|
2013.2.28
 １．マニフェストについて
【野本信正議員】
市長はマニフェストで「財政再建を理由に福祉カットはしない」といったが、４年間で１００件１６億９,２６０万円の市民サービスカットを行い、国保料引上げ３回など６３億４,３３５万円の公共料金値上げを押しつけている。以上の合計は８０億３,５９５万円で、巨額な市民生活後退を押しつけてきたことは、マニフェスト違反である。とりわけ高齢者福祉の削減はひどすぎると思う。市長が高齢者福祉削減を進めてきた背景の一つには、熊谷市長が市民生活の実態を知らないところにあると思う。市民生活の実態について多くを明らかにしたいが、時間がないので１〜２紹介し、市長の見解を問う。
Ａさん女性６７才は、施設へ入所中の障害者のこどもさんと二人暮らしで昨年まで高齢者のヘルパーで働いてきたが仕事が無くなり、今はわずかな蓄えも底を突いて灯油を買うお金も無いので布団にくるまり暖を取っている。お風呂が壊れて修理をするお金が無いため、ヤカンでお湯を沸かしお風呂場で薄めて頭を洗い、体を濡れたタオルで拭いている。食事は一日２回にしている。それでもお金が無くなり電気代は滞納で一週間後に電気を止められてしまう。こんな状態の時相談にのった私は、社会援護課を紹介した。
一人暮らしの女性Ｂさん７５歳は、年金生活で家賃と公共料金を払い食費を切り詰めて、電気代水道代節約のため、風呂・洗濯は４日か５日に一度。幾つも病気を持っていて治療したいけど窓口負担とバス代が払えないため、病院への回数を減らしている。月一回ぐらいは友達に誘われるお茶会に出たいけど、お金が無いので我慢している。体調が悪く通院したいので、思い切って生活保護の申請をしたら「生活保護の基準より、あなたの年金収入が一か月７６０円上回っているので保護はできません」といわれた。こういう市民はたくさんいる。
１に、市長は実態を把握しているか。
２に、ＡさんＢさんのように厳しい生活状態の市民から、直接話を聞いた事はあるのか。
３に、Ｂさんのように生活保護の対象から外れる生活困窮者を支援する対策を、熊谷市政が持ち合わせていないのはなぜなのか。以上答弁をもとめる。
【熊谷市長答弁】
生活保護を受給する高齢者世帯は増加している。また、生活保護を受給していない世帯も含めて大変な生活の方々がいることは認識している。
【保健福祉局長答弁】
生活困窮者に対し、区の社会援護課で相談を受け、状況にあった助言、支援を行っている。これ以外でも、低所得世帯や高齢者世帯の経済的自立と生活安定を図るため、社会福祉協議会で生活福祉資金の貸し付けも行っている。なお現在、国では生活困窮者対策の議論が行われており、その動向も注視したい。
【野本信正議員】
Ｂさんは鶴岡市政の時は、７０歳で年に一度の敬老会に招待されたが、今は呼ばれない。ガス代節約でなかなか入れないお風呂も、若葉いきいきプラザで無料入浴できたが、有料化されて行けなくなった。２つとも熊谷市長の高齢者福祉カットである。熊谷市長以前の市政において「老人医療費無料化」や「敬老乗車券」など高齢者福祉は、ズタズタに削られてきたが、さらに４年間削りまくっている熊谷市長の高齢者福祉に対する考え方はゆがんでいると私は思う。２０１２年２月２６日「朝までテレビ」に出演した発言で、「高齢者福祉を削って子育て支援に重点配分をしている」と語り、高齢者に対して「痛みを先送りしてきた人たちが強い痛みを感じるのは自業自得だ」とのべている。
高齢者福祉と子育て支援は対立させるのでなく、両方とも支援するのが「住民が主人公」の市政ではないのか。
【熊谷市長答弁】
高齢者施策は、特養ホームの整備を計画的に推進し、あんしんケアセンターの増設など真に支援が必要な方に重点的に取り組んでいる。一方、子育て支援策は「こどもを産み育てやすい環境」を目指し、保育所待機児童対策や幼児教育の充実、子どもルームの充実など計画的に推進しており、どちらも市民が安心して暮らせるための重要な政策だ。今後も優先順位や緊急性等を考慮し、各種施策を計画的に推進する。
