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2013.2.28
 はじめに、北朝鮮の核実験強行について、「国連安保理決議に違反する暴挙」であり、きびしく糾弾するものです。北朝鮮による核実験強行は、核兵器のない平和な世界をもとめる国際世論への重大な挑戦であり、絶対に許せません。核兵器開発に固執する姿勢は、ますます国際的な孤立をまねくことになり、根本的にまちがっています。
いま必要なのは、軍事的対応で緊張をたかめるのではなく、国際社会が一致して、平和的外交的手段で、北朝鮮に核兵器開発の放棄をせまることです。
日本共産党は、核実験前の２月９日、北朝鮮にたいし「これ以上の挑発行為をくりかえさないこと」を強く要求しました。さらに、核開発を放棄して国際社会の責任ある一員になるため、６カ国協議をはじめとした国際的枠組みにたちかえることが必要です。
１．市長の基本姿勢について
日本共産党千葉市議団は、熊谷市長の新年度予算を含め市長就任からの４年間の市政を検証していきます。熊谷市長は政令市ワースト１の財政危機を理由に実質公債費比率２５％を超えないために、財政健全化を優先し、市民サービスカットを進める一方で、大型開発を続行しています。生活苦に追い込まれている市民を応援する市民生活・福祉最優先の市政への転換を求めるものです。
（１）国政の現状と市政への影響について
まず、２０１３年度政府予算についてです。
１月２９日に安倍内閣が閣議決定した２０１３年度政府予算案は、大型開発公共事業のばらまき、大企業減税の拡充、社会保障の削減、原発推進、軍事費の拡大など財界とアメリカいいなりの政治を一層進めるものとなりました。
その問題点は、１つに、デフレ打開策として掲げる金融緩和、財政出動、成長戦略の方針を踏まえて、大型公共事業が軒並み増額されていることです。１２年度比で１５．６％増となって、地方自治体への補助では老朽化・防災対策や通学路の安全対策などに充てる交付金が計上されましたが、一方で、「成長による富の創出」として、不要不急の大型開発が並んでいることです。
もう一つは地方財政で、一般財源総額は前年度比０．１兆円増ですが、交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は０．３兆円の減となっています。地方公務員の給与を７月から１３年度に限り、国家公務員にならって７．８％減額する交付税措置で８，５００億円減額しています。全国知事会などは自治体が自主的に決める地方公務員給与を国が強制するものと反発しています。給与削減額に見合った事業費を防災・減災や地域活性化で増額するとしていますが、自治体ごとには増減が生じてしまいます。
１つに、政府予算について、「アベノミクス」と称し、大企業には一層の法人税減税と、不要不急の大型事業を盛り込む一方で、生活保護費や地方交付税を削減し、消費税増税も３党合意で約束しています。「デフレ不況」打開に逆行している予算と考えますが市長の見解を伺います。
２つに、地方交付税が減額されることと国の方針で地方公務員給与減額することについて、市長は「復興財源捻出のために一時的に削減している国家公務員の給与に、なぜ地方公務員が合わせる必要があるのか」と国の方針に懸念を示していますが、もっとそのことを貫くべきです。しかし、実際には市独自とはいえ職員の給与を削減しており、矛盾しています。地方公務員である市職員の給与削減を国にならって行なうべきではありません。見解を伺います。
第２に、社会保障と教育予算についてです。
社会保障関係費は０．８％増に過ぎず、財務省も「低い伸び」としています。生活保護費は、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準を見直し、３年間で６７０億円減額します。さらに年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。さらにジェネリック医薬品の使用を原則化して医療扶助費を抑制するなど生活保護法改定を見込んで４５０億円減らしています。
憲法２５条の「最低生活」を示す生活保護基準は、最低賃金、年金、介護、保育・福祉サービス等の給付、税金、保険料、利用料等の負担に連動しています。その引き下げは、子どもから現役労働者、高齢者まで国民生活に甚大な影響を与えるものです。貧困者がさらに貧困になる「貧困の連鎖」の危険性があります。
年金額は、「特例水準解消」を口実に１０月から０．９％減らします。教育について、教員定数の改善では、３５人学級の実現を見送るなど前年度より４．５％減となっています。
