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2013.2.28
【熊谷市長】
○ 国政の現状と市政への影響について
まず、「アベノミクス」が「デフレ不況」打開に逆行する予算ではないか、とのことですが、
国においては、円高・デフレ不況からの脱却と雇用・所得の拡大による強い経済を目指して、いわゆる「15ヶ月予算」等による切れ目のない経済対策を実行することとしており、経済指標も先行きの明るさを示す内容が続いております。今後、デフレ不況からの脱却を確実なものとするためには、構造改革・規制緩和などの日本経済の体質改善への取り組みや市場等から信頼を得られる経済成長と財政規律のバランスの確保に加えて、労働人口の減少や少子高齢化などへの抜本的な対策が必要であると考えております。
次に、市職員の給与を国に倣って減額することへの見解ですが、復興財源捻出のため、一時的に減額処置をしている国家公務員の給与水準に地方公務員もあわせることを一方的に求め、それを前提として交付税を削減する国の方針は、「地方分権」を大きく逸脱するものであり、許されるものではありません。今後は、本市の財政運営に与える影響を見極め。他団体の状況など注視して参ります。
生活保護費についてですが、国では生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響について、基本的な考え方として、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響が及ばないようにすることとしており、この動向を注視して参ります。
○ 原発問題とエネルギー政策について
まず、即時原発ゼロの立場に立つべきではないかとのことについてですが、原発の安全性については、国において十分検討されるべきものと考えております。なお、エネルギー政策は、市民生活や経済活動に深く関係してくるので、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、原子力発電への依存度を低下させていくことが重要であると考えております。
次に、自然エネルギーの可能性について、若手職員や市民参加による調査・研究及び原発に代わるエネルギー政策についてですが、再生可能エネルギーの導入推進に向けて、再生可能エネルギー等導入計画に、未利用エネルギーの調査・研究手法については、今後検討してお参ります。
なお、エネルギー政策については国において議論がなされておりますので、今後注視して参ります。
自然エネルギーの可能性について、若手職員や市民参加による調査・研究及び原発に代わるエネルギー政策についてですが、再生エネルギーの導入推進に向けて、再生エネルギー等導入計画に、未利用エネルギーの調査・研究等を盛り込んでおりますので、その調査・研究手法については、今後検討して参ります。なお、エネルギー政策については国において議論がなされておりますので、今後注視して参ります。
自然エネルギーを地域経済の活性化につなげていく方針についてですが、太陽光発電設備や太陽熱利用給湯システムの設置費の助成にあたっては、市内業者の育成や地域の活性化を図るため、平成24年度から市内業者による設置については、助成額を上乗せしております。また、今後、予定している市有施設の屋根貸しによる太陽光発電設備の導入にあたっても、地域経済の活性化策を検討して参ります。
○ 歴史認識について
太平洋戦争の歴史認識についてのお尋ねですが、平成7年の戦後50周年の終戦記念日にあたっての｢村山談話｣と、本年１月の衆議院本会議における｢河野談話｣に関する安部総理の答弁が、わが国の基本的な考え方であると認識しております。
○ 千葉県政との関係について
まず、本市が不公平な扱いを受けている県単独事業補助金についてですが、これまでも県市間の協議を進めてきたところであり、子ども医療費助成に対する県補助金については、平成22年度には定額の1億円から6分の1の定率補助となり、さらに23年度には4分の1の定率補助となるなど、一定の前進はあったものと考えております。今後は、県企業庁や県水道局との課題もあることから、これらの県補助金も含めて、時期を捉え総合的に県との協議を進めて参ります。一方、県事業負担金については、協定に基づくものであり、受益の範囲内において負担して参ります。
幕張メッセ建設事業負担金や港湾設備負担金をやめて、市民生活に振り向けるようにすべきではないかについてですが、幕張メッセ建設事業負担金及び港湾設備負担金につきましては、本市としましても一定の受益があると判断し、地方財政法第27条の定めるところにより負担しているもので、支出をやめることはできないものと考えております。
幕張新都心の公共施設の移管にあたり維持管理費を県に求めるべきとのことですが、道路や下水、公園の移管にあたりましては県企業庁の責任と負担により、改修等の機能保全を図ったのち順次移管することとしており、移管後に負担を求める考えはありません。
○ 新年度予算について
まず、市民サービスのカットについてですが、すべての市民サービスを、これまでと同様に行うことは中長期的に困難であることから新に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行ったものであり、マニフェストに掲げた「財政再建」と「市民の命と幸せを大事にする」という公約が実現できるよう、取り組んで参りました。
また、大型公共事業については、緊急性、必要性などの観点から、これまで蘇我スポーツ公園設備の縮小や千葉都市モノレールの延伸凍結など可能な限り見直しを行なってきたところです。
保育所の待機児童や特別養護老人ホーム待機者の声に応え、重点的に予算配分すべきではないかとのことですが、
まず、保育所については、これまでも「アクションプラン2010」に基づき、重点的な予算配分の下、認可保育所の集中的な設備により、待機児童の大幅な減少につなげて参りましたが、新年度予算においても、引き続き、同プランの整備目標である保育比率41％を目指して、認可保育所11か所で330人の定員増を図るとともに、「先取りプロジェクト事業」、「私立幼稚園長時間預かり保育事業」の拡充など、様々な施策を組み合わせながら、待機児童解消に取り組んで参ります。
特別養護老人ホームについては、利用希望者の状況などに配慮し、介護保険事業計画に整備量を位置づけ、計画的な整備を進めております。
