品券を購入すると１万２,０００円の買い物ができること、一世帯で最高５万円まで購入できるものだ。
当時、原油価格の高騰で、購入が困難だった灯油やガソリンの給油も地元のＧＳで可能としたため、住民に大変喜ばれ活用されたとことを紹介した。
千葉市での実施を求めた私の質問に、当時の経済部は「発行に対する経費については、既存の補助事業の活用により実施が可能であり、予算の範囲内で対応していく」と応えている。その後どのような検討が続けられたのか。
地方自治体で行う対策として、プレミアム付商品券の発行は、即効性のある経済対策と思うが見解を。
３に、千葉市が実施する場合、どんな制度を考えているのか。その概要について。
（２回目）
１．防災・減災、家具転倒防止金具について
せっかくスタートした制度だが、利用する件数が少なすぎるので原因と改善を求めた。原因は、「取り付ける場所がない」など３点を答えたが、それは事実と違う。
２か年で２６８件予定しながら、わずかに５８件しか実績がないことは、「家具が傷つくから」などが原因ではなく、対象者が制度について知らないことである。
それなのに申請書の送付について「対象者の把握が困難」といって拒んでいるのは納得できない。
この制度の対象者は６５歳以上、所得税非課税及び生活保護世帯と限られているので、生活保護１３,７７５世帯は市が把握しているのだから、その中から６５歳以上の５,９０９世帯と障害者９６５世帯に、申請書を送付することは簡単なこと、実施を求める。また「対象者の把握が困難」の答弁は、不適切なので取り消すことを求める。
いきいきプラザを始め高齢者の集う場所に出前するなど、もっと積極的に広げることを求めるがどうか。
次に、制度を改善して対象者を増やすことについてだが、当面、現行制度で対応するとの答弁は、取り付ける市民を増やす気がないと思われる。この制度の目的を読み上げて、目的に添っているかいないか答えられたい。
千葉市は、対象者を絞り過ぎて厳しすぎるので、静岡市の事例をしめし緩和を求めた。千葉市との違いは、対象者、所得制限無し、実績の違いなどだが、静岡の自治体と千葉市がなぜこんなに違うのか。
１つは、高齢者や障害者及び市民を、地震災害から守ろうとする熱心さというか本気度が千葉市は少ないのではないのか。
２つは、地震災害に対する緊張感の違いではないのか。静岡県内自治体は以前より東海地震や、東南海地震を想定して様々な対策を行って、緊張感を持って取り組んでいることに比べ、千葉市には感じられない。東日本大地震のプロセスは終わっておらず、列島全体が危険な活動期に入っている。千葉市も、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震などが想定されている時、静岡並みに緊張して対策を行うべきではないのか。
３つは、家具転倒防止金具の所管を高齢障害部から、静岡市や浜松市などのように危機管理や建築部の所管に移すべきではないのか。
４つに、提案した対象者の拡大と、所得制限の緩和を求めるがどうか。
答弁では、家具転倒防止金具の取り付けが地震災害のとき、死亡や怪我などを防げること、少ない費用で安全を守る効果の高いことを認めた。
これからの防災・減災は、予防を重視することが求められており、その重点として位置付けていくことを提案したい。
一般世帯への取り付けには、いろんな努力をしているようだが、当面過半数の世帯が取り付ける数値目標を設定し、地域防災組織と協力して取り組み、取り付け世帯数を把握していくことを提案するがどうか。
本庁舎は、地震災害から職員の安全を守るのは市長の責務と思う。また、災害発生時に、市民の救済に立ち向かう職員が、書棚などの転倒や移動で怪我などして、活動不能になったらどうするのか問う。低いロッカーに切り換えることはよいことで、急いでほしい。
しかし、ロッカーや書棚は地震の時倒壊だけではなく、激しく移動して怪我などの原因になる。ロッカーについて、床に直接ビスを打っての固定は厳しいとの答弁だが、そんなことをいっいる場合ではないと思うので再検討を求める。
２．千葉地方法務局千葉東出張所跡地について
まず、登記事務の効率化と集約化により、千葉本局に統合されたとのことですが、３.２３３平方メートルの敷地に１.８２０平方メートルの建物が建っていて、資産価値が、土地１億１,９００万円、建物２億８,２００万円との答弁でした。利用計画については、国が引き続き使用することで、千葉地方法務局と関東財務局千葉財務事務所が調整中とのことですが、どんな利用になるのか伺いたい。
次に、仮に国が処分するという決定をした時は、千葉市に照会されるとのことですが、その時には有効活用のために市が積極的に動いてもらいたい。
例えば、待機者が２,０００人近くいる特別養護老人ホームへの活用ができれば、千葉市にとっても市民にとっても望ましいと思うがどうか。
３．高齢者に親切なまちづくりについて
高齢化率が市内で最も高い若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設についてだが、
１に、６年前から提案しているが、困難な問題として道路が狭いことを理由に中央バスが難色を示していることをあげてきたが、市内にはバスがこの路線と同じように狭い道路を運行している路線はあると思う。現に中央バスが千城小学校、千城郵便局前を走るルートは、道路が狭くて曲がりくねっているのに何本も運行しているのを見れば、理由にならないと思うがどうか。
また千葉シティバスは中型車で毎日２４便も事故もなく運行していることを見れば、運行可能と思うがどうか。
２に、採算性から見ても千葉シティバスは、千葉駅・青葉病院・川戸都苑までは、採算が取れているから、１日２４便運行していると思う。この２４便のうち何本かを大宮台まで延長するルートを作っても、既存の乗客に大宮台からの乗客がプラスになり、その分運賃収入が増えるのでマイナス要因はないはずだがどうか。この際中央バスが消極的なら千葉シティバスの大宮台乗り入れを求めてはどうか。
３に、中央バスも仮に、青葉病院経由千葉駅行を何本か運行した場合、千葉駅まで利用する乗客の所要時間は、他のルートとそんなに変わらないので採算性が理由にならないと思うがどうか。中型バスの導入も手持ちバスの調整で可能ではないのか。
４に、都市局の姿勢に問題がある。「バス事業者と協議していく」「バス会社間の調整が必要」「引き続きバス事業者に要請する」と６年間できない理由をバス事業者の都合ばかりにしているのは姿勢が問われる。行政が超高齢社会対策と、医療を受ける権利を保障するために、バス事業者を説得するぐらいの意気込みが必要なのに、それが感じられないのは本気で取り組む姿勢があるのか問いたい。
５に、大宮台の高齢化は今後も進み８年後には４５.６％、最も高い２丁目が５０.４％に、３丁目は５１.４％になってしまうので、何時までもズルズルと先延ばしにできない。福祉の心を持った街づくりは、保険福祉局の専売特許でないはずだ。都市局も当然持つべきだがどうか。
バス事業者も、高齢者や住民のニーズに応える公共交通機関としての使命を強く持っていると思うので率直に話し合い、都市局がリーターシップを発揮して、一日何本か運行する社会実験の速やかな実施をもとめるがどうか。
４．中央卸売市場の現状と今後について
１に、千葉市場の現状はピーク時と比較して、数量で４分の３、金額で２分の1、買参人が３分の1に激減して、市場運営は厳しい現状がある。
しかし、卸売市場の必要性は、供給圏人口１５５万人の青果６０％、水産物５８％の生鮮食料品が市場を経由して供給されていること。災害時でも市民の生鮮食料品供給の役割を果たし、放射線量の検査など安全安心や、生産者への役割など、市場の大切な価値・存在感を、行政が確信を持ってモチベーションを高めて市場運営を行うべきではないか。市民にもＰＲすべきではないのか。
２に、地方市場のほうが規制緩和が可能となり、自由度が高まり、市場運営がしやすくなるのなら、地方市場で進めばいいと思うがどうか。
３に、活性化について
その１は、市民感謝デーだが、昨年暮れ出かけて見たが、消費者にとって魅力ある食品が多数あって、お客も喜んで買い物をしていた。商品が売れることが市場に集荷した荷がさばけ市場の収入が増えて元気になることである。
市民感謝デーの拡充を検討するとの答弁では弱い。農水省との関係があるようだがクリアできれば年の瀬を控えて１２月末は、２週間ぐらいのぶち抜きで実施して「どんと」元気を出したらどうか提案するがどうか。
その２は、卸売市場法の適用を受けない小売店について、事例でいえば、東京の築地市場は、その隣に場外市場があって、大変なにぎわいを呼び、年間相当額の売り上げをあげている。若葉区で盛況な「しょいかーご」が、年間１０数億円の売り上げでにぎわっている。市場の隣に道の駅を作るのもよいと思う。
これらを参考にしていくことを提案するがどうか。なお、これら場外市場の基盤整備は市が考えて、管理運営には現市場の仲卸協同組合や、関連事業者の組合の参加の構想を提案するがどうか。
その３は、具体的に花き市場の予定地であって、市場の機能外になっている土地約１万平方メートルを市場から切り離すことを提案するがどうか。
４に、千葉市にとって１,２００人の雇用は絶対に確保すべきことだと思う。健全な市場運営と、活性化で雇用を守り増やしていくことを求めるが。
５．千葉市経済の活性化について
その１は、商店街街路灯の補助率改善について
街路灯の補助率を５０％から７５％に引き上ることを、来年度から実施したいとする答弁は評価をしたい。厳しい営業の中から閉店した商店の街路灯まで点灯している商店会には朗報である。
商店街街路灯と自治会防犯街灯の所管を区役所に一元化するとの答弁だか、現在は補助金の支給方法の違いについて説明を求める。それをどのように調整するのか尋ねたい。
次に、一元化は事務手続きだけでなく、近い将来に補助率も自治会防犯街灯の９０％に一元化できるように望むが見解を。
その２ 深刻な不況のもとで即効性のある経済対策について
プレミアム付商品券の発行について、市川市、船橋市、松戸市が総額５億５千万円、一冊１万円で、１万１千円分の買い物ができる商品事業が実施され、１０％のプレミアム分５千円は行政が負担した。３自治体の様子を聞いたところ、市民には評判がよく短い期間で売り切れて、経済波及効果及んだと聞いている。
１に、プレミアム付商品券の発行は全市的にとりくむことで、「一定の経済波及効果がある」との答弁だが、千葉市が実施する場合どのくらいの予算を組むと全市的効果が出ると考えているのか。
２に、経済波及効果が大きくなれば市が負担したプレミアム分は、税収増などによって循環するのではないのか。
３に、市川市、船橋市、松戸市と同程度では全市的に行き渡らないと思うので、おもいきって規模を大きくして、千葉市経済を元気にするよう提案するがどうか。
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