そこで伺います。
１つに、生活保護費の大幅削減について、市民生活に直結する最低賃金制度や年金、税金、保険料への影響があることについて、国に対して社会保障削減の撤回を求めるべきではないですか。
２つに、ゆきとどいた教育の実施のために行なわれるべき３５人学級の実施が見送られています。国に撤回を求めるべきではないですか。
第３に、原発問題とエネルギー政策についてです。
野田前政権は国民的議論にもとづいて「過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と分析していました。しかし、安倍首相は、「原発稼働ゼロ」方針が「原発立地自治体、国際社会や産業界、ひいては国民に対して不安や不信を与えた」と否定し、「ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーのコスト軽減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく」と述べ、原発推進姿勢を鮮明にしました。
国民多数の「原発ゼロ」の声に逆らって、安倍首相は原発再稼働の推進を宣言し、新増設の推進を公言しています。２００６年当時の安倍首相は、わが党の吉井英勝前衆院議員の原発事故への対策についての質問に対し、「ご指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しています」と答えています。「安全神話」をふりまき、大事故を起こした反省もありません。
一方、熊谷市長はどうでしょうか。日本共産党市議団が「即時原発ゼロの立場に立つべき」と求めたのに対し、市長は「原発の依存度を低下させることが重要」と再稼働を容認する姿勢であり、国民・市民の願いにそむくものです。
１つに、全国各地の原発の直下に活断層が存在する可能性が次々に明らかにされていることについて再稼働ではなく、廃炉に向かうこと、「即時原発ゼロ」の立場に市長は立つべきではないですか。
２つに、自然エネルギーの可能性について、特に若手職員や市民参加で調査・研究をスタートさせるべきではないですか。また、原発に代わるエネルギー政策を進めるべきではないですか。
３つに、自然エネルギーを地域経済の活性化につなげていく方針を持つべきではないですか。
第４に、歴史認識についてです。
安倍首相が、侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」、この二つの談話の見直しを発言したことにたいして、ニューヨーク・タイムズが「安倍氏の恥ずべき衝動」という非常に厳しい、異例の社説を書きました。
第２次世界大戦後の世界の秩序というのは、日本とドイツとイタリアのおこなった戦争は、不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台としています。この土台をくつがえしてしまうような動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになります。
市長は、侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題についての「河野談話」の立場であるのか伺います。
（２）千葉県政との関係について
県内の他市町村と比べて不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金の是正についてです。２０１３年度は２８事業で１４億８，６３４万円。熊谷市長の４年間でも５７億３６２万円、本来入るべき補助金があった計算となります。
地方財政法２７条に基づく県事業負担金を中止すれば、２０１１年度決算で合計４億６，５０４万円、２０１０年からの新年度当初予算の４年間の合計で２２億１，０８０万円の負担が減った計算となります。
１つに、不公平な扱いを受けている県単独事業補助金をただちに是正するよう県に求めるべきではないですか。県が認めない時は県事業負担金を減らすべきではないですか。
２つに、幕張メッセ建設事業負担金や港湾整備負担金をやめて、市民生活に振り向けるようにすべきではないですか。
３つに、幕張新都心の公共施設や企業庁所有の道路について、千葉市への移管に伴う維持管理費は、現在移管された施設だけでも年間６億円を超えていて、今後の予定分を加えるとさらに増額します。移管分も含めた維持管理費を県へ求めるべきではないですか。
（３）新年度予算について
第１に、新年度予算についてです。