新年度では、現在、整備を進めている２施設160人分のほか、新たに4施設248人分の整備を予定しております。
併せて、要介護高齢者の在宅生活を支えるための基盤整備も必要であり、日中・夜間を通じてサービスが受けられる「定期巡回・随時対応サービス」等の整備も促進して参ります。
支え合う地域を公助として応援することについてですが、高齢化や核家族化の進行に伴い、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加しているとともに、地域コミュニティの希薄化などにより社会から孤立する高齢者が増えております。このため、「第２期千葉市地域福祉計画」では、市民と行政がそれぞれの特性に応じて自助・共助・公助の役割を分担し、地域の生活課題に連携して取り組んでいるところです。
高齢者の見守りに関する施策では、昨年度より見守り等を行う団体に対し初期費用を助成する事業を実施しておりますが、新年度は本事業を拡充することとしております。また、現在、市内全域を対象に、高齢者等の異変が疑われる場合にはライフライン事業者等から区役所に通報していただき、安否を確認する仕組み作りを進めております。
○ 大型開発と公共事業について
本市の玄関でもある千葉駅西口のビル建設は、集客による街のにぎわいを生むとともに、雇用の場の創出など税源の涵養に資するものと考えております。一方、地域経済の活性化の観点から、道路の新設・改良など生活関連の公共事業については、可能な限り事業費を確保しているところであり、25年度についても、国が新たに創設した「地域の元気臨時交付金」を活用し、老朽化対策などの予算を確保したところです。また、可能な限り市内業者への優先発注を行なっているところであり、今後とも市内中小業者の受注機会の確保に努めて参ります。
幕張新都心に「ＩＲは誘致しない」と明確に答弁すべきとのことですが、ＩＲは、観光振興や雇用を含め相当の経済波及効果が期待できるものであり、特に幕張新都心地区は首都圏の中でも有力な候補地の一つとなり得るものと考えております。しかしながら一方で、青少年への影響や治安に対する危惧など、様々な意見があり、導入に当たっては地元や経済界における気運の高まりと県民・市民のコンセンサスが必要であると考えております。今後も、法制化の動向に注視しつつ、調査・研究を進めて参ります。
○ 防災対策について
まず、地域防災計画の見直しで予防対策が位置づけられているのかとのことですが、災害の発生を想定し、被害を最小限にするため、事前の備えとして、市が行う、避難所の整備や道路、建築物等の耐震化の促進、市民に迅速に災害情報を伝達するための情報システムや体制の整備、さらに、災害に関する知識の普及・啓発や防災意識の醸成を図ることなどを位置づけるとともに、家庭や地域で行う、防災訓練等の実施による地域コミュニティにおける防災体制の充実などを予防対策として位置づけております。
「公助」を第一の計画にすべきとのことですが、災害に対し的確に対応するためには、「自助・共助・公助」の取り組みが不可欠であることから、それぞれの役割を明確に位置付け、公助の役割として、避難所の整備、道路や橋梁等の公共施設、防災行政無線や安全・安心メール等による情報発信、救援・救護体制や備蓄・調達体制などの整備のほか、防災教育や防災訓練の実施、ハザードマップの作製など、市民の皆様への防災意識の普及・啓発を行なうこととしております。
○ 家庭ごみ有料化について
まず、有料化がごみ削減につながる科学的根拠についてですが、手数料徴収を実施している他市の事例による削減効果は、設定金額によりますが、導入翌年度で手数料が、１リットル当たり0.25円から0.5円の場合約4％、１リットル当たり0.75円から1円の場合約12％、１リットル当たり1.25円から1.5円の場合約14％、導入5年後ですと１リットル当たり0.25円から0.5円の場合約6％、１リットル当たり0.75円から1円の場合約12％、１リットル当たり1.25円から1.5円の場合約17％となっています。このことから、手数料徴収制度は、ごみの排出抑制や減量に効果の高い施策と考えております。
有料化は市民に痛みを押し付け信頼関係を崩すことになる、についてですが、家庭ごみ手数料徴収制度は、排出量に応じた負担の公平化や市民の意識向上等を図り、ごみの減量に努力・再生利用の推進を目的とするものであり、ごみの減量に努力していただいた人ほど負担が少なくて済むようになり、不公平が是正されます。
手数料徴収の実施に向けては、十分な周知・準備期間を設け、制度についてのチラシ及びパンフレットの配布や、市政だよりなどの広報誌を通じた情報提供、町内自治会などへの説明会の開催など、きめ細やかな周知啓発により市民の理解と協力を求めて参りたいと考えております。
リバウンドや不法投棄が起こる有料化を中止し、キャンペーンを実施するとともに、プラスチック製容器包装の分別などを実施すべき、についてですが、今後もさらなるごみの削減に向け、町内自治会への説明会、廃棄物適正化推進員の協力による一層の分別の徹底など、排出抑制に向けた周知・啓発を図るとともに、不法投棄対策や不適正排出対策を強化して参ります。
また、プラスチック製容器包装の再資源化につきましては、多額の収集運搬・再資源化費用を要することや、現在、国において、容器包装リサイクル法の改正が検討されていることから国の動向を注視して検討して参ります。
紙おむつ使用世帯への指定袋配布やゴミ出しが困難な高齢者等への支援を行なう団体への支援を、有料化しないで実施することについてですが、指定袋配布については、家庭ごみ手数料徴収制度に伴う、紙おむつ使用世帯等の負担を軽減するための支援事業であり、また、ごみ出し支援を行なう団体への支援については、超高齢化社会の進展に伴い対応する新規事業であり、経費を要することから、両事業とも、手数料徴収制度の導入に併せて実施したいと考えております。
○ 奨学金制度について
奨学金制度について、市町マニュフェストの検討委員会設置が実施されておらず、安心して学べる措置を実施するように求めるとのことですが、これまでも検討委員会の設置について協議して参りましたが、平成２２年度から実施されている公立高校授業料無償化等の影響について調査した結果、経済的理由による中途退学者の割合の低下がみられたことから、現在、検討委員会は設置しておりません。なお、国においても本制度の検討が続けられていることから、その動向を注視し、必要に応じて検討して参ります。
○ 職員給与･退職手当カットについて
市職員の給与カットについてですが、本紙の現在の厳しい財政状況下において、市民への影響を極力、軽減するため、職員の理解と協力の下、やむを得ず実施しているものでございます。
○ 子育て支援について
子育て支援コンシェルジュについてですが、まず、横浜市が「保育コンシェルジュ」を配置し、保育を希望する保護者の方の相談に応じ、保育サービスの情報提供を希望する保護者の方の相談に応じ、保育サービスの情報提供を行なうなどにより、待機児童数の減少につなげたことは承知しております。家庭に連絡を取り、個別に事情を伺った上で、積極的に入所可能な保育所の紹介・あっせんなどを行い、待機児童数の大幅な減少につなげることができました。
こうした経験を踏まえ、新年度は「子育て支援コンシェルジュ」を配置し、きめ細やかな対応を恒常的に実施していくことで、個々の保護者のニーズに即した対応を進めるとともに、ひいては待機児童解消につなげていこうとするものであります。
また、本市においては、待機児童解消の観点だけではなく、「子ども・子育て支援新制度」における利用者支援も念頭に、子ども・子育てに関する情報を分かりやすく保護者に伝え、必要な子育て支援サービスの利用へとつなげていくことができるよう、「子育て支援コンシェルジュ」を配置するもので、これにより、「子育て支援サービス全般に関する情報提供や相談」に関する機能の一層の充実を図ろうとするものであります。
入所待ち児童数の公表と、その改善のための認可保育所の整備についてですが、例年、国は4月及び10月時点の「待機児童数」を公表しておりますが、これは、国が示す「定義」に基づき算定したもので、例えば、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所への入所を希望している場合などには、その「定義」に基づき、「待機児童数」からは除外しております。
しかしながら、これとは別に、本市では、保育所入所を希望する保護者に参考としていただけるよう、毎月、保育所ごとに入所待ち児童数を公表しており、通常、その人数は、4月から翌年3月までの１年間に、出産や転入により増加して参ります。本市では、こうした点も踏まえ、平成22年2月策定の「アクションプラン2010」では、潜在需要も考慮した形で、平成29年4月時点での保育比率を41％と設定したところであり、今後とも、同プラン等に基づき、認可保育所等の整備を推進して参ります。
○ 敬老会補助金について
今回の敬老会補助金の見直しに伴う影響額等についてですが、新年度予算では、算定方法を一人当たり650円から開催経費の4分の3に変更するなどの拡充により、約6,300万円を見込み、今年度予算に比べ、約518万円増えております。また、現行制度で対象を70歳以上とした場合の影響額については、今年度の当初予算で比較いたしますと、約4,000万円の増となります。
今回の見直しについて、自治会等への理解を求めることについてですが、敬老会補助金は、世代間交流や地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進などの効果を期待したものであり、記念品の配布のみを行なうことではこれを達成できないことから対象外とすることとしております。
一方、新規に開催する団体への加算を含め、実際に敬老会を開催する場合の補助を拡充したところです。
民生委員や自治会等には、こうした見直しの趣旨を理解いただけるよう十分に説明するとともに、記念品の配布のみを行なっている団体に関しては、敬老会の開催を働きかけて参ります。
○ 企業立地促進について
経済農政についてお答えします。企業立地促進の費用対効果についてですが、平成23年度までの補助件数28件に対する補助金額は約18億1千万円ですが、これに対する市税収入は、約50億1千万円で、財源確保策として効果的かつ確実な成果を上げております。
助成を受けた企業に関する雇用状況と、市民の雇用を正規雇用にするよう積極的に働きかけることについてですが、平成23年度において、所有型の企業立地促進事業補助金の対象企業24社の市内雇用は913名、その内正規雇用は562名となっております。また、立地企業の雇用状況調査を開始した平成20年度からの4年間で、市民の正規雇用者数は154名増加しておりますが、今年度当初に、市民の常時雇用に対する雇用奨励補助を創設したことから、今まで以上に市民の正規雇用者数は増加するものと考えております。
商店街活性化のための事業費を拡充し、市内業者を応援すべきについてですが、電灯料の補助事務を区役所へ所管換えし、補助率を50％から75％に引き上げ、商店街のコスト低減を図るとともに、商店街ソフト事業を見直し、各区において新たな地域活性化支援事業を実施することとしております。今後も、経済部が大規模ハード事業などの環境整備事業を実施するとともに、積極的に商店街に出向き、様々な意見や要望を伺い施策に反映させるほか、様々な、活性化の事例の収集や、千葉市産業振興財団のアドバイザー派遣事業の積極的な活用を図るなど、各区と連携を保ちながら、地域の実情に応じた活性化策を推進して参ります。
○ 雇用対策について
若者の就職環境は厳しい状況にあり、平成23年には25〜34歳までの完全失業率が5.7％と高い水準にあります。このため、昨年、市が策定した「雇用促進マスタープラン」では、計画期間10年のうち前半5年間に若者の雇用対策を重点的に取り組むこととしております。
これに基づき、昨年11月24日には大学1・2年生と市内中小企業を対象とした合同企業説明会を開催いたしました。これは、大学卒業後3年以内の離職率が約3割と高い状況にあることから、早い段階での職業間の醸成や将来の就職活動がスムーズにいくことを目的に実施し、参加学生からは企業経営者と直接意見交換ができたことで、とても有意義だったと多くの声をいただいており来年度以降も引き続き実施して参ります。また、若者の失業・非正規雇用の増大は、将来の経済基盤や社会保障制度の脆弱化にもつながることから、ふるさとハローワークにおける各種講座や職業訓練への誘導、段階的に就業へ結び付けるトライアル雇用制度の活用、さらに、ミスマッチ解消のためのキャリアカウンセリングの充実など、国や県との連携を深めながら、切れ目のないきめ細やかな相談体制の実現に努めてまいります。
