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2013.3.13
 １．高齢者・障害者の住まいについて
【ふくなが洋議員】
高齢になろうとも障害があろうとも可能な限り地域で生活できることが基本です。そして多くの選択肢のなかから自己決定権で自らの状況に応じて住まいを求められなければなりません。この視点から伺います。
最初に高齢者の住まいについてです。
現在高齢者の住まいは、サービス付高齢者向け住宅・シルバーハウジング・特別養護老人ホーム・老人保健施設・認知症高齢者グループホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホームそして有料老人ホームなど多岐にわたります。利用者や市民が必要とするわかりやすい情報提供を行政が責任を持って行うべきではないか。
【保健福祉局長答弁】
施設概要や利用方法などについて、市のホームページや高齢者保健福祉のあらましなどに一覧を掲載し、お知らせしているところです。このほか、保健福祉センターやあんしんケアセンターなどの身近な相談窓口において、施設利用などの相談に応じ必要な情報提供に努めているところです。
【ふくなが洋議員】
各施設の民主的な運営はどのように保障されているのか。
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームなど社会福祉法人が運営する施設では、利用者家族の代表者や学識経験者などで構成する評議員会が設けられており、運営状況をチェックしております。また、グループホームや有料老人ホームでは、利用者及び地域の代表者からなる「運営推進会議」などが設置され、利用者の要望・意見が運営に反映される仕組みとなっております。
【ふくなが洋議員】
その中でサービス付高齢者向け住宅（サ高住）は厚労省・国交省の後押しで雨後のタケノコのように増えており、運営上規制が必要との意見がある。これまで求めてきたが行政が入居者の人権を守る立場から規則を設けるべきではないか。
【保健福祉局長答弁】
サービス内容や人員配置等については、事前相談や登録申請時に確認し指導しておりますが、その後も定期的に報告を求め、現地調査を行い、適切に運営されるよう指導して参ります。
【ふくなが洋議員】
では、サービス付き高齢者向け住宅では問題になっていることはないのか。
【保健福祉局長答弁】
これまでに1件の苦情があり、確認したところ特に問題はありませんでしたが、今後も必要に応じ、適切にサービスが提供されるよう指導して参ります。
【ふくなが洋議員】
１件しか苦情がないとのことですが、それは実情を見ていないからではないのか。現在入所をしている人が施設などを訴える状況はないのか、弱い立場に置かれて我慢をしているのではないのか。
【保健福祉局長答弁】
入居者からの相談や苦情は、市の高齢福祉課や住宅政策課のほか「サービス付き高齢者向け住宅協会の相談窓口」でも受け付けておりますが、なお一層の周知に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
施設入所者に直接、要望意見を聞くシステムを考えるべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームやグループホームなどについては、市が委嘱した介護相談員を派遣し、利用者やその家族からの相談や苦情に対応しております。有料老人ホームにおいては、利用者や家族を含めた「運営懇談会」が設置され、入居者などからの意見・要望を含めた話し合いが行われています。
【ふくなが洋議員】
有料老人ホーム（グループホーム）についてです。認知症の高齢者施設で悲劇があいついでいます。その背景・原因を市はどのように考えるのか。
【保健福祉局長答弁】
有料老人ホームやグループホームは、高齢化の進展に伴う多様なニーズの受け皿として、設置されたものと考えております。これらの中には、スプリンクラーの設置義務がない、また未届け施設もあり、防火安全対策が十分に行き届かなかったことが被害の拡大につながったと考えております。
【ふくなが洋議員】
厚労省は「寝たきり専用賃貸住宅」の調査を行いました。その結果と宿泊デイサービスについてもお答えいただきたい。
【保健福祉局長答弁】
平成23年に国が行った調査では、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする有料老人ホームは、岐阜県など4県に10施設あることが確認されておりますが、本県では確認されておりません。また、昨年11月に市内のデイサービス事業所に調査を行ったところ、40か所で宿泊を伴うデイサービスを行っているとの回答を得ております。
【ふくなが洋議員】
先ほどは「サ高住」については規則の必要はないとのことでしたが、市内に不透明な高齢者施設ができる前に規制がかからない施設についてはせめて要綱・指針などで利用者の人権を保障するべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
法令の規制対象とならない施設についても可能な限り実態把握に努めるとともに、高齢者の虐待等不適切な行為があった場合には、老人福祉法や介護保険法、高齢者虐待防止法などに則り適切に対応して参ります。
【ふくなが洋議員】
最後に現在、中央区では市立病院跡地に「特別養護老人ホームと育児施設等総合福祉施設建設を求める市民運動が展開されています。
この切実な市民要望に応えて総合福祉施設を建設するべきではないのか。
【保健福祉局長答弁】
この跡地については、新年度に土壌汚染調査が予定されておりますが、その結果を踏まえ、全庁的に跡地利用を検討する中で、整備の可能性について検討して参ります。
【ふくなが洋議員】
次に、障害者の住まいについてです。
長い間障害者は家族の援助のもとで家族と住むか施設や病院で暮らすしかありませんでした。脱施設化のながれもあり、もっと光を当てなければなりません。
グループホームで暮らす知的障害者は現在全国で約8万人、千葉市では268人です。地域での暮らしの現状・問題点・課題について伺います。
高齢化する障害者へのサポートはどこで責任を持つのか。
【保健福祉局長答弁】
基本的には、介護保険サービスが受けられる方は、特別養護老人ホームなどの介護保険の施設を利用することになりますが、すでに障害者グループホーム等に入居している方については、継続して入居することも可能となっています。
【ふくなが洋議員】
服薬管理・財産管理・２４時間介護などへ支援、住まいを一緒に保障することや地域での共生の実現について伺います。
【保健福祉局長答弁】
現在、グループホーム等の整備を計画的に進めておりますが、単身で生活することが困難な方については、このグループホーム等に入居して、服薬についての指導等を受けながら地域生活を送ることが可能となっております。また、財産管理等については成年後見支援センターや障害者相談支援事業者が支援しております。
【ふくなが洋議員】
地域での精神障害者などの施設、運営のあり方そして支援について。
【保健福祉局長答弁】
障害者自立支援法では、精神科病院から地域移行する方や単身生活に不安を抱える方などを対象とする宿泊型の自立訓練施設が法定サービスとして位置づけられております。本市には現在、緑区に社会福祉法人が運営している施設が1か所あり、生活習慣や日常生活能力を向上させるための訓練に加え、通院や服薬等に関する指導を行い、精神障害者がグループホーム等で自立した生活が送れるよう支援しております。
【ふくなが洋議員】
高齢化する障害者の住まい・生活の問題は親にとって障害者自身にとって深刻になっています。人権を保障する立場から公的な支援を求めておきます。
２、都市計画と空き家対策について
今日、全国的に空き家の増加は深刻であり、重大な不良資産になり防災上の大きな問題になっています。都市計画すなわち、まちづくりの視点から空き家対策を考え環境重視、質の高い地域にすることが求められます。空き家を住宅に困っている高齢者・障害者等の住まい弱者などに提供していくことが人口減少社会での基本です。そこで伺います。
空き家の市内での実態と原因について。
【都市局長答弁】
まず、空き家の実態は、平成20年に国が実施した住宅土地統計調査によりますと、本市内の住宅総数42万9,100戸のうち、空き家が5万4,200戸となっており、空き家率は12.6％となっております。空き家の内訳ですが、賃貸用の住宅が62.2％、売却用の住宅が12.2％などとなっております。次に、空き家の原因についてですが、近年、少子･高齢化の進行や人口減少社会の到来など住宅を取り巻く環境が大きく変化する中、老朽化した物件を中心に空き家が発生しているものと考えております。
【ふくなが洋議員】
千葉市は空き家の耐震化・バリアフリー化で高齢者障害者が入居しやすいようにする、また保証人のハードルを下げたり、適正な家賃にすることで貸す側、借りる側の利益になるように先導するべきではないか。