基本方針では、健全化判断比率が前年度よりも改善しているが、引き続き政令市中ワースト１のため、健全化プランに基づいて将来負担の軽減に取り組み、既存の事務事業の徹底した見直しを図るとされています。そのもとで、新年度は高齢者・障害世帯住替家賃費助成制度や「いきいき子育て」誌発行事業廃止など９事業で５，２１８万円、公共料金の改定では国民健康保険料介護納付金分や家庭ごみ有料化による市民負担増は、１１億３，９９５万円となります。一方で、大型公共事業継続の予算は、繰越明許費を含めると千葉駅西口再開発２９億５，０００万円、蘇我特定地区整備６億７，４００万円、水源の確保９億３００万円など、合計で５１億３，３００万円の予算が計上されています。
これまでの熊谷市政の４年間、熊谷市長は、政令市ワースト１の財政危機を理由に、実質公債費比率２５％を超えないために、市民サービス・市民福祉をカットするという財政健全化方針を最優先で市政を進めています。
市民サービスの切り下げは４年間で、難病見舞金廃止やコミュニティセンター有料化、老人福祉バス運営事業廃止など合計で１００事業・１６億９，２６０万円。国民健康保険料や介護保険料、保育料などの公共料金は合計４２件・６３億４，３３５万円。職員給与削減は５０億２００万円で、総額１３０億３，７９５万円となっています。
一方で、大型開発を継続し４年間で、千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発、新港横戸町線、水源の確保４事業に１９９億２，１００万円を注ぎ込み、財政健全化を理由に市民と職員を犠牲にして、大型開発に多額の予算を計上してきました。
さらに、市長は税収確保を名目にＩＲについてシンガポールを視察し、ＩＲ議員連盟が議会で発足し、昨年の１２月議会には６人の議員がＩＲ促進の質問をおこなっています。
そこで伺います。
１つに、市長のマニフェストであった「財政危機を理由に福祉カットはやめる」「再開発は右肩上がりの時代だから成功しただけ。人口減少、少子高齢化の中で昔の栄光にすがって都市開発をするのはまさに時代遅れ。税金の無駄。今止められるものは全て止める」との約束は守られていないのではないですか。
２つに、少子超高齢化社会の中で孤立化や孤立死を生み出し、今回見直された敬老会についても記念品だけの配布は廃止し、自治会や個人に責任を求めるもので、本来であれば参加できない高齢者への対応も必要です。また民生委員の役割も重要であり、支え合う地域を公助として応援することこそ行政の役割ではないですか。
３つに、保育所の待機児童や特別養護老人ホームの待機者の声に応えていません。重点的にこの分野への予算配分が必要ではないですか。
４つに、大型開発について、千葉駅西口再開発で３棟のビル建設は、千葉市経済の活性化には役立たないのではないですか。公共事業は老朽化対策と、生活道路・市民生活に密着した事業に投資して、地元業者に仕事が回るようにすべきではないですか。
５つに、庁内の組織改正で幕張新都心室を新たに設置し、幕張新都心にＩＲを誘致されるようなことが懸念されます。ＩＲ誘致について「やらない」とハッキリと答弁すべきではないですか。お答え下さい。
第２に、災害対策についてです。
災害対策は予防対策が原則です。
１つに、地域防災計画の見直しは、予防対策が位置づけられているのか。
２つに、「自助・共助」が位置づけられていますが、「公助」が第一の計画にすべきですが、見解を伺います。
次に、液状化対策については新年度予算で、実証実験の事業費が計上されています。
１つに、実証実験の結果についてはどのように分析を進めるのか。また、今後のスケジュールはどのようになるのか、伺います。
２つに、震災による液状化被害から２年となります。公共部分と民間部分の負担がはっきりしない限り、対策が進まないのでは、被災者の声に応えきれません。市独自の支援策の具体化を急ぐべきではないのですか。
３つに、学校校舎・屋内運動場の耐震化１００％を早期に完了できるように、昨年問題となった入札の不調はどのように是正させるのか。
４つに、家具転倒防止金具取り付けを市内過半数の世帯への設置を求めます。お答え下さい。
第３に、家庭ごみ有料化についてです。
千葉市は、「家庭ごみ手数料徴収」を来年２月から実施し、焼却ごみの早期削減を進めるために１リットル０．８円に設定し、仮に４５リットル・５０枚を購入したとして、現在の約３００円から１，８００円になり、市民に負担を押し付けようとしています。
１つに、家庭ごみ有料化がごみ削減につながることを、他都市の経験から説明していますが、あらためて、ごみ削減の効果があらわれる科学的根拠を問うものです。