【２回目】
○ デフレ不況の打開について
まず、賃上げと雇用の拡大がデフレ不況の打開であると認識すべきとのことですが、中長期的に経済成長を確かなものとするためには成長戦略が重要であり、規制改革等による産業構造の転換と労働人口の減少などへの抜本的な対応が必要であると考えております。
次に、市内大企業への｢賃上げ｣の要請についてですが、市内経済団体との意見交換会等の機会を捉え、労働者の処遇改善を要望して参ります。
○ 原発問題とエネルギー政策について
次に、原発事故は人災であること、国や東電の責任を明らかにし、原発事故被害者を完全に賠償することなどを国や東京電力に求めていくべきとのことですが、現在、国では東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会を立ち上げ、事故の原因や被害の原因を究明するための調査･検証を行うとともに、放射能による被害者や被害地域等への補償等に関しても、原子力損害賠償に関する法律に基づき、国と東京電力等による損害賠償を進めており、本市においても下水道や農業集落排水等の汚泥処理費用等について、基準が示されたものから、順次請求を行っております。今後も引き続き、国や東京電力の動向を注視して参ります。
次に、再稼働や新増設をやめ、全原発の停止・廃炉の政治決断を行うことについてですが、原発の再稼働については、その安全性も含め、国のエネルギー政策の中で議論すべきものと考えています。また、自然エネルギーを中心とした需給計画を作り実行に移すことについてですが、国では昨年９月に定めた2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした革新的エネルギー環境戦略を見直すこととしておりますので、その動向を注視して参ります。
次に、エネルギー政策について、国の議論を待たずに率先して検討することについてですが、国でエネルギー政策の見直しが進められる中、本市においては、率先して再生可能エネルギー等導入計画の策定を進めており、今後はこの計画に基づき段階的に再生可能エネルギーの導入を進めて参ります。
○ 社会保障について
まず、生活保護基準についてですが、国では基準の見直しが他の制度にできる限り影響が及ばないようにするとしていることから、この動向を注視して参ります。
次に、｢福祉灯油券｣の交付についてですが、気候が比較的温暖な本市は、北海道や東北などの積雪地帯や寒冷地と比べて、灯油高騰の影響は少ないと考えられることから、福祉灯油券の交付については考えておりません。
○ 新年度予算について
大型開発と市民サービスカットについてですが、緊急性・必要性などの観点から、これまで蘇我スポーツ公園整備の縮小や千葉都市モノレールの延伸凍結など、大型公共事業については可能な限り見直しを行って参りました。また、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に困難であることから、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について、市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行うとともに、市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、市民生活に与える影響などを考慮しつつ、必要最小限の公共料金の見直しを行ったものであります。
次に、プラスチック製容器包装を分別処理し、リバウンドしない安定的なごみ減量を行うべきについてですが、プラスチック製容器包装の再資源化につきましては、費用対効果や国の動向を注視し検討して参ります。また、今後も更なる焼却ごみの削減を図るため、生ごみ・剪定枝の再資源化など、他の削減施策についても、家庭ごみ手数料徴収制度実施後の焼却処理量の推移や、費用対効果などを勘案しながら検討を進めて参ります。
次に、プラスチックを燃やすことについてですが、本市の清掃工場で廃棄物を焼却することにより排出される温室効果ガスは約10万トンで、そのほとんどがプラスチックの焼却によるものですが、市域から排出される温室効果ガス約1,600万トンの1％未満となっております。
次に、ＩＲ誘致はやめるべきとのことですが、ＩＲは相当の経済波及効果が期待できるものでありますが、導入にあたっては様々な意見がありますので、地元や経済界における機運の高まりと県民・市民のコンセンサスが必要であると考えております。
家庭ごみ有料化の中止を求めるについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度は、家庭ごみ排出量の削減及び再資源化による環境負荷の軽減や排出量に応じた手数料を徴収することによる、ごみ処理費用負担の公平性の確保、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の推進に向けた市民の意識向上などを目的に実施するものです。なお、実施にあたっては十分な周知・準備期間を設け、説明会や各種広報媒体による情報提供など、きめ細やかな周知啓発活動により市民の皆様の理解を得られるよう努めて参ります。
○ 保健福祉行政について
記念品の配布についてですが、今回の見直しは、敬老会開催の趣旨・目的を踏まえて行うものであり、市政だよりや市ホームページ、町内自治会への回覧などにより十分に周知し、ご理解いただけるよう努めて参ります。
次に、対象年齢を70歳以上にも戻すことについてですが、急速に高齢化が進展する中、今後も敬老会補助を継続するため、平成22年第1回定例会においてご審議いただき、対象年齢を75歳以上とする見直しを行ったものであります。
○ 市独自の奨学金について
改めて奨学金検討委員会の設置を求めるとのことですが、現在国において公立高校授業料無償化等の実施の他に、大学における所得連動返済型の無利子奨学金の新設など、就学援助事業の充実に向けた制度改革が進められていることから、検討委員会の設置については、その動向を注視して参ります。
【藤代副市長】
○ 災害対策について
学校施設耐震補強工事の入札不調の是非についてですが、入札手続きでは、引き続き特例措置を適用し、市内業者を対象とした指名競争入札で実施するとともに、複数校をまとめた発注や発注時期の分散化など、技術者の確保や資材調達の効率化のための工夫を凝らし、受注しやすい環境を整えることで、円滑な発注に努めてまいります。
