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2012.12.12
１．防災・減災について
【藤代副市長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
まず、家具転倒防止金具の取り付けが地震災害防止に極めて有効であることを認めるか、また、少ない費用で安全・安心を保障できることに対する見解については関連がありますので、併せてお答えします。議員のご意見のとおり、平成７年の阪神淡路大震災の際には、震度７の地域で住宅の全壊をまぬがれたにもかかわらず、全体の約６割の部屋で家具が転倒したことや、怪我の原因として約５割が家具の転倒落下によるものとの報告があります。
家具転倒防止金具の取り付けは、各家庭で簡単にできる防災対策の一つとして、少ない費用で取り付けられること、また、大地震発生時における人的被害の発生を抑える上でも大きな効果があると認識しております。
次に、家具転倒防止金具を本市の多くの世帯が取り付けるように、行政の側から促す制度について求めてきていることについてですが、タンスやテレビ、冷蔵庫など、それぞれの家具に合った金具の種類や取り付け方法について、印刷したチラシやホームページで、イラストを使い分かりやすく紹介しているほか、市政だよりなどによる周知や、防災訓練、市政出前講座、イベントの開催時など様々な機会を通じて、その必要性と効果について、広く啓発を行なっております。また、一般世帯でも取り付けが困難な世帯については、高齢者・障害者へ助成する「家具転倒防止対策事業」の登録事業者の中から、協力していただける事業者の一覧を作成し、必要に応じて紹介しております。
【保健福祉局長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
まず、申込者が少ない理由についてですが、「家具や壁が傷つく」、「取り付ける場所がない」などのほか、「所得制限がある」といった意見もあり、このようなことが要因の一つであると考えております。
次に、対象者に直接申請書等を送付することについてですが、制度の対象者を把握することが困難なことから、今後とも、市政だよりやホームページでのＰＲのほか、保健福祉センターや住宅供給公社などでチラシを配布するなど、制度の周知に努めて参ります。
次に、対象世帯拡大についてですが、家庭でできる防災対策は、家庭で行うことが基本であると考えております。しかしながら、高齢者や障害者の中には、自ら取り付けることが困難な方がおり、本市では、こうした方に対する助成を目的としておりますので、当面、現行制度で対応したいと考えております。
最後に、所得制限についてですが、取りつけにかかる費用は、比較的安価であることから、生活保護世帯と所得税非課税世帯のみを助成の対象としておりますが、所得制限が利用の妨げになっているか検証したうえで対応を検討して参ります。
【財政局長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
本庁内での固定式の転倒防止金具の取り付けについてですが、床や壁、天井の強度を損なう恐れがあることから、難しい状況にあります。そのため、背の高い書棚・ロッカー等を低いカウンター型に切り替えることや、転倒防止用の連接金具の設置推進等により、庁舎内の安全対策に努めております。
２．千葉地方法務局千葉東出張所跡地について
【総合政策局長答弁】
○ 千葉地方法務局千葉東出張所跡地について
まず、千葉東出張所の開設目的と時期についてですが、千葉地方法務局に確認したところ、登記事務がコンピュータ化されていなかった頃、千葉市内の登記事件数の増加により、千葉地方法務局及び千葉西出張所の２庁体制では、適切な登記事務の処理が困難となったことから、効率的かつ適切な事務処理体制を構築するため、本局の登記管轄地域を分割し、平成８年６月１７日に千葉東出張所が新設されたとのことです。また、閉鎖理由と時期については、千葉東出張所開設後、登記事務のコンピュータ化などにより、効率化と集約化が図られたことに加え、行政改革の必要性や法務局の大幅な定員削減への対応など諸事情を勘案し、千葉市内の登記事務については、千葉本局のみで取り扱うこととなったことから、平成２４年２月２７日に廃止されたとのことです。
次に、敷地の購入価格と現在の資産価値および建物建設費についてですが、平成７年３月２８日付で旧大蔵省から法務省に移管されており、購入価格は不明とのことですが、平成８年３月３１日の時点の国有財産台帳価格は、約５億８千３百万円とのことです。
また、現在の資産価値は把握していないが、国有財産台帳価格は、約１億１千９百万円となっているとのことです。建物は、旧建設省が建設し、平成８年３月２９日付で法務省に移管されているため、建設費は不明とのことですが、平成８年３月３１日での国有財産台帳価格は、約２億８千２百万円となっているとのことです。
次に、建物の構造や床面積についてですが、鉄筋コンクリート造２階建で、1階は、９５７平方メートル、２階は、８６３平方メートル、合計で１,８２０平方メートルとなっているとのことです。
次に、敷地および建物の所有者と管理者についてですが、いずれも国が所有し、千葉地方法務局が管理しているとのことです。また、利用計画については、現在、国が引き続き使用することで、千葉地方法務局と関東財務局千葉財務事務所と調整中とのことであります。
最後に、千葉市や地元住民の有効活用に向けた関係当局への働きかけについてですが、国が引き続き使用することで調整中とのことですが、仮に、国が処分するという決定をし、関東財務局千葉財務事務所に移管され、本市へ公的な活用について照会があった場合には、その時点で検討することになります。
３．高齢者に親切なまちづくりについて
【都市局長答弁】
○ 若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設について
まず、大宮台の高齢化率についてですが、６年前の平成１８年９月３０日時点では、全体で３９．５パーセント、そのうち最も高い地区は、大宮台２丁目で、４５．４５パーセントとなっております。平成２４年９月３０日現在の大宮台の高齢化率は、４３．４４パーセントとなっており、そのうち、最も高い地区は、大宮台５丁目の４９．３９パーセントとなっております。
次に、６年前からの質問に答えてきたのかについてですが、平成１８年第４回定例会においては、大宮台方面から青葉病院経由のバス路線の要望が強いので、実現を求めるとのご質問に対し、市民の足として、また利便性向上の視点から関係バス事業者と今後協議する旨の答弁をしております。その後、１９年第３回定例会、２０年第３回定例会、２１年第１回定例会、２２年第１回定例会、２３年第１回定例会における本会議と分科会において、進歩状況に関するご質問を受けております。答弁では、１９年６月の千葉県バス協会への要望をはじめ、バス事業者に機会を捉えて要望していること及び道路の走行環境や折り返し場所、需要採算性などの課題があり、その調整に時間を要することから、引き続き関係バス事業者に要請する旨をお答えしております。
次に、途中の道路は、その後改善されクリアしているのではないかについてですが、道路環境の改善は進んでおりますが、住宅街の一部区間に狭い箇所があるため、バス事業者は現在も中型バスに使用を限定して運航している状況であります。
最後に、千葉中央バスと千葉シティバスの運行に関するその後の状況については関連がありますので、併せてお答えします。これまでの要望や協議に対して、バス事業者は、路線の延長や変更が、既存区間のサービス低下を招くことを懸念しておりますが、その路線や周辺地域全体での需要や採算性、バスの配車などを含めた路線計画について検討を進めておりますので、引き続き実現に向け要請しております。
４．中央卸市場の現状と今後について
【経済農政局長答弁】
○ 中央卸売市場について
まず、現在の取引高と、開設以後ピーク時の取引高の比較についてですが、平成２３年度の青果部は、数量１２万６，６４３トン、金額２１７億７千万円で、数量のピーク、昭和６２年度、１５万８，０５４トンと比較し、１９．９％の減、金額のピーク、平成３年度、３４６億６千万円と比較し、３７．２％の減であります。平成２３年度の水産物部は、数量１万９，５８５トン、金額、１６７億３千万円で、数量のピーク、平成４年度、４万２，２９３トンと比較し、５３．７％％の減、金額のピーク、平成４年度、４１２億８千万円と比較し、５９．５％の減であります。平成２３年度の合計は、数量１４万６，２２９トン、金額、３８５億円で、数量のピーク、昭和６２年度、１９万４，６６１トンと比較し、４８．５％の減であります。
次に、買参人の数は現在何人で、ピーク時との比較についてですが、買参人の数は、平成２４年７月現在、青果部２８４人、水産物部４人、合計２８８人となっております。ピーク時は、昭和５５年の８５１人で、その差は５６３人、６６％の減となっております。
次に、取引高や買参人が激減している原因についてですが、近年、大型小売店の産地からの直接買い付け及びインターネット購入などにより、生鮮食料品の流通形態が大きく変化したことや、少子化による人口減少、消費者ニーズの多様化などにより、食糧消費量が減少しているためと考えております。
次に、卸売市場の必要性についてお答えします。まず、卸売市場法に基づく中央卸売市場の使命についてですが、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、市民生活の安定に資することを目的としております。
次に、市民生活における中央卸売市場の必要性についてですが、全国の卸売市場の経由率が、青果物６４．６％、水産物５８．０％である中、当市場は、流通の基幹インフラとして、供給圏人口、約１５５万人を抱え、市民へ安全・安心な生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷、供給する役割を担っており、必要性があると考えております。
次に、災害時、市民の生鮮食料品確保に卸売市場は欠かせないと思うが、とのことですが、 災害時においても、市民への生鮮食料品の安定的な供給を図ることは、卸売市場の責務であると考えております。なお、先の東日本大震災直後においても、被災地より集荷できない生鮮食料品等を他の産地から集荷し、供給に努めたところです。
次に、卸売市場での食品の放射線量調査について、また、今日まで行ってきた食品の安全のための検査についてですが、放射性物質については、生鮮食慮品を出荷する際に、産地にて検査を実施しており、本市では中央卸売市場等において流通食品を買い上げて、検査を実施しております。さらに、厚生労働省によるチェックを行い、流通防止を徹底しております。 また、産地表示については、農林水産省によるＪＡＳ法の品質表示基準に基づく、生鮮食料品の原産地表示検査を年１回、実施しております。
次に、生産者の農業者や漁業者にとって卸売市場は、なくてはならないと思うが、とのことですが、市場は生鮮食料品の適正な価格を形成する機能を持つほか、継続的で安定的な販売ルートを確保するという役割を担っていることから、生産者にとって必要であると考えております。
次に、農林水産省第９次卸売市場整備基本方針についてお答えします。まず、中央卸売市場のメリットとデメリットについてですが、メリットについては、市場として規模が大きいため、一般的に信用度と集荷力が高いことなどであります。また、デメリットについては、農林水産省への届出等の書類作成の煩雑さや、取引に係る規制が多いことなどであります。
次に、地方市場は中央卸売市場と比べて、法の縛りが少なくて運営しやすいとの意見についてですが、卸売市場法では、中央卸売市場は売買取引の規制について具体的に想定されていますが、地方卸売市場はその規定が緩やかであり、一部の取引規制の緩和が可能となるため、少なからず自由度が高まり、市場運営がしやすくなると考えております。また、市場を今後も運営して、市場の使命を果たしていくべきとのことですが、千葉市民をはじめ供給圏人口、約１５５万人を抱える市場として、生鮮食料品を円滑かつ安定的に集荷し、供給するという重要な使命を果たすため、引き続き、健全な市場運営に努めて参ります。
次に、千葉市場の活性化についてお答えします。まず、市民感謝デーを毎日にしたらどうかについてですが、市民感謝デーは毎月１回、第４土曜日に開催しておりますが、今後、開催日の拡充を含め、場内事業者などと検討して参ります。なお、平成２３年６月から、関連事業者が入居している関連棟に限って、午前１０時ころから市民の方も入場できることとしております。特に食堂は、昼食時には近隣にお住まいの方やお勤めの方など、大勢の方にお越しいただいております。
次に、市場開設後の施設の増設や改修などの費用についてですが、施設の増設は、平成２年度に完成した「超低温冷蔵庫」などで約１９億円支出し、大規模改修としては、平成１３年度から１６年度にかけて実施した「青果棟、水産棟などの受変電設備の改修などで約２４億円支出しております。開設時の施設建設費と用地取得費を合わせますと、約２１２億円であります。
次に、投資額と現有施設は市民共有の財産で、費用対効果からも活性化が求められていること、また、市場運営に必要性がなくなっている建物と土地についてですが、卸売市場としての使命を果たすために投資していることから、市場の活性化を図ることは重要であると認識しております。また、市場運営に必要がなくなっている建物と土地はありません。
次に、花き市場に予定していた用地の面積と現状についてですが、面積は約１万平方メートルで、現在、市場内事業者の福利厚生のため、ソフトボールやバードゴルフなどスポーツ施設として活用されているほか、千葉市消防局から「消防ヘリコプター用緊急時離着陸場」として指定されております。
次に、卸売市場法の適用を受けない場所に小売店を誘致することについてですが、今後の地方卸売市場への転換を見据え、場内事業者などと十分協議を進めながら、調査・研究したいと考えております。
次に、市場で働いている人数及び雇用の場としての役割についてお答えします。卸売業者、仲卸業者、関連事業者合わせ、約１，２００人のかたが働いております。これだけの方々が働いている市場は、貴重な雇用の場であると認識しております。
５．千葉市経済の活性化について
【経済農政局長答弁】
○ 商店街街路灯の補助率の引き上げについて
まず、平成１７年、２２年の街路灯の消灯につきましては、認識しております。
次に、商店街街路灯が本市の防犯に果たしている役割についてですが、商店街は、管理費がかさむ街路灯を、設置基数を削減せず維持しており、また、店舗の営業時間終了後も点灯していることや、店舗のない地区に街路灯を設置している事例があるほか、近隣の方から「夜間外出時の不安が少ない」との評価もあり、地域防犯に貢献しております。
次に、商店街が電気代の支払いに支障をきたしていることについてですが、平成２３年度は、市内９１商店街のうち６７商店街が電気料補助制度を活用して街路灯を管理しており、他の商店街活性化対策事業と比較しましても、利用実績は高い水準となっております。また、市内商店街は会員数が減少傾向にある中、街路灯設置数は維持しており、会員の管理負担が増加傾向にあることを認識しております。
次に、補助率の引き上げに根拠があることの理解についてですが、商店街街路灯は近年とみに、地域の安全、安心を守る役割が高まっていることを十分に認識しており、その上で、補助制度の見直しを検討しております。
次に、電気代値上げのため、商店街に対しても支援を実施することについてですが、現行の電気料補助は、７月から１２月までの６か月分を全額補助することとしており、当該補助期間の値上げ分につきましても、既定予算の中で対応して参ります。
次に、補助率引き上げの概要についてですが、街路灯の防犯機能や町内自治会防犯等の状況なども考慮し、新年度より街路灯電気料補助率を現行の５０％から７５％へ引き上げるべく、所要の予算を要求しております。また、地域の防犯力を一層向上させるために、商店街街路灯と町内自治会防犯街灯の所管を区役所に一元化することについて、関係課と調整を図っております。これにより、身近な区役所で街路灯についての事務手続きや相談ができるようになることから、商業者にとって利便性が高まることが期待できます。
○ プレミアム付き商品券の発行について