２つに、家庭ごみ有料化は、生活が厳しい市民に痛みを押し付け、市民との信頼を崩すことになると思うがどうですか。
３つに、リバウンドや不法投棄が起こる家庭ごみ有料化は中止し、市民を信頼し、「ごみ削減キャンペーン」を実施するとともに、プラスチック製容器包装の分別などの施策を実施すべきではないですか。
４つに、有料化にあわせて、紙おむつ使用世帯への指定袋配布やごみ出しが困難な高齢者等への支援を行なう団体への支援をする施策を進めるということですが、これらは当然やるべきものであり、有料化しないで実施を求めるものです。お答え下さい。
第４に、千葉市を元気にする取り組みについてです。
地域経済活性化へ地元産業に仕事が回り、市民福祉の向上にもつながる予算に組み替えることが必要です。要望の強い特別養護老人ホームを各地に建設する。公立保育所の整備で安心して保護者が働ける環境をつくる。生活道路の整備や公共施設の改修など地元業者に発注すれば、仕事・雇用が増えて、購買力も高まり、税収も増えていきます。
この中でも、特別養護老人ホーム建設は２０１２年度から２０１４年度の継続事業で新たに６カ所となりますが、希望しても入れない待機者数に追いつきません。
１つに、特別養護老人ホームについては、年間５か所を設置する計画にすべきではないですか。
２つに、市内循環型公共事業や公契約条例、住宅リフォーム助成制度、経済振興条例制定などで、仕事と雇用を増やし、税収も増える地域経済を活性化させる「千葉市元気サイクル」の実施を求めます。
第５に、市長マニフェストについてです。
奨学金制度については、市長マニフェストでは検討委員会設置を掲げていましたが実施されていません。安心して学べる措置を市として実施するよう求めます。
２．総務行政について
（１）市職員の適正配置について
保健福祉センター社会援護課のケースワーカーは国の基準を下回る職員数であり、増員を求めますが見解を伺います。
（２）職員給与・退職手当カット中止について
２０１０年度から続けてきた熊谷市長による独自のカットの一人当たりの影響額は約７３万円、３月で期限切れになりますが４月から継続が提案されています。退職手当についても３年間かけて段階的に約４３０万円カットを実施する提案をしています。
市長は、政府が実施を条件に地方交付税削減を求めていることに批判していますが、たとえ政府の減額とは異なる独自のものであっても、給与カットは職員のモチベーションを下げ、理解は得られないのではないですか。
３．総合政策行政について
（１）外郭団体について
千葉市の外郭団体の改革は、各団体が持つ専門性を生かして市民サービスを維持して、存続させることが求められます。経営改善の名のもとにプロパー職員の給与見直しなどは中止し、市職員と同等の給与体系を維持すべきではないですか。
４．市民行政について
（１）商店街街路灯について
１つに、商店街街路灯設置や電灯料補助が市民局所管となる。新年度から電灯料補助の引き上げを予定しており、一歩前進ではありますが、商店会会員が減少しながらも頑張っている商店会の現状を把握して、今後は防犯街灯並みの９０％への引き上げを求めます。
２つに、電灯のポールの修繕費や撤去費用についても配慮をすべきではないですか。
（２）障害者スポーツ振興条例の制定
市民スポーツへの支援を強めることと合わせて、障害者スポーツの振興のための条例の制定を求めます。見解を伺います。
５．保健福祉行政について
（１）高齢者施設について
長崎市の認知症グループホーム「ベルハウス東山手」で、入所していた高齢女性４人が死亡した火災で、延べ床面積が２７５平方メートル未満の施設にはスプリンクラーの設置義務がないことに起因しており、総務大臣は設置基準の見直しを言及しています。
１つに、現在、設置基準に満たないグループホームなどの高齢者施設はどうなっているのか。
２つに、緊急時の際に対応できる人員配置が求められると考えますが、市の対策を求めます。
（２）敬老会補助金の見直しについて
敬老会補助金が市の補助金６０％から、敬老会開催経費の７５％の補助率引き上げとなり、記念品のみの配布は廃止となります。
１つに、今回の補助率引き上げの提案は、補助率６０％の時に比べて金額は増えるのか。また、７０歳から実施していた時との差はどの程度なのか。
２つに、記念品のみの配布で高齢者との接点をもって努力している自治会があるのではないか。廃止することは市が一方的に決めることなのか。伺います。
６．こども未来行政について
（１）子どもの医療費助成制度について
市長は「子育てするなら千葉市で」を言いつつも、子どもの医療費通院費助成は他都市と比べて進んでいません。