次に、家具転倒防止金具の市内過半数の世帯への設置についてですが、地域防災計画の見直しにおいて、災害時には自宅も各自の災害対応の拠点となるため、｢自助｣の取り組みとして、背の高い家具などを置かない、家具の転倒防止金具を取り付ける、ガラスの飛散防止対策をするなど、住まいの特性に合わせた安全対策の強化に努めることなどを定め、防災対策を推進して参ります。なお、生活保護や所得税非課税世帯の高齢者や障害者世帯で、自ら取り付けが困難な方には、引き続き助成による設置を推進していくとともに、市政だよりや市のホームページ、市政出前講座など、さまざまな機会をとらえ、普及啓発に努めて参ります。
○ 千葉市を元気にする取り組みについて
特別養護老人ホームの整備についてですが、平成26年度までの第5期計画では、介護保険料への影響などを勘案したうえで、利用希望者のうち在宅の重度者の利用に重点を置き整備量を見込んだところであり、10施設605人分を整備することとしております。
次に、市内循環型公共事業や公契約条例、住宅リフォーム条例、経済振興条例制定などで、仕事と雇用を増やし、税収も増える地域経済を活性化させる｢千葉市元気サイクル｣の実施を求めることについてですが、公契約条例、住宅リフォーム助成制度、経済振興条例制定につきましては、様々な課題があることから現在のところ考えていません。なお、千葉市元気サイクルの実施についてですが、福祉施設の整備や学校施設の耐震化、生活道路の整備など市民生活の向上に資する事業は、地元業者の育成や市内の雇用確保につながるものと考えており、できる限り予算を確保するとともに、太陽光発電設備設置助成や高齢者住宅改修費支援サービスなどの事業において、市内業者を活用した場合に助成割合の上乗せを行ってきたところです。
○ 市職員の適正配置について
市職員の適正配置についてですが、社会援護課のケースワーカーについては、毎年度増員しているところですが、加えて平成25年度は国の補助金を活用した収入資産状況調査補助員や年金調査専門員等の非常勤嘱託職員などの増員を図り、生活保護の適正実施に努めて参ります。
○ 外郭団体について
市職員と同様の給与体系の維持についてですが、平成24年11月に策定した｢外郭団体の組織、運営等のあり方に関する指針｣では、各団体は独立した法人であり、自律的に経営の効率化及び効果的な事業運営に向けた取組みを行うものとしております。この取り組みの一つとして、外郭団体職員の給与は市職員の給与体系に準拠することなく、団体の業績、経営状況等の実態を踏まえ、組織の規模や職務の困難性等を考慮し、団体の収入を基礎とした適正な給与体系とすることを基本としております。今後も、市としては設置者の立場から、外郭団体の設立趣旨や基本的役割を踏まえ、公共サービスの担い手として団体の経営の効率化・安定化に向けて、必要な支援を行って参ります。
○ 商店街街路灯について
まず、電灯料補助率の引き上げについてですが、商店街街路灯は、店舗の営業時間終了後においても点灯しているなど、夜間における歩行者の安全な通行や地域の防犯力向上に貢献していることから、来年度より電灯料補助率を50％から75％に引き上げることと致しました。商店街街路灯は、商店街における夜間照明として設置されており、町内自治会等が設置している防犯灯とは電灯の規格や設置間隔などが異なっていることから、電灯料の補助率を防犯灯並に引き上げることは、現在のところ考えておりません。
次に、電灯のポールの修繕費や撤去費用についてですが、修繕料については、従来から支柱の補強や塗装工事などについて、工事費用の2分の1の範囲で補助しており、来年度においても同様の取り扱いとなります。また、ポールの撤去費用につきましては、町内自治会の防犯街灯と同様に補助対象としておりませんが、撤去後に新たに設置される街路灯について、設置費用の3分の2の範囲内で補助しているところであり、これらの取り扱いを見直すことは現在のところ考えておりません。
○ 障害者スポーツ振興条例について
障害者スポーツについては、現在、千葉市スポーツ振興計画に基づき｢障害者スポーツ・レクリエーション教室の開催｣や｢障害者と健常者とのスポーツ交流の促進｣に取り組んでおり、引き続き計画事業の着実な展開を図る中で、障害者スポーツ振興に努めて参ります。
○ 高齢者施設について
まず、高齢者施設のスプリンクラーの設置についてですが、高齢者グループホームは設置義務のない事業所を含め92事業所がありまあすが、91か所で設置されております。また、小規模多機能型居宅介護は9か所あり、全ての事業所において設置義務はありませんが、4か所で設置されております。この度の長崎市での火災を踏まえ、未設置の事業所については、現在、消防局と連携し設置に向けた指導を行っているところですが、併せて全ての事業所に対し防火対策の徹底を周知し、緊急点検を実施しております。
次に、緊急時の人員配置と市の対策についてですが、高齢者グループホームなどに対する防火対策の徹底については、事業所の関係者を一堂に集め指導を行っているほか、定期監査の中で避難･救出訓練の実施状況などについて確認し、必要な指導をしております。なお、人員配置については、夜間及び深夜の職員の複数配置が図られるよう、国に対し要望しているところです。
○ 子どもの医療費助成制度について
まず、通院医療費助成の中学校卒業までの無料化についてですが、通院医療費の対象年齢拡大については、子育て世帯の経済的負担の軽減及び子どもの健康保持の推進のため、その必要性については十分認識しております。また、少子化が進行する中、子育て世帯の本市への転入促進を図る上からも有効な施策の一つであると考えておりますが、保護者負担をなくし、通院医療費の対象年齢を一挙に中学校卒業まで拡大した場合には、約10億5千万円と言った膨大な財源確保が必要となることから、市全体の将来的な財政見通しのもとで、判断する必要があると考えております。今後も千葉県の動向を注視し、対象年齢の拡大等について検討するとともに、引き続き国に対する子ども医療費助成に関する制度創設等について要望して参ります。