【野本信正議員】
子育て支援の動きを削ったのは誰か。高齢者ではない。批判だらけの民主党政権であったが、あの「子ども手当て」は子育て世代から期待されたのに、当時の野党がバラマキだと中止に追い込んだり、年少扶養控除を廃止し、公立保育所建設費補助金廃止等々、時々の国の政治が子育て支援を削り後退させてきたことは明白ではないのか。
【こども未来局長答弁】
本市では、国の政局･政策に関わらず、「こどもを産み育てたいと思う」千葉市の実現へ、子育て支援策を重要施策と位置づけ、保育所待機児童解消策など多様な支援策に積極的に取り組んでいる。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子どもの笑顔と声が溢れ、希望に満ちた都市づくり推進へ、子育て支援策の充実に努め得ていく。
【野本信正議員】
千葉市の「高齢者福祉の予算を削らないと、子育て支援にまわせない」とテレビで発言している市長の考えは間違いであり訂正を。
【保健福祉局長答弁】
高齢者福祉施策は、今後の少子超高齢化などを見据え、優先的に行うべき事業に予算を傾注し取り組んでいる。
【野本信正議員】
今、「高齢者予算を優先的事業にしている」と答えた。市長は、高齢者福祉水準の成り立ちを理解していない。現在の高齢者の多くは、高度経済成長時代などに懸命に働き多額の税金を納めてきた。また、１９７０年代には政治改革にも大きな影響力を発揮して、革新自治体を次々と実現させて、その象徴であった東京の美濃部都政のもとで全国初めての老人医療費無料が実現されて全国に広がり、大きく遅れて国も追認した。医療費無料化やバスの無料パス始め高齢者福祉は、現在の高齢者自身が現役で若い頃納税し、政治を改革して実現してきたもの。当時生まれていなかった熊谷市長は、この事実を知らないで高齢者福祉をドンドン削っているのでないのか。事実を知らないで「高齢者はいい思いをした、逃げ得」など失礼な発言は失礼だ。歴史的事実を正確に把握して福祉行政を行うよう求めるが。
【保健福祉局長答弁】
厳しい財政状況の中、今後の高齢者人口の増加を見据えて必要な見直しを行い、医療や介護など真に必要な事業に予算を重点配分し、特養ホーム整備や認知症疾患医療センター設置、あんしんケアセンター増設に取り組んでいる。
【野本信正議員】
誰が福祉事業の財源を削ったのか。それは、政府による社会保障の切り下げであり、最も顕著な事例は小泉構造改革だった。構造改革は、規制緩和・雇用破壊、社会保障費を毎年２,２００億円削減、２００１年度に比べ２００９年度を比較すると、年間１兆８,４００億円も社会保障費を削減し貧困と格差が広がった。８年間の削減額の累計は８兆５,６００６億円という莫大な社会保障費が削減された。それと三位一体改革による地方財政カットなどが福祉事業の財源原因である。市長はこの事実を認めないのか。
【熊谷市長答弁】
急速に進む少子･超高齢化や人口減少社会の到来など、国の現状と将来を踏まえると、持続可能な社会保障制度確立が重要だ。今、国が進めている社会保障制度改革の議論を注視したい。責任ある地方行政の推進には、国と地方の役割分担を見直し、税源配分の是正が必要だ。指定都市市長会議等で、国に要望しているところだ。
【野本信正議員】
痛い所をつかれると、質問にまともに答えないで、逃げの答弁をする。熊谷市長も鶴岡前市長と同じで、誠実さがない。「高齢者がいい思いをしてきた」から財政危機に陥ったのではない。市長のいう「高齢者はいい思いをしてきた、先送りした人は食い逃げ」の視点は、事実を認識しない、高齢者蔑視であり、発言を取り消すべきではないのか。
【熊谷市長答弁】
私がテレビでの発言の真意は、「今後、高齢化が急激に進展し、社会保障費が増大する中、負担の先送りはいけない」「高齢者のために、今、少子化を食い止めなければ」と言うことだった。
【野本信正議員】