１つに、県内では１７自治体に広がっている子ども医療費通院費助成の中学卒業まで無料化の実施を求めます。
２つに、県補助金を２分の１にまで改善がされるよう、引き続き県にもとめるべきではないですか。
（２）子育て支援コンシェルジュについて
１つに、保育所の入所待ちとなっている保護者へのアフターケアや民間事業者も含めた子育て支援の情報を広く提供する専門職員を配置すると言いますが、横浜市で先行している保育コンシェルジュを取り入れたものなのか。
２つに、横浜市を調査したところ、保育所の第一希望に入所できない場合、他の保育所や幼稚園預かり保育などへ誘導して、「待機児童数を小さく見せる」役割を果たしているという意見もありますが、千葉市も同様の効果を求めているのではないですか。
３つに、千葉市は平成２４年４月の待機児童が１２３人で前年比２２７人減らしたことを「待機児童ゼロに向かって大きく前進」と宣伝しています。しかし、特定の保育所のみ希望者１５２人を加え、入所待ちの児童は２７５人いることを公表し、その対策をすべきではないですか。さらに、今年１月１日現在の入所待ち児童数は１，１７３人となっています。「待機児童ゼロ」をめざすのであれば、入所待ち児童の実数を公表し、その改善のために認可保育所の整備に取り組むことを求めますが、見解を伺います。
７．環境行政について
（１）太陽光発電設備等設置費助成について
今年度はこれまでの５００件から７００件を超える応募があり、抽選をおこなって対応している状況にあります。
１つに、新年度は２，０００件、３，０００件と積極的な目標をもって対応をすべきではないですか。
２つに、現在１Ｋｗあたり３万円の補助ですが、補助率を引き上げて、もっと市民が設置しやすくすべきではないですか。
３つに、市内の公共施設への設置を急ぐことを求めます。お答え下さい。
８．経済農政について
（１）企業立地促進について
新年度の企業立地促進事業で、新規・継続１５社で１億４，６００万円、企業立地促進融資制度で３億７，８５１万円計上されています。
１つに、企業立地促進の費用対効果はどのようになっているのか。
２つに、助成を受けた企業の雇用状況はどのようになっているのか。市民の雇用をとりわけ正規雇用にするよう企業に積極的に働きかけるべきではないですか。
３つに、商店街活性化対策のための事業費を拡充し、市内業者を応援するべきではないですか。
（２）雇用対策について
就職失敗を原因とする２０代の自殺者が２００７年の６０人から２０１０年には１５３人へと倍増しています。若者は就職失敗を人生の失敗と受け止めざるをえないような厳しい現実があります。
若年層へのきめ細かい雇用対策を求めますが、市の見解を伺います。
（３）農業後継者への支援強化について
農業後継者や新規就農者などの担い手への支援強化と農政センターが地域の農業者に期待される改革を進めるべきではないですか。見解を伺います。
９．都市行政について
（１）千葉駅西口再開発事業Ｂ棟敷地の利活用について
Ｂ棟敷地の利活用に向けた公募要件の作成を行なうとされています。
１つに、Ｂ棟敷地の目的と、いつ具体化され、事業費についてはどのようになるか。
２つに、更地のまま予算はつけずに広場として活用すべきではないですか。
（２）交通政策について
高齢者などの交通弱者の移動手段を確保するため、交通不便地域に対してデマンド型乗合タクシーを導入する自治体が増えています。近年都市部や市街地においても導入するところが増えています。
デマンドタクシーの社会実験を求めますが、見解を伺います。
10．建設行政について
（１）道路の橋梁・下水道管の老朽化・耐震改修について
１つに、新年度予算で改修される橋梁は、改修が必要なうちの何箇所となるのか。老朽化対策と耐震補強をもっと急ぐべきではないですか。
２つに、下水道の管渠の老朽化について、実態と改修計画を明らかにすべきではないですか。
11．消防行政について
（１）消防職員の充実について
県内の消防職員の充足率は約７割となっています。
千葉市の消防職員の充足率はどのようになっているのか。また、消防職員の増員で火災・震災など災害対策を充実すべきではないですか。
（２）消防団員の活動環境の改善について
消防団の器具置き場の改築が必要と考えているものは３棟あるとのことですが。今後５年間の消防団器具置き場の改築計画はどのようになっているのか、伺います。
12．選挙事務について
２０１２年末の衆議院選挙の投票事務で投票用紙配布の初歩的ミスがあったが再発防止が必要です。投開票事務の従事者は、投票所で従事者全体１，９６８人のうち市職員が１，３６８人、人材派遣が６００人と、従事者の３割以上を人材派遣にしています。経費節減ではなく、市の職員を配置し、市が責任をもった対応をすべきではないですか。お答え下さい。