次に、県補助率の引き上げについてですが、これまで知事や副知事との度重なる協議や市議会各会派の皆様のお力添えにより、昨年度、補助率6分の1から4分の1へ引き上げられたところです。また、首都圏の政令市では、さいたま市が県の補助制度の対象外となっていることや、最高水準の横浜市、川崎市、相模原市と同水準になっていること等を勘案しますと、現時点では更なる引き上げを求めることは難しいものと考えておりますが、今後、他政令市の状況を注視しつつ、時期を捉え、県との協議について検討して参ります。
【２回目】
○ 千葉県政との関係について
県単独補助金については、一定の改善がなされたところであり、他の県市間協議事項も含め、時期を捉え総合的に県と協議を進めて参ります。また、県事業負担金については、協定に基づくものであり、受益の範囲内において負担して参ります。
○ 千葉市を元気にする取り組みについて
千葉市元気サイクルの推進についてですが、地元業者の育成や市内の雇用確保につながる事業については、できる限り予算を確保してきたところであり、今後も地域経済活性化の観点から、予算の確保に努めて参ります。
○ 子どもの医療費助成制度について
子育て世代に耳を傾け、通院医療費の助成対象を引き上げること及びただちに対象を小学校６年生まで引き上げることについては関連がありますので、併せてお答えします。
本市では、子どもを産み育てやすいまち「ちば」の実現を目指し、待機児童の解消策をはじめ、保育環境の整備、幼児教育の充実、相談支援体制の強化など子育て世代の方々のご要望等を伺いながら、様々な施策を限られた財源の中で、緊急性や優先順位を勘案し、計画的に取り組んでおります。中でも、子ども医療費助成については、これまでも子どもの健康保持の推進と保護者の経済的負担軽減などに寄与する重要な施策として制度の拡充に努めており、更なる年齢拡大については、市全体の将来的財政見通しのもと、対象年齢や実施時期等あらゆる観点から、引き続きその実現に向け検討して参ります。
○ 若者の雇用対策について
市内大企業等に対し正規雇用拡大への協力を求めるべきとのことですが、千葉商工会議所等経済団体を通じ、市内企業に対し若者の雇用拡大を要望して参ります。
【徳永副市長】
○ 災害対策について
実証実験については、昨年12月末の液状化対策推進委員会において、モデル地区である磯辺4丁目63自治会における液状化対策工法として、地下水低下工法が有効であるとされ、実証実験を行うよう助言されたことから、実施するものであります。実験では、地盤沈下量や水位低下の速度等について継続的に測定し検証を行い、実際に宅地においての効果と家屋や敷地への影響の度合いを取りまとめる予定であります。
次に今後のスケジュールですが、実施にあたっては、一定の面積と一定期間の確保が必要となることから、現在、地区内の公園を候補地としており、関係機関と協議中であり、今後地元住民のご理解を頂いたうえで、平成25年度早々に実証実験を実施したいと考えております。実証実験は、地下水を抜いてから地盤の自然沈下が落ち着き、沈下度合いを測定するまでの期間を、最短で6か月、最長で1年間と想定しております。沈下がある程度安定した時点で、液状化対策推進委員会に報告するとともに、想定される事業費や維持管理費を算出した上で、地元に情報提供することとしております。
次に、市独自の支援策の具体化を急ぐべきではないかについてですが、地域の皆様が公共施設と一般住宅地との一体的な液状化対策に参画されるかどうかご判断される際に、本市独自の支援策が必要なことは認識しております。現在、国において再液状化対策事業における公共部分と民間部分の費用負担に関しての考え方の議論が行われておりますので、国の考え方が明確になり次第、市としての考え方を取りまとめ、地元の皆様にお示したいと考えております。
○ 太陽光発電設備等設置費助成について
まず、新年度は積極的な目標を持つべきではないかとのことについてですが、平成24年度は、市民の皆様の太陽光発電への関心が高いことから、500件の募集に対して775件の申し込みがあったことから、平成25年度は700件の助成を予定しております。
次に、補助率を引き上げることについてですが、本市の平成24年度の設置費助成額の上限は3KWの設備費で12万円であり、他の政令指定都市における3KWの設備費に対する補助額の上限の平均額は10万3千円であることから、そん色のない補助額であると考えております。
次に、市内の公共施設への設置を急ぐことについてですが、市域における再生可能エネルギーの積極的導入を図るため、来年度、市有施設を活用した屋根貸し事業を実施することとしております。現在、築30年以下で屋根の面積が1000平方メートル以上の施設の選定を行い、さらには耐震性・耐荷重などを調査し、施設の絞り込みを行い、屋根貸し事業を新年度早期に実施したいと考えております。なお、屋根貸し事業による使用料収入等については、地域環境保全基金に積み立て、太陽光発電設備設置費助成などに充当することを検討しており、資産の有効活用が図られるものと考えています。
○ 農業後継者への支援強化について
農業後継者や新規就農者などの担い手への支援強化についてお答えします。次代の農業生産の担い手を支援するため、平成24年度から農業後継者対策資金の貸付対象年齢と貸付限度額を拡充したほか、平成25年度からは指導農業士等を交えた座談会や農業経営の安定化に資する講演会などを開催し、青年農業者同士のネットワーク作りを目指し支援して参ります。また、新規就農者については、就農者の希望に沿う農地の確保をはじめ、月1回の巡回戸別指導を行い、生産する農産物の生育状況に応じた技術的なアドバイスなどの支援に努めております。このほか、各種補助事業の活用や新規就農希望者への研修奨励金の交付などにより支援するほか、｢人･農地プラン｣の位置付けによる国の青年就農給付金の活用についても、積極的に取り組んでおります。
次に、農政センターが地域の農業者に期待される改革を進めるべきではないかについてですが、平成23年に策定した｢千葉市農業推進行動計画｣において、営農指導の充実重点施策の１つに位置づけ、平成24年度からは地域の特徴などを踏まえた営農指導計画を作成し、巡回指導に取り組んでおります。特に、新たな担い手の方々には、意欲を持って農業に携わっていけるよう、栽培面での課題だけでなく、地域との関わりや安定経営に向けた方向性など、幅広い指導を行っております。今後とも、職員の資質向上を図り、営農指導を充実させるとともに、地域性を考慮した作物の開発や高品質な種苗の供給など、農政センターが農家にとって真に役立つ施設となるよう努めて参ります。
