もりた真弓議員の反対討論

　日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。会派を代表して、継続議案１議案と、市長提案の５０議案中１６議案に反対して、発議第１号が否決されたこと、請願第２号・第３号・第４号が不採択になったことに対する討論を行います。

　反対する理由の第１は、市長のこれまでの市政運営が、財政健全化最優先であり、市民サ―ビスカットと、大型開発続行の予算編成であること。行政の基本的仕事であるごみ処理削減を、家庭ごみ有料化の市民負担で済まそうとする問題です。

　第２の理由は、国政との関係で市長が、デフレ打開策の「アベノミクス」と称する国の経済対策を評価し、構造改革・規制緩和を容認する立場であることです。

　まず、新年度予算の特徴についてです。

　新年度の一般会計予算の規模は３,５９５億円で、前年比６３億４,０００万円、１.７％減で主な理由は市税収入と地方交付税の減額です。地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税総額のカットは、地方分権に反するものであり、市長は強く抗議していますが、その一方で、市職員の給与カットを行なっているのは問題です。

　収支不足を賄うために、市債管理基金からの借り入れを復活させたことも、財政健全化プランが揺らいでいることを表しています。収支不足を補うために、市民サービスカット、公共料金の値上げで１１億３,９９５億円を市民に押し付ける一方で、大型開発５事業に５１億３,３００万円を予算化していることも問題です。

　以下、その内容について明らかにします。

　反対する第１の理由についてです。

　新年度予算では、地域自殺対策緊急強化の実態調査や、商店街の街灯の電灯料補助を５０％〜７５％へ改善、生活保護世帯の学習支援など充実した事業もあります。しかし、市民は「安倍政権の経済対策でデフレ脱却ができるのか」「収入が増えないまま物価だけ上がっては困る」「消費税増税が実施されたら生活が成り立たない」など生活の不安を募らせています。市民は生活を応援する政治を切実に求めており、地方自治体は住民福祉の増進に取り組み、地域経済の活性化に最大限努力することが求められています。ところが、新年度予算では、高齢者・障害者世帯住替家賃費助成制度や「いきいき子育て」誌発行事業廃止など９事業で５,２１８万円、公共料金の改定では国民健康保険介護納付金分や分べん料の引き上げ、家庭ごみ有料化などによる市民負担増は、１１億３,９９５万円にもなります。

　また、大震災から２年を経過しても被災地の復旧が進まないことに、多くの市民が不信と憤りを強めています。市民と力を合わせ、急いで防災・減災の取り組みを強めることが求められています。しかし、災害復興では、美浜区の液状化対策はようやく２０１３年度に実証実験が予定されたばかりで、６か月から１年経って安定してから事業費等の算定に入り、地元への情報提供はその後とかなりの時間を要します。実際の工事はいつになるのかも明らかではