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 自民・民主、公明、未来創造、市民ネット、みんなの党、日本維新の会、無所属から提出されている発議第５号「千葉市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正」について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今回の条例は、２０１２年８月２９日の地方自治法改正で、政務調査費から政務活動費と変更し、活動の範囲を規定し、政務活動費を充てることができる範囲を拡大することを可能にするものです。
政務調査費についてこの間、税金の使途にふさわしくない支出事例が多数みられ、厳しい批判を受け、住民監査請求や住民訴訟が起こっており、今回の法改正は、国会で、民主、自民、公明が衆参それぞれ３時間足らずの審議で、住民に広く知らされることもなく、可決、成立したものです。
わが党は、市民の税金の使い方について、住民監視と透明性の確保を図ることが必要であり、名称変更にとどめ、内容を市民に示し、意見を求めて検討すべきだとの立場を主張してきました。幹事長会議を始め議会のあり方検討協議会でも、議論を進めて行く中で、こうした立場で意見を述べてきました。現に、東京都議会、相模原市議会では名称変更にとどめ、議員提案で条例改定案を全会一致で可決しています。
全国市民オンブズマン連絡会議は、「政務活動条例改正を拙速に行わないことを求める声明」を発表し、「政務調査費の使途の健全化は地方議会の課題となっている」「政務活動費の使途に対する市民の厳しい評価に鑑みれば、３月１日までに短期間で決定できるものではない」と指摘し、政務調査費条例改正の過程をできる限り透明化することを求めています。
使い方については、厳しいチェックの目が向けられており、なお一層、透明性を確保し、説明責任を果たし、市民への情報公開をしていかなければなりません。そのために、市民の税金を厳格に使うためにも、議員だけで条例の内容を制定するのではなく、政務調査費を政務活動費と、名称だけ変更し、その後１年かけて内容を市民に説明し、議論をすべきです。当時の川端総務大臣も公費の使い方の透明化が大事だと発言し、何に使うか、議会の中で、有権者の前で議論して決めることは大変意味のあること」と答えています。
千葉市の議会のあり方検討協議会の場で、議論の公開はしたものの、市民意見を聞き、議論を十分に行なったとは言えません。
現時点では、政務活動費を充てることができる経費の範囲の拡大を可能とすることを議決することについては、賛同できないことを申し上げ、討論といたします。
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