○ 千葉駅西口再開発事業について
千葉駅西口再開発事業B棟敷地の利活用についてですが、その目的、事業化の時期、事業費、及び広場として活用すべきではないかについては、関連がありますので併せてお答えします。
B棟敷地は、A棟敷地と同様、再開発ビルを整備し駅前にふさわしい土地の合理的かつ健全な高度利用を図るために必要な土地と考えております。依然として、民間投資は厳しい状況にありますが、このような状況下においても本年秋のウエストリオの開業や千葉駅建替え、更には西銀座における再開発の動きなど、千葉駅周辺において民間活力による機能更新の機運が高まっている状況にあります。また、いくつかの民間事業者からも問い合わせが来ているなど千葉都心の活性化をさらに推進する絶好のタイミングと捉え本格的な事業展開について検討する必要があると考えております。このようなことから、再開発ビル建設に対する市の負担が伴わない事業手法も視野に入れた民間開発の提案を募るための経費を新年度予算に計上しております。事業化の時期等については、公募結果を踏まえ、改めて詳細を検討し明らかにして参りたいと考えております。
○ 交通政策について
デマンド型乗り合いタクシーの社会実験の実施についてですが、本市では地域が主体となった地域参画型コミュニティバスなどの運行制度の創設を予定しており、その運行形態は地域の特性に見合ったものを選択することとしております。デマンド方式による乗合タクシーも選択肢の一つとして考えておりまして、地域との協議が整えばデマンド方式での運行も可能と考えております。
○ 道路の橋梁･下水道管の老朽化･耐震改修について
まず、橋梁の老朽化等に伴う修繕については、長寿命化修繕計か悪に基づき、豊砂陸橋他19橋を予定しております。耐震改修については、必要な139橋のうち今年度末までに88橋が完了予定であり、残り51橋のうち豊砂陸橋他10橋の耐震補強を予定しております。
次に、老朽化･耐震改修を急ぐべきではないかとのことですが、老朽化等に伴う修繕については、予防保全的な維持管理を行うことでコストを縮減しつつ、橋梁の安全確保が図られることから、長寿命化修繕計画に基づき実施して参ります。また、耐震改修については、平成32年度の完了を予定しておりますが、国の交付金等を活用し可能な限り前倒しして参ります。
下水道の菅渠の老朽化の実態と改修計画についてですが、平成23年度末で総延長が3,612キロメートルとなっており、このうち標準耐用年数である50年を経過する管渠は、48キロメートルあります。また、改修計画については、管渠の延命化と事業費の平準化を考慮した、平成32年度までの｢千葉市下水道事業中長期経営計画｣に基づき、更新･改良を順次進めております。
【２回目】
○ 液状化対策について
被災された市民への直接支援についてですが、本市が進めている液状化対策は、国の制度を活用した公共施設と宅地との一体的な対策であり、まちづくりの一つとして捉え、本市独自の支援を検討することとしております。現在、国において行われている、公共部分と民間部分の費用負担に関しての考え方が明確になり次第、市としての支援策をまとめ、地元の皆様にお示しすることとしております。
【教育長】
○ 国政の現状と市政への影響について
35人学級見送りの撤回を求めるべきではないかとのことですが、これまでも35人学級が早期に実現するよう求めて参りましたが、今後も指定都市教育委員･教育長協議会などを通じて国に要望して参ります。
○ 少人数学級実現について
県に対して教員加配を要求して35人学級を実現すべきではないかとのことですが、35人学級編成は、平成25年度も今年度同様小学校2年生及び中学校1年生で可能とする方針が県教育委員会より示されていることから、その実現が可能となるように加配教員の配置を要望しているところです。
次に、市独自でも35人の少人数学級を実現すべきではないかとのことですが、本市ではこれまで、市独自に学習集団を小規模にすることにより、子ども一人ひとりに目が行きとどくよう少人数学習指導教員の配置を進めてきていることから、今後も県の動向を見極め細かな指導が可能となるような方策について検討して参ります。
次に、安易な統廃合は少人数学級の流れに反し、子どもの学ぶ環境を悪化させることにならないかについてですが、子どもたちには、学校での集団活動を通して互いに学び合い、高め合うなど切磋琢磨するとともに、様々な考え方や経験を持った仲間との交流を通して社会性や集団性を身につけていくことが極めて大切であります。学校がこうした役割を十分発揮するためには、適正な児童生徒数や学級数を確保し、活力ある学校づくりを進めていく必要があるものと考えております。
○ いじめ対策について
いじめ問題に正面から取り組むことについてですが、いじめ問題は、核家族化や少子化、児童・生徒の社会体験や自然体験の減少、規範意識の低下などの要因が複雑に絡み合い、起こるものと考えられます。そのため、いじめや暴力行為から子どもの尊い生命や身体を守るためには、学校での早期発見・早期対応はもとより、必要に応じて警察や関係機関とも連携して対応することが重要であると考えております。今後も、本市では学校・家庭・地域の連携のもと、地域で子どもを守り、育てる社会づくりを推進するとともに、暴力で弱者を従わせるような行為は絶対に許されないという認識に立ち、いじめなどの早期解消に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、この10年間のいじめの実態とその対処はどうだったのかについてですが、直近２か月における本市のいじめ認知件数は、小学校が平成22年度294件、23年度337件、中学校が平成22年度461件、23年度306件であり、全国的な傾向と同様に中学校では減少しているものの、小学校ではやや増加する傾向にあり、低年齢化や問題の長期化などにより、学校だけでは解決困難な事例も見られます。いじめへの対応にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で共通理解を図り、担任一人に任せることなく、組織で対応し、早期発見･早期対応に努めております。本市では、今後も人間尊重の教育を基調に、道徳や人権教育、心の教育等を通じて人権感覚を養うとともに、共同社会の一員としての資質を育成し、いじめ等の防止・解消に取り組んでまいります。
○ 体罰について