【都市局長答弁】
本市では、高齢者障がい者の入居等を条件として、空き家のある民間住宅について耐震改修やバリアフリー改修の工事に要する費用の一部を国が直接補助する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の周知に努めております。また、本市独自の「民間賃貸住宅入居支援制度」では、関連団体と連携し、高齢者障がい者などに対し希望に応じた空き家物件の情報提供を行っており、民間賃貸住宅の有効活用を図っております。
【ふくなが洋議員】
千葉市は雑草・管理対策は実施しているがもっと踏み込んで空き家の質の高い有効活用を行う条例を制定するべきではないか。
【都市局長答弁】
空き家の有効活用については、その所有者の特定及び所有者の意向などが前段として必要でありますので、これらの情報収集について、調査方法などを含め検討することとしておりますので、現段階では、条例の制定は今後の課題と考えております。
【ふくなが洋議員】
根本的な問題は縮小型都市計画を進めることではないのか。国土交通省は２００３年に都市計画の答申で人口減少に対応する転換を求めています。千葉市も新基本計画でこの点に触れています。そこで人口減少社会における都市計画について国や千葉市の対応策はどのようになっているのか。また、人口の推計は国・千葉市ではどのようになるのか伺います。
【都市局長答弁】
国においては、多くの人にとって暮らしやすい都市づくりを行う観点に立って、広域的サービスを担う商業、行政、医療、文化等の諸機能の立地を集約し、自動車に依存しない公共交通機関や徒歩、自転車などによる移動の利便性の確保が必要であるとしております。
本市においても、集約型都市構造への転換を基本としており、都市計画の指針となるマスタープランの見直しに向け、来年度は素案を作成することとしております。
また、わが国の人口は平成16年をピークに減少に転じており、国立社会保障･人口問題研究所によると、平成22年の総人口は1億2,806万人であったが、平成42年には1億1,662万人になると推計しております。本市の人口は、新基本計画においては、今後しばらくは増加傾向にはあり、平成27年に97万2,000人に達したあと減少し、平成47年には87万5,000人になる見通しです。
【ふくなが洋議員】
空き家対策は縮小型都市計画の中で考える問題ではないのか。
【都市局長答弁】
本市では集約型都市構造の転換を検討しており、長期的には市民生活に必要な諸機能を徒歩圏域内に集約するなどの方向性を基本としております。集約型都市構想への転換には、様々な面で市民生活へ影響する課題があり、空き家対策についても、これら課題の一つとしてとらえる必要があると考えております。
【ふくなが洋議員】
国土交通省の「人口減少の進行」「急速な少子高齢化」「地球温暖化」に対する対応についてどのように考えているのか。
【都市局長答弁】
人口減少や少子高齢化などといった社会状況への対応については、コンパクトなまちづくりを推進し、環境負荷低減型の都市活動や効率的かつ効果的な都市整備を実現することが望ましいとしており、本市においても基本的な課題認識については同様のものと考えております。
【ふくなが洋議員】
過剰になった住宅地を緑地や公共施設に転用して生活環境を向上させることができると考えないのか。
【都市局長答弁】
今後、集約型都市構想への転換を検討する上で、本市の現状に即した緑地や公共施設の配置について、長期的な視点からあらためて整理、検討が必要であると考えております。
３、生活保護行政について
【ふくなが洋議員】
昨年来、社会保障審議会が生活保護の基準を下げる方向にあり、安倍自公政権の中で自民は１０％カット、公明は基準の引き下げはやむを得ないとの方針と言われ、戦後初めての生活保護大改悪が強行されようとしています。さらには現在、兵庫県小野市では「生活保護浪費禁止条例」を提案して常習的に浪費を見つけた場合は市民に通報を責務としたもので憲法違反とも言える内容です。生活保護者を犯罪者扱いするようなもので生活保護全体を悪者にする流れに沿ったもので許されないと考えます。そこで伺います。
生活保護全体を悪物する流れは弱者の切り捨てではないのか、千葉市は国や小野市の方向をどのように考えているのか。
【保健福祉局長答弁】
生活保護基準の見直しや小野市条例案については、さまざまな考えがあるものと思われますが、共に現在、国会や小野市議会などでも議論されており、その動向を注視して参ります。