次に、即効性のある経済対策についてお答えします。まず、プレミアム付き商品券を実施している自治体数、仕組みと内容で効果をあげている事例についてですが、全国的な実施件数は把握しておりませんが、平成２３年度には近隣の市川市、船橋市及び松戸市において、３市ともに総額５億５千万円、１冊１万円で１万１千円分の買い物ができる商品券事業が実施されました。事務局は商工会議所が努め、参加店舗の募集や市民への広報をはじめ、商品券の発行から流通後の廃棄処分まで管理するなど、多くの業務を担っております。なお、１０％のプレミアム分、５千万円は行政が負担しております。事業の効果については「参加店舗の多くで、消費の活性化に一定の効果があった」と聞いております。
次に、その後の検討状況とプレミアム付き商品券の発行は即効性のある経済対策と思うかどうかについてですが、これまで、他市の事例等調査研究を進めておりましたが、実施市の事業評価などから「プレミアム付き商品券事業」は、地域に根差した中小商業者の活性化をはじめ、地元商工団体等と連携し、全市的に取り組むことで、一定の経済波及効果が期待できると考えております。
最後に、実施する場合の制度についてですが、近隣市の実績では５万冊、５億５千万円分の商品券が比較的短期間で完売となったことから、同様の制度が望ましいものと考えられ、事務局も地元商工団体が担うことを想定しております。ただし、１０％のプレミアム分と事務経費の負担の在り方や事業規模については、課題もありますので、発行主体となる商工団体と十分調整する必要があるものと考えております。
＜２回目＞
１． 防災・減災について
【保健福祉局長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
まず、生活保護世帯のうち、６５歳以上の世帯に申請書を送付することについてですが、 対象が５，０００世帯を超えること、制度の利用には、自己負担が生じることかなどから、民生委員等を通じた周知、町内自治会への回覧などにより、広報に努めて参ります。
次に高齢者の集う場所に出前するなど、もっと積極的に広げることについてですが、出前講座の折には、現在も本事業を含め、高齢者のための様々な施策を紹介しております。今後は、いきいきプラザ、センターでのチラシの配布や自治会の回覧を通じて、さらなる周知に努めて参ります。
次に、この制度の目的についてですが、「高齢者及び障害者に対し、家具等の転倒を防止するための費用を助成することにより、転倒防止金具取り付けの推進を図り、もって、地震発生時における家具転倒による事故を防止し、高齢者及び障害者等の安全を確保する。」ことであり、その主旨に添って、事業を実施しております。
次に、市民を地震災害から守ろうという熱心さや地震に対する緊張感を持って取り組むことについては、関連がありますので、あわせてお答えします。東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、家具転倒防止金具の普及など地震に対する備えが重要であることは、十分に認識しております。こうした観点から、家具転倒防止金具の取り付け費用の助成を行なっているとことであり、今後もさらなる周知に努めて参ります。
最後に、対象者の拡大と所得制限の緩和についてですが、対象者については、当面、現行制度のまま実施したいと考えておりますが、所得制限については、対応を検討してお参ります。
【藤代副市長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
まず、家具転倒防止金具の所管を高齢障害部から、危機管理や建築部の所管に移すべきではないのかについてはですが、家具転倒防止金具の取り付けについては、家具の形状や数量が各家庭で異なるため、基本的には、自助・共助・公助の役割分担の中で、ご自身で取り付けていただくのが原則と考えておりますが、高齢者のみの世帯や、重度の障害者のみの世帯など、取り付けが困難な方もおりますので、福祉的な観点から助成を行なっているものであります。なお、建物の耐震化促進の一環として、地域防災計画や千葉市耐震改修促進計画に基づき、地震ハザードマップの作成などの全市的な普及啓発については危機管理部門で担当し、建物の耐震診断や耐震改修の補助などについては、それぞれの所管で実施していくこととしております。