千葉市において体罰として明らかにされた件数と実態、対処についてですが、今年度の体罰に関すると思われる相談件数は、1月末現在25件で、その都度学校長による事実確認や当該教員からの聞き取りを行うよう指導するとともに、必ずその結果を当該児童生徒や保護者へ報告することとし、丁寧な対応を行ってきております。なお、体罰による今年度の懲戒処分件数は、休み時間中に平手で顔を叩き、鼓膜が損傷する怪我を負わせた1件となっています。
次に、体罰を中止することを決めているかについてですが、体罰については、学校教育法で禁止されているものであり、絶対にあってはならないものであると認識しております。これまでも、各学校に対して通知文や研修資料の配布、さらには訪問指導等を通じて体罰の禁止について周知してきましたが、今後とも引き続き、深い愛情と使命感に支えられた教育活動に務めるよう指導の徹底を図って参ります。
○ 公民館について
公民館の有料化及び指定管理者制度の導入についてお答えします。人口減少や少子超高齢化など社会構造が大きく変化する中、公民館は多様化、複雑化する課題や市民ニーズへ的確に対応するとともに、地域づくりの拠点施設として将来にわたり持続的な管理運営を行う必要があるものと認識しております。このため、限られた予算の中で、これまで公民館に係る知識・ノウハウの効果的な提供、専門職員の安定的な確保･育成などの課題について、有効性･安定性･効率性などの視点から総合的に検討しているところであり、指定管理者制度の導入は有力な方策であると考えております。また、受益者負担のあり方については、公民館を利用されている方とされていない方との公平性や社会教育施設としての意義、他の施設や他市の状況など様々な視点から総合的に検討して参りたいと考えております。
○ 教育費の負担軽減について
就学援助は、基準引き下げにより認定数を減らす方向ではなく、制度を周知して認定される世帯を増やすことこそ必要ではないかとのことですが、本市ではこれまでも、｢就学援助制度のお知らせ｣を在校生、並びに新1年生の保護者に配布するとともに、区役所、保健福祉センターの関係窓口での配架や各広報紙、ホームページで制度の周知を図って参りました。なお、制度の周知の重要性は十分認識していることから、今後も学校と更なる連携を図ることで対象者に情報が確実に行き渡るよう一層努力して参ります。
○ ｢道徳｣の教科化の議論について
道徳を教科にすれば、特定の価値感を押し付けることにならないかとのことですが、今後、道徳の教科化に向け議論されることは仄聞しておりますが、現行の学習指導要領では道徳の時間を要として、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進することが示されております。なお、これに沿い各学校では、本市独自教材｢千葉市に生きる｣をはじめ、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材を活用し、豊かな心を育んでおります。
【２回目】
○ 体罰について
部活動を含め全学校を調査して、体罰の実態をつかむべきではないかについてですが、現在、大阪市の事件を受けて、全小・中・高・特別支援学校に対し、体罰に関する実態調査を実施し、その把握に努めているところです。今後も、誰もが抱える悩みや課題などを相談できる体制作りに向け、部活動を含め日常の教育活動を通じ、児童生徒との信頼関係を築いていくよう各学校にしどうして参ります。
【消防局長】
○ 消防職員の充実について
千葉市の消防職員の充足率はどうなっているのか。また、消防職員の増員で火災･震災などの災害対策を充実すべきではないかについてですが、本市における消防職員の充足率については、平成24年4月1日現在、89.3パーセントであります。東日本大震災以降、市民の消防に対する信頼･期待は高まっていると認識しておりますが、各政令指定都市と比較しましても、そん色ない充足率であることから、現在の人員を維持しながら災害対応をして参りたいと考えております。
○ 消防団員の活動環境の改善について
今後、5年間の消防団器具置き場の改築計画は、どのように考えているのかについてですが、改築計画については、鉄骨造や木造等の建物構造や建っている環境により老朽化の度合いが異なることから、それらを考慮し策定することとしております。なお、今後5年間に改築が見込まれるものは9棟存在しますが、地域の実情や土地の状況等によって地域住民との調整が必要なものなどもあることから、計画に位置づける際にはこれらの調整状況を踏まえ、1年に1棟程度の整備を目標に改築を進めて参りたいと考えております。
【選挙管理委員会事務局長】
○ 2012年末の衆議院選挙の投票事務について
選挙管理委員会についてのご質問にお答えします。投開票事務従事者の配置でございますが、政令指定都市における有権者3,000人から5,000人の標準的な投票所の人員体制を見ますと、20市中19市で人材派遣会社など民間からの投票事務従事者を活用しており、そのうち9市につきましては民間からの従事者が職員を上回る状況にあります。本市の投票所におきましても、人材派遣会社など職員以外の従事者を活用しておりますが、投票事務の実質上の要となります事務主任・庶務主任には必ず職員を配置し、的確な投票事務の執行に努めているところでございます。にもかかわらず、衆議院選挙におきまして投票用紙の交付誤りが発生し、有権者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことは大変申し訳なく深くお詫び申し上げる次第であります。
投開票所におきます従事者の配置でございますが、投開票の経費に関しましては従事者の人件費を含め｢国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律｣に経費の算定が細かく定められておりますので、他都市と同様、経費の節減を考慮し民間からの人材活用を今後も継続して参りますが、今回の投票用紙の交付誤りを契機に、選挙事務従事者には、選挙に従事する責任と選挙事務の重要性を再認識させるため、投開票事務従事者説明会や各区の選挙管理委員会は実施する投票管理者説明会の場におきまして、再発防止を含め的確な選挙事務の執行について強く注意喚起して参ります。
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