13．教育行政について
（１）いじめ対策について
今日の「いじめ」は人間関係を利用しながら相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配しようとするもので、ときに子どもを死ぬまでおいつめる事件に発展し、ネットによる中傷、傷害、性暴力、恐喝などの犯罪ともつながっています。多くの「いじめ」被害者は、その後の人生を変えてしまうような心の傷を受け、大人になっても恐怖で社会に出られないなど後遺症に苦しんでいます。「いじめ」はいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力です。
「いじめ」問題の課題はさまざまありますが、とりわけ社会が二つのことに正面からとりくみ、事態を打開することが大切です。
１つに、第一は、目の前の「いじめ」から、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜くことです。この点で子どもを守れないケースが繰り返されていることは大きな問題です。同時に、「いじめ」を解決した貴重な実践が各地にあることが重要です。これらから教訓をくみとれば、子どもを着実に救う道が開けます。
第二は、根本的な対策として、なぜ「いじめ」がここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことです。教育や社会のあり方の問題ととらえて、その改革に着手することが求められています。
以上の２つのことを正面から取り組むことについて、見解を求めます。
２つに、子どもの権利条約に照らし、いじめの早期発見・早期解決が求められています。その点で、この１０年間のいじめの実態とその対処はどうだったのか、伺います。
（２）体罰について
大阪の高校の部活での教員による暴力・「体罰」により生徒が自殺する痛ましい事件が起こりました。この事件は、「氷山の一角」であり、「体罰」が教育現場に少なからずあることを示しています。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ「体罰」という名の暴力をふるうことは、絶対に許されません。「体罰」は、学校から全面的に排除・一掃されねばなりません。
そこで、千葉市において体罰として明らかにされた件数と実態と対処について、また体罰を中止することを決めているのか、伺います。
（３）少人数学級実現について
安倍政権は、２０１３年度から５年かけて公立小中学校の全学年で３５人学級実施する計画の見送りを決めましたが、東京都では日本共産党都議団の申し入れに対して、この間取り組んできた教員加配も効果が顕著に現れていると評価し、中学校1年生の３５人学級を実現する方針です。
１つに、千葉市は千葉県に対して教員加配を要求して３５人学級の実現をすべきではないですか。また市独自でも３５人の少人数学級を実現するべきではないですか。
２つに、現在進めている学校適正配置では、統廃合によって教員一人あたりの子どもの人数を増やすことになります。安易な統廃合は、少人数学級の流れに反し、子どもの学ぶ環境を悪化させることにならないか、伺います。
（４）公民館の有料化・指定管理者制度導入の撤回について
公民館は社会教育施設であり、貸し館ではありません。生涯学習の必要性を理解し、公民館の有料化をすべきではありません。お答え下さい。また、第１次実施計画には指定管理者制度の検討を行なうとされています。指定管理者制度の導入を撤回すべきではないですか。
（５）教育費の負担軽減について
就学援助制度が生活保護基準の引き下げにより、就学援助の基準引き下げが懸念されます。減らす方向ではなく、制度を周知して、認定される世帯を増やすことこそ必要ではないですか。
（６）「道徳」の教科化の議論について
安倍晋三首相の肝いりの「教育再生実行会議」は、「教科化すべきだと、今年４月には提言を出す予定とのことです。
「道徳」を教科にすれば、国が検定する教科書などで、時の国家や政府の特定の価値観を押し付けることにならないのか、見解を伺います。
＜２回目＞
国政の現状と市政への影響について