先人の努力や、歴史的経過をもっと学び、見当違いの高齢者いじめの中止を求める。市長は、マニフェストで「財政再建を理由に福祉カットはしない」といったが、４年間で、市民サービスカットと負担増で、合計８０億３,５９５円の市民生活を後退させた。
その中で、新年度は家庭ごみ有料化で、通年６億７,０００万円の負担増や公民館利用料有料化と民営化方針は、市民に対する公約違反、裏切り行為と言える。事実をみとめ市民への謝罪を求めるが。
【熊谷市長答弁】
全てのサービスをこれまで同様に行うのは困難であり、真に必要な方々に予算が配分できるよう、事業効果が薄れ、他の事業で替われる事業は、サービス低下を抑えながら見直し、負担の公平性の観点から受益者負担の原則で、生活への影響に考慮しながら最小限の公共料金見直しを行った。今後も事業見直しや公共料金の適正化に努めていく。
２．大型開発について
【野本信正議員】
大型開発続行は何をもたらしているのか。
その１、蘇我スポーツ公園についてうかがう。
マニフェストでは、最優先事項の１に大規模公共事業の見直しを掲げ、蘇我スポーツ公園整備事業費の大胆な見直しをすると約束した。Ｈ２２年度から４年間に４４億１,０００万円の事業費を使うことが大胆な見直しと言えるのか。
【都市局長答弁】
総事業費に対する削減率は7％だが、その内の用地費230億円はUR都市機構が市との協定で先行取得したものだ。残りの施設整備費120億円のうち、見直し時点で既に整備済みだった部分が52億円なので、未整備区域分の68億円に対する削減率は34％になる。見直しには、市民意見募集や地元関係者の検討会などで多くの意見をいただき、見直しに反映している。
【野本信正議員】
４年間で４４億１,２００万円の事業費総額を投入して、その結果、Ｈ２２年から新しく整備された施設は何か。また、利用状況について、年間と一日当たりの人数は。
【都市局長答弁】
見直し後の供用開始施設は、平成23年4月オープンのフクダ電子ヒルスコートで、23年度の利用状況は年間47,221人、1日当たり140人だ。24年度分は1月末現在で46,527人、1日当たり155人だ。フクダ電子アリーナ西側の第3駐車場は、平成24年6月完成で、第1多目的グラウンドが供用開始する26年4月までの間、フクダ電子アリーナでのジェフの試合やイベント開催時に暫定利用するが、25年3月3日現在の利用は、5,399台で1日当たり270台だ。
【野本信正議員】
４４億円余も注ぎ込む費用対効果について問いたい。新しくできたフクダ電子ヒルスコート利用者は、１日当たり１４０人。第３駐車場１日当たり２７０台。たったこれだけの市民に４４億円投資している。フクダ電子ヒルスコートおよび第３駐車場を利用できる人は、市民のごく一部の市民であることが明白だがどうか。
【都市局長答弁】
フクダ電子ヒルスコートは、市民体育大会やジュニアテニス選手権大会、全国壮年大会など幅広い世代が参加する大会会場となっている。テニスをする多くの方々が利用する施設になっている。第3駐車場は、ジェフのサポーターやイベント参加者の多くが利用できる施設だ。
【野本信正議員】
全国ワースト１の財政危機千葉市が、１日当たり１４０人のテニスの愛好家などのために莫大な予算を注ぎ込み、一方、敬老会補助金、一人当たり１８０円を縮小して７０歳以上高齢者１３万余人余の喜びを奪い、国民健康保険加入者２６万余人、保育所入所者１２万人余を料金値上げで苦しめている。脱財政危機宣言で市民に我慢を押しつける一方で、４４億円も注ぎ込んで１４０人市か利用していないスポーツ公園を整備する、こんな不公平な行政をやっていいのか。
【財政局長答弁】
事務事業の見直しは、市民サービス低下を抑えながら見直し、生活への影響を考慮しつつ、最小限の公共料金見直しを行った。蘇我スポーツ公園整備は、緊急性･必要性などの観点で、可能な見直しを行ってきた。
【野本信正議員】
マニフェスト、「蘇我スポーツ公園（総事業費３５０億円）は倒産一歩手前の会社が保養所をつくるようなもの。あったら便利でつくる余裕はない。縮小する。」と書いてある。