【ふくなが洋議員】
生活保護基準の改定にあたっては当事者の声を反映させるべきではないのか、市内の生活保護者の生活実態をつかんでいるのか。
【保健福祉局長答弁】
今回の基準の改定は、国の社会保障審議会基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直されるものです。また、改定にあたっては、受給者に与える影響を一定程度に抑える観点から、現行基準からの増減幅を上下10％以内とすること、本年8月から3年程度で段階的に行うなど、必要な激変緩和措置もとられています。
【ふくなが洋議員】
生活保護法の改正案における強制的な就労指導、扶養調査は誤りではないのか。
【保健福祉局長答弁】
今般の改正案では、就労による自立の促進を図るとともに、福祉事務所が特に必要と認めた場合には、扶養が困難な扶養義務者は、その理由を報告するよう努めることなどが含まれています。これは、必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方は維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるようにするためのものであると考えております。
【ふくなが洋議員】
生活保護基準の引き下げは国保、介護保険料、就学援助などに悪影響を与える大問題であると考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
今回の基準見直しに伴う他の制度への影響について、国は、制度を利用する低所得者等の状況にも配慮しつつ、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、できる限りその影響が及ばないような対応を検討することとしています。なお、市単独で行っている事業については、今後、国の動向等を注視しながら検討していくこととなります。
【ふくなが洋議員】
国会でも千葉市の予算審査特別委員会でも生活保護の問題が取り上げられています。ほとんどの人は肩身の狭い思いをしながら受給をしています。この点どのように考えているのか。
【保健福祉局長答弁】
生活保護の適用にあたっては、今後も、真に支援の必要な方には適切な援助が行き渡るよう努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
餓死、孤立死、自死など悲惨な事件が相次ぐ中、相対的貧困率は１６％（2010年）となり貧困線以下の国民は２,０００万人になり、雇用破壊のもとで若年層を中心に年収２００万円以下の「働く貧困層」ワーキングプアが６年連続１,０００万人を超えていることは「個人の責任ではなく」政治の責任と考えないのか。
【保健福祉局長答弁】
現在、生活保護に至る可能性が高い方が、稼働年齢層において多数存在していることから、国では新たな生活困窮者支援制度の構築を検討しています。
【ふくなが洋議員】
生活保護法を「生活保障法」に改め生活貧困者に全体に開かれた制度にするべきではないか。
【保健福祉局長答弁】
現在、国では、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、生活保護制度の見直しと併せ、生活困窮者対策に総合的に取り組むこととしております。
４、児童養護施設について
【ふくなが洋議員】
児童福祉法４１条による「保護者のいない児童、虐待されている児童その他環境上養護する児童」の施設です。最近は両親の離婚や病気、育児放棄や虐待などで措置をされる児童が多く、専門的なケアが求められる大切な施設です。そこで伺います。
今日、児童養護施設の果たす役割と課題、行政の支援について。
【こども未来局長答弁】
児童養護施設は、かつては親がいないなどの理由により入所する児童が多くを占めておりましたが、現在は虐待など、親がいても家庭で適切な養育を受けられないことにより、入所する児童が多くなるなど、子どもや子育てをめぐる社会環境の変化に伴い、その役割も多様化しております。これらの親や家庭がありながら、信頼が揺らいでいる児童は、複雑･多様な問題を抱えており、こうした児童を支援するためには、児童が大切にされることを実感し、安心して生活できる環境を提供することが課題と認識しております。今後も、これらの課題を踏まえ、各施設が現在の児童養護施設に求められている役割を十分に果たせるよう、適切に支援して参ります。
【ふくなが洋議員】