市長は、「アベノミクス」について、答弁で「円高・デフレ不況からの脱却と雇用・所得の拡大による強い経済をめざして、いわゆる１５カ月予算等による切れ目のない経済を実行することとしており、経済指標も先行きの明るさを示す内容が続いている」という認識です。しかし、安倍政権が打ち出していたのは、無制限の金融緩和による物価上昇など、いくらやっても効果のない破たん済みの政策でしかありません。１月２３日付の「読売」によれば、「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしの影響は深刻だ」と指摘しています。
１つに、積み上がった２６０兆円もの大企業の内部留保のわずか１％程度使うだけでも、８割の企業、７割の労働者に月１万円以上の賃上げができます。「構造改革・規制緩和」に取り組むということではなく、賃上げと安定した雇用の拡大でこそ暮らしと経済を立て直すことがデフレ不況の打開であると認識すべきではないですか。
２つに、また、円安で灯油やガソリン、食料品等の高騰で、市民生活に影響を与えています。市長は市内大企業に行って、「賃上げ」の要請をすべきではないですか。
社会保障についてですが、生活保護基準の引き下げは社会保障全体への影響があります。住民の福祉向上を望むなら市長は、生活保護基準の引き下げと社会保障引き下げに反対すべきではないですか。
灯油が高騰しています。昨年１２月１０日時点の店頭での灯油価格は１，６４０円で、今年２月１８日時点では１，７９２円へと上昇しています。自宅へ運んでもらうとさらに価格が引き上がります。この際、低所得者や障害者、一人親家庭などの弱者世帯、高齢者世帯などの負担軽減のために、先進的に取り組んでいる自治体で行なっている「福祉灯油券」の交付を行なうべきではないですか。
原発問題とエネルギー政策についてです。市長の答弁は、「原子力発電への依存度を低下させていくことが重要」とこれまでの答弁と変わりません。他人事のように聞こえます。政府・経済産業省などは「安全が認められれば再稼働を進めていく」と、再稼働や新増設を容認し、東京電力福島第一原発事故を何ら反省しない態度です。原発事故は収束していません。それどころか被害は拡大し続けています。
１つに、○原発事故は「人災」であること、国・東京電力の責任を明らかにすること。○再稼働や新増設をやめ、全原発の停止・廃炉の政治決断を行なう。○自然エネルギーを中心とした需給計画をつくり実効に移す。○原発事故被害を完全に賠償する。
こうした姿勢で、国や東京電力に求めていくべきではないですか。
２つに、自然エネルギーの可能性を含むエネルギー政策について、国の議論を待たずに、自然エネルギーを導入している先進自治体のように率先して検討すべきではないですか。
千葉県政との関係について
不公平な扱いを受けている県単独事業補助金について、「子ども医療費助成が４分の１の定率補助になった」、他の「県補助金も含めて、時期を捉え総合的に県と協議」と答弁する限りでは、千葉県には何も言えず、真剣に交渉する姿勢が見られません。
子ども医療費助成等への県単独事業補助金を増やさなければ、幕張メッセ負担金や港湾整備負担金などストップさせるくらいの構えで、市民の立場に立って交渉すべきではないですか。
新年度予算について
熊谷市長は、市長選への再選出馬表明の中で、１期目の成果として、職員給与削減などで人件費を１割削減、市債残高の圧縮などの市役所改革、待機児童数を過去１０年間で最少の１２３人にまで減少、過去最高ペースの企業誘致などの実績を上げています。
実態を見れば、１回目でも述べたように、財政健全化を理由に市民と職員を犠牲にしてきたものであって、誰でも出来ることです。極めて安易なやり方です。
市民サービスの切り下げは４年間合計で１００事業・１６億９，２６０万円。公共料金の値上げは合計４２件・６３億４，３３５万円で、総額８０億３，５９５万円となります。
その一方で、大型開発を継続し４年間で１９９億２，１００万円を注ぎ込んでいます。市民の暮らしや福祉は置き去りにされていくものと指摘せざるをえません。
１つに、大型開発を中止・縮小すれば市民サービス切り捨てをしなくてもよかったのではないですか。
２つに、大型開発を見直しし、新年度予算で実施されようとしている市民生活・福祉サービスのカットや公共料金の値上げの中止を求めるものです。お答え下さい。
ＩＲについては、否定も肯定もしない立場です。誘致の撤回をしないと言うのであれば、法制化がされればＩＲを認めるということになると考えます。ＩＲで地域経済の活性化にはつながりません。やめるべきです。お答え下さい。
災害対策のうち液状化対策については、仮に工法が決まっても、多くの地区では個人負担が多額になっては、個人では液状化対策はできません。鳥取県知事を務めた片山善博氏は、「復興資金を注ぎ込んで道路や橋が立派になっても、そこに住んでいる人がいなくなっては本末転倒」と述べ、当時、国に先駆けて被災者生活再建支援制度を創りました。自然災害に備えて、他市町村でも制度を創っています。被災された市民を直接支援することこそ市の役割ではないですか。
千葉市を元気にする取り組みについてです。
特別養護老人ホームは現在の計画では３年間で６施設ですが、これを２倍のペースで１年間に４、５施設にすることや、太陽光発電設備設置助成についても地元業者が参加すれば助成額が上乗せされます。２，０００、３，０００件に思い切って引き上げる。さらに、住宅リフォーム助成制度ですが、全国商工新聞の調査によれば、昨年７月１日現在で実施している自治体が全自治体の３割である５３３自治体に達しています。市内業者の仕事が増え、雇用にもつながり、地域経済が活性化します。千葉市元気サイクルをいまこそ進めるべきです。お答えください。
家庭ごみ有料化についてです。
市民に痛みを押し付け信頼関係を崩すことについて、これまで２６万５千トンにまでごみ減量を行なうことができたのは、市民・事業者・行政の取り組みがあったからです。有料化は市民と市の協力・信頼関係を壊すことになり、ごみ削減の展望を閉ざすことになりかねません。
プラスチック製容器包装を分別処理し、リバウンドしない安定的なごみ減量を行なうべきではないですか。また、プラスチックを燃やすことは環境への配慮が欠けています。環境悪化を市長が進めても良いのですか。お答え下さい。
市長マニフェストについてです。
日本弁護士連合会が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果では「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の４０％以上に上っていることが分かりました。「公立高校授業料無償化等の影響の結果、経済的理由による中途退学者割合の低下が見られた」としていますが、大学も含め日本は世界一の高学費です。奨学金は全て借金です。４００万、５００万円も借金をして、卒業しても就職のあてがなく、仕事があっても年収２００万、３００万円のでは返還金の負担は厳しいです。
市長が掲げた奨学金制度検討委員会設置の公約に期待して市長に投票した若者も多いはずです。そうした若者の期待を裏切るのですか。設置を求めます。
敬老会補助金の見直しについてです。
敬老会補助金の見直しですが、現行制度で対象を７０歳以上とした場合の市の予算への影響額は約４千万円です。敬老会のそもそもの役割である「世代間交流や地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進などの効果を期待したもの」については否定するものではありません。
１つに、敬老会に行きたくても行けない高齢者のところへ行って、記念品を配布するところもあります。廃止することで、高齢者は見放されたと思われるのではないですか。敬老会に参加できない高齢者も応援すべきであり、廃止すべきではありません。お答え下さい。
２つに、高齢者の外出促進の効果を期待するというのであれば、７０歳以上を対象に変更し、地域の高齢者が参加できるようにすべきではないですか。
子どもの医療費通院助成についてです。
小学校３年生までの通院医療費の年齢引き上げの声は切実です。ぜんそくのお子さんは薬代だけで月３千円かかり、他にも通院が必要なお子さんを抱えていたり、難病のお子さんは検査代だけで1万円にもなり、安心して子育てをしていくために、経済的な負担の軽減は欠かせません。
１つに、子育てをしている市長なら、そうした子育て世代の声に耳を傾けて対象年齢の引き上げをしていくべきではないですか。
２つに、子育てや「未来への投資」を大きな政策の柱にしている市長が、県内最低の小学校３年生までの医療費無料化しかしていません。ただちに小学校６年生まで当面引き上げるべきではないですか。
若者の雇用対策についてです。
若者の失業や非正規雇用の拡大は、千葉市の将来にとっても変えなくてはならないものです。
先ほども触れましたが、市長が市内の大企業から中小零細企業を尋ねて、正規雇用拡大へ協力を求めるべきではないですか。千葉市の青年のためにも行くべきです。
最後に、体罰についてです。
「体罰に関連すると思われる相談件数が１月末現在２５件」としていますが、相談に行けない件数もあるのでないですか。部活動についても調べるべきではないですか。全学校を調査して実態をつかまないと解決にはなりません。お答えください。
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