倒産一歩手前の会社が保養所をつくるようなものに、４４億円も注ぎ込むことは、マニフェスト違反、新年度予算に係る事業の中止を求める。
【都市局長答弁】
327億円のうち、見直し時点で既に168億円が支出済だ。マニフェストで市民の協力のもと施設整備の内容を全面的に見直し、以降の支出総額を従前計画の182億円から159億円に見直した。多くの市民意見を踏まえ見直し計画となっている。今後も見直し計画に沿って整備は進めていく。
【野本信正議員】
熊谷市長は、現・行不一致である。Ｈ２１年第１回定例会組み替え動議で、民主党市議団を代表して熊谷俊人議員が登壇して「中止・延期もしくは削減する事業として、まず一つ目大型開発事業のうち、蘇我スポーツ公園整備事業」と提案している。議員の時は、延期もしくは削減を要求して、市長になったら４４億円も注ぎ込む。こんなににひどい現・行不一致は、市民に対する背信行為ではないのか。
【熊谷市長答弁】
私は議員の時から一貫して同じ原則に基づいて行動している。蘇我スポーツ公園整備事業でも最大限の見直しを進めてきている。近隣住民とも相談しながらURと協議してきた。用地費230億円は先行取得したもの。残りの施設整備費120億円から既に整備済みの52億円を引いた68億円を見直した。
【野本信正議員】
熊谷市長が、現・行不一致、公約違反を犯してまでなぜ急ぐのかは定かでない。はっきりしているのは、熊谷市長は、「倒産一歩手前の会社、蘇我スポーツ公園に保養所を作った」張本人である。明白なマニフェスト違反、この事実を広く市民に知らせて、市長選挙での選択にゆだねたい。
その２、千葉駅西口再開発について、４年間で投資した事業費は７７億５千万円、財政危機の下なぜなのか。急いだ理由はなにか。
【都市局長答弁】
千葉駅西口再開発事業は、平成2年に着手後、早期完成を考えていたが、景気や社会経済状勢の変化、地権者との用地交渉の難航などで、事業推進ができなかった。市長マニフェストの見直し時の平成21年に、ようやく用地交渉が整い、地区内用地買収が年度内完了の見通しとなり、必要な見直しを実施した上で、取得用地を有効活用するため、千葉都心と本市の活性化に効果が得られるよう完成を目指したものだ。
【野本信正議員】
４年間で駅前整備と３棟のビル建設は何の利益があるのか。集客・市民利用数や税収などはどうか。
【都市局長答弁】
駅前広場や千葉港黒砂台線など公共施設整備で駅東口に集中する交通混雑の緩和、再開発ビル整備で利便性向上と賑わい創出が図られ、税収では固定資産税･都市計画税の増加が見込まれる。
【野本信正議員】
費用対効果はどうか。税収年間約７,０００万円と聞くが、建設費７７億５千万円を取り返すのに１１０年もかかる。市民利用が増えると言うが、西口再開発事業を急ぐ事と福祉向上を願う９６万市民のどちらが多数の利益と考えるか。
【都市局長答弁】
再開発ビル「ウェストリオ」は3棟で構成され、事務所や店舗、ホテルなどが入居し、新たな雇用が生まれる。また固定資産税や都市計画税などの税収が見込まれる。駅前広場や葉港黒砂台線の整備で、路線バスの運行も予定され、臨海部への交通アクセスが格段に向上する。ＪＲ千葉駅や駅ビルの開業で、さらに相乗効果が生まれると期待している。
【野本信正議員】
西口再開発は、Ｈ元年から２０年間手付かずにきたが、千葉市に混乱は無かった。あと５年１０年遅れても市民は不利益を感じない。脱財政危機宣言をして市民に我慢を強いておきながら、なぜ７７億５千万円注ぎ込み，４年間で一気に仕上げた。本当の理由は何か。
【都市局長答弁】
駅西口再開発事業で取得した用地の有効活用で、利便性向上や賑わい創出のため整備してきたものだ。ＪＲ千葉駅と駅ビルの建て替えと相まって、千葉駅周辺と中心市街地の相乗効果で、千葉都心全体や本市の活性化を期待し、早期完成を目指している。
【野本信正議員】