現在、中央区の川戸町にほうゆう・房総双葉に続く市内３か所目の児童養護施設が建設中です。この施設の建設経過と経営主体・施設の内容や果たす役割について。
【こども未来局長答弁】
施設入所待ち児童や児童相談所の一時保護期間の長期化の状況等から、児童の適切な処遇を実現するため「第1次実施計画」に、平成24年度、25年度の2か年での施設整備計画を位置付けたものです。平成26年4月に、中央区川戸町での開所を予定しているものであり、本年2月から着工しております。事業者は、社会福祉法人「天裕会」であり、事業者の選定にあたっては、市内で児童養護施設の運営実績のある法人や大学、施設整備を希望する団体等、5法人と事前に協議した結果、当該法人のみの事業応募であったことから、学識経験者等で構成される「社会福祉法人設立審査委員会」の審査を経て、平成24年9月に事業者を選定したところです。当該施設は36名の入所定員を予定しており、当該施設の建設により児童相談所の施設入所待ち児童の適切な処遇が可能になるものと考えております。
【ふくなが洋議員】
かつて「ほうゆう」の経営問題が全国的問題になりました。その経過を明らかにしていただきたい。さらに、教訓は何であったのか、再発防止対策や子どもや職員の人権保障は守られているのか。
【こども未来局長答弁】
施設開設当初、開設準備金の扱いや食材等の購入、会計処理、給与規定等について著しく適正な運営を欠いているものがあり、また多くの職員の解雇や退職等に伴い、一時児童の入所を見合わせ、暫定定員を設定する等の問題があったものと認識しております。当該法人については、社会福祉法人設立直後の最初の施設運営であったことから、法人及び施設運営のノウハウに欠けていた面が見られ、施設開所前からの適切な指導監督が必要不可欠と考えております。なお、当該施設については、これまでの監査や改善勧告、施設指導等を通じ施設運営が改善されており、子どもや職員の処遇は確保されております。
【ふくなが洋議員】
養護施設や子どもに対する支援をどのように考えているのか。またショートスティやトワイライトに対する支援は必要ではないのか。
【こども未来局長答弁】
社会的養護を必要とする児童については、社会全体で公的責任を持って保護し、健やかに育んで行くべきものと認識しており、この機能を果たす児童養護施設については、適切かつ継続的な運営がなされるよう指導監督していくとともに、今後も必要な支援を行って参ります。ショートステイやトワイライトステイについては、施設がその機能を活用し、一時的に養育ができないお子さんを預かる重要な子育て支援制度であり、事業を委託している施設に対し、本市としましても引き続き、適切な支援を継続して参ります。
【ふくなが洋議員】
現在は入所児童だけではなく家族全体を含めた関わりが大きく専門性が必要とされています。そのための支援は。
【こども未来局長答弁】
本市では、施設職員の高い専門性を確保するため、リーダー的な役割を担っている職員に対し、県と共同して専門研修を開催しているほか、児童相談所が児童や家庭に関わる困難事例について、児童心理司等のスタッフによる専門的見地から、児童や家庭及び職員に対し、必要な助言や支援を行っております。なお、各施設においても施設内外で開催される様々な研修を職員に受講させるとともに、外部有識者を招き、児童の処遇についての助言を得るなど、専門性の向上を図っております。今後も施設に対する直接的な支援を行うとともに、施設と連携して適切な対応に努めて参ります。
【ふくなが洋議員】
今後は地域小規模養護施設や里親制度の拡充が必要とされています。その点に対する千葉市の支援は。
【こども未来局長答弁】
社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境のもとで、養育することが大切なことから、施設のケア単位の小規模化や分園、またファミリーホームや里親制度の推進などに努めております。里親制度につきましては、これまで市政だより等の広報や各種イベントにおける里親制度紹介パネルの展示等、新たな担い手の確保に努めているほか、様々な研修により、担い手の専門性を高めるとともに、子どもを委託している里親等に対し、児童相談所担当職員による家庭訪問や来所面接、電話相談等により個別の問題に応じたきめ細かな支援を行っており、今後も家庭的養護のさらなる推進を図って参ります。
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