次に、家具転倒防止金具について、防災・減災は、予防を重視することが求められている時に、その重点として位置づけることのご提案ですが、家具転倒防止金具を取り付けておくことは、地震の被害を軽減するための第一歩として大変有効であることから、現行の地域防災計画においても、建築物の耐震・不燃化の取組みの一つとして、位置付けております。
引き続き、様々な機会を通じ、転倒防止金具の効果や重要性について説明していくとともに、地域防災計画の見直しにあたっては、減災の観点から、自分でできる予防対策の重点の一つとして、位置付けて参ります。
最後に、当面過半数の世帯が取り付ける数値目標を設定し、自主防災組織として協力して取り組み、取り付け世帯数を把握していくとのご提案ですが、数値目標の設定や先進都市の好事例なども参考にしたいと考えておりますが、家具の転倒による怪我の予防対策としては、転倒防止金具の取り付けの他に、家具の配置換え、作り付けの家具へのリフォーム、背丈の低い家具の配置、ガラスの飛散処理などの様々な方法がありますので、金具の使用そのものの数値目標の設定や、全市的な調査などによる状況の把握までは難しいものと考えております。しかしながら、全ての家庭が何らかの方法で、家の中の安全対策を行なっておく必要があると考えておりますので、今後、「我が家の安全チェックシート」等を作成し、自主防災組織と協力して働きかけていくとともに、地域における取組実施状況の把握に努めて参ります。
【財政局長答弁】
○ 家具転倒防止金具について
災害発生時の書棚等の転倒への対応についてですが、執務室内の書類の整理や書棚・ロッカー等の上に荷物を置かないこと、転倒防止用の連接金具の設置推進など、庁舎内の安全対策について周知徹底に努めて参ります。また、転倒防止金具の床等への打ちつけについてですが、地震発生時においては、地震の揺れに伴い書棚等の転倒や横ずれの危険性があることから、本庁舎の構造を踏まえた安全対策について調査研究して参ります。
２． 千葉地方法務局千葉東出張所跡地について
【総合政策局長答弁】
まず、どのような利用計画かについてですが、千葉地方法務局及び千葉財務事務所に確認したところ、「法務省以外による活用を含め検討中である」とのことです。
次に、本市への公的な活用に関する照会があった場合には、将来的なまちづくりの方向性を踏まえ、様々な視点から福祉関連施設など市民ニーズを総合的に勘案し、利活用するかどうか検討して参りたいと考えております。
３． 高齢者に親切なまちづくりについて
【都市局長答弁】
○ 若葉区大宮台から青葉病院経由のバスルート新設について
まず、千葉中央バスが青葉病院を経由するルートを新設できる可能性についてですが、千葉中央バスは、現在、大宮台からの路線を大型バスで運行していますが、安全運航を確保するため、ちばシティバスと同様に中型バスにすれば、乗り入れは可能と考えております。
次に、ちばシティバスの大宮台乗り入れにおける採算性についてですが、ちばシティバスが大宮台に延伸した場合、路線距離が延びることになり、既存路線の便数や経費などに影響か出るものと考えられます。バス事業者からは、それに見合う利用者が見込めるのか検証が必要と聞いております。
次に、千葉中央バスが青葉病院経由の千葉駅行きをちばシティバスのルートで運航することについてですが、千葉中央バスが検討したところ、ちばシティバスの終点がある川戸都苑の近くを通る、大宮台と千葉駅を結ぶ大網街道経由の路線を変更することが考えられますが、中型バスの確保を必要としております。このためバス事業者は、他路線のサービス低下を招くことを最小限に抑えるよう、当該路線や周辺地域全体での需要や採算性、バスの配車などを含めた路線計画について検討を進めております。
最後に、都市局の取り組み姿勢、福祉の心を持った街づくりとリーダーシップを発揮した社会実験の速やかな実施については、関連がありますので併せてお答えします。本市は、バス交通を全て民間バス事業者に委ねておりますが、今回策定した「総合交通政策」においても、異なる交通事業者間の合意形成など公共交通のガバナンスについて取り組むこととしておりますので、ガバナンスの視点から、「千葉中央バス」と「ちばシティバス」へ実現に向け要請しているところであり、検討を行なっている両バス事業者間の緊密な連絡調整を進めて参ります。
４．中央卸売市場の現状と今後について