「市長選挙に利用するのか」と言う市民もいる。松井市長や鶴岡市長は、新町再開発で千葉駅前に東洋一のそごうデパートを作った。ポートアリーナをつくった。サッカー場を建設した。「きぼーる」を作ったとか、箱物を自慢して市長選挙で実績を誇っていた。
熊谷市長も、パワーポイントに写っている再開発ビルなどを、市長選挙で実績として宣伝するのか。千葉都心、幕張新都心を夢のある政策として宣伝するのか。
【熊谷市長答弁】
私は過去の市政については知らないが、大型開発を実績にする考えはない。この間の市政の中で再開発事業が進んできた事実はあるが、再開発ビルなどを実績として取り上げることはない。
３．市民の評価について
【野本信正議員】
市長選挙立候補表明の報道を見ると成果の一つが、財政健全化で「実質公債費比率０.９ポイント減じた」だったが、新年度予算の見込みではさらに減って０.４ポイントぐらいと財政当局は答えている。４年間の大型公共事業５事業２０７億円を分析すると、市債発行額１２５億円で、実質交際費比率への影響は約１.２ポイントになる。０.４ポイント減じて、１.２ポイント増やしたのでは差し引き０.８ポイント増やしている。財政健全化で誇れないのではないのか。
【熊谷市長答弁】
大型公共事業は、緊急性・必要性などの観点で、蘇我スポーツ公園整備の縮小、千葉都市モノレールの延伸凍結など、可能な見直しを実施してきた。議会や市民の理解と協力で、事務事業の見直しや公共料金の改定、市債発行抑制など財政健全化プランの取り組みを着実に進めてきた結果、平成21年度決算で全会計の市債残高が、データがある昭和38年度以降、初めて減少に転じ、将来負担比率は20年度決算の309.6％が、23年度決算で268.5％と約40ポイント大幅減となった。実質公債費比率は早期健全化基準を確実に下回る見込みで、「脱･財政危機宣言」発出時の想定より厳しい事態は脱出した。
【野本信正議員】
市長が公明党の代表質疑に対する答弁で、千葉都心・千葉駅周辺の開発や幕張新都心の開発が、「今後の千葉市発展につながる」と答弁をしたことは問題がある。
政令市ワースト１の財政危機を抱える千葉市の原因は、千葉都心・幕張新都心・蘇我副都心など、箱物や大型開発を続けてきた結果である。松井市長や鶴岡市長は、新町再開発で、そごうデパート駅周辺が活性化する。蘇我臨海開発では、ハーバーシティによる相乗効果で蘇我駅周辺の商店街も、千葉中心街も活性化する。「きぼーる」完成で、中心街の集客が進み回遊して活性化するといっていた。しかし、莫大な税金を投入したが、みんな活性化なんかしていない。でも誰も責任とらず市民に借金のツケだけを回している。
熊谷市政は、鶴岡市政や松井市政と本質的には何も変わらないが、どうか。変わっているとしたら福祉をより削り込んでいる事だ。いつか来た道への逆戻りは許せない。中止を求める。
【熊谷市長答弁】
大型公共事業は、進捗状況や事業効果などを踏まえ、蘇我スポーツ公園整備の縮小や、千葉都市モノレールの延伸凍結など、可能な見直しを実施してきた。
【野本信正議員】
千葉市が誇れる街はなにか、東京江戸川区は子育てや、高齢者施策が優れているため「住みたい街・住み続けたい街」として都内で一番人気がある。千葉市は、千葉都心や幕張新都心の開発に進む事を止めて、子育てや、高齢者福祉を充実して、安心して住める街にすることを要求する。
【熊谷市長答弁】
人口減少社会、少子･超高齢社会を見据え、「子どもを産み･育てやすい千葉市」と、選ばれるよう子育て施策や将来的にも高齢者あが安心して暮らせる施策に取り組んでいく。
【野本信正議員】
民間出身の若くて元気な市長だから、思考力も新鮮かと期待していた市民も多いと思うが、今までの官僚出身の市長と変わらない政策を行っていることにがっかりし、極めて残念と言っているだろう。議会や先輩の話を受け止める度量も少なく、自分の考えがすべて正しいと思っているようだ。この事実を有権者に知らせて市長選挙での審判を仰ぎたい。
|