【経済農政局長答弁】
○ 中央卸売市場について
まず、行政が確信を持ってモチベーションを高めて市場運営を行なうべきではないかについてですが、当市場の必要性や存在価値については、認識しておりますことから、今後の一層激しい市場間競争に対し、場内事業者と危機意識を共有し、市場の競争力強化を図るとともに、健全な市場経営に努めて参ります。また、市民にもＰＲすべきではないのかについてですが、現在、市のホームページに市場情報を掲載しておりますが、今後、市民への分かりやすいＰＲ方法について、検討して参ります。
次に、市場運営がしやすくなるのなら、地方市場で進めばいいと思うがとのことですが、当市場は、農林水産省の再編基準に該当したため、場内事業者と取引規制も含め、今後の市場のあり方について、検討して参りましたが、「地方卸売市場への転換はやむを得ない。」という検討結果をもとに、千葉市中央卸売市場開設運営協議会に、諮り、当市場の再編について、ご審議いただいたところです。地方卸売市場は、一部の取引規制の緩和が可能となるなど、メリットもあることから、今後、地方卸売市場への転換を見据え、再編に取り組む他の市場の動向を勘案しながら、県等と調整を図り、当市場のあり方について、今年度までに決定して参ります。
次に、１２月末は、市民感謝デーを２週間くらい実施したらどうかについてですが、卸売市場は生鮮食料品等の卸売のために開設されるものであり、難しい状況にありますが、市場の活性化につながることから、今後、他市場の動向などを注視し、場内事業者などと検討して参ります。
次に、卸売市場法の適用を受けない小売店について、他の事例を参考にしていくこと、また場外市場の基盤整備は市が、管理運営は市場内組合が参加するとのご提案についてですが、「築地場外市場」や「しょいかーご」は、大変なにぎわいがあることは存じており、当市場の活性化に向けた参考になる事例であると考えております。また、基盤整備及び管理運営の構想については、今後の課題として、場内事業者などと協議をしながら、調査・研究して参りたいと考えております。
次に、花き市場の予定地を市場から切り離すことのご提案についてですが、現在の利用状況を鑑みながら、関係機関と協議・検討を進めて参りたいと考えております。
次に、千葉市場での雇用を守り増やしていくことについてですが、今後も健全な市場運営と活性化を図り、当市場で働いている方々の雇用の場が確保できるよう努めて参りたいと考えております。
○ 商店街街路灯の補助率改善について
まず、補助金の支給方法の違いとどのように調整するのかについてですが、自治会防犯街灯は、４月の電気料を基に１年分の電気料を推計し、８月頃に補助金を交付しておりますが、商店街街路灯は、７月から１２月の電気料の実績額に拠ることとしているため、交付時期も年度末となっております。今後、補助申請をする方の利便性の確保や事務の効率化の観点から、関係課と調整を進めて参ります。
次に、近い将来に補助率も自治会防犯街灯の９０％に一元化できるようにとのことですが、現在、７５％への引き上げについて制度の検討と所要の予算を要求している段階であり、補助率の一元化については今のところ考えておりませんが、将来的な課題の一つと認識しております。
○ プレミアム付き商品券の発行について
まず、プレミアム付き商品券の発行についての全市的な効果についてですが、近隣市の実施事例では、人口、事業所数などに違いはありますが、同規模で実施されております。本市で実施する場合には、近隣市の実施事例を踏まえ、経済規模の相違等を総合的に勘案し、検討する必要があると考えております。
次に、市が負担したプレミアム分は、税収分などによって循環するのではないかについてですが、プレミアム付き商品券事業を契機に、個別店舗で顧客の獲得や売り上げ増に向けた様々な工夫が行われることにより、副次的に消費の誘発効果が高まることが期待できるとされております。
最後に、規模を大きくして、千葉市経済を元気にするようにとのことですが、実施時期や規模も含め、地元商工団体等の意見を伺いながら、慎重に検討して参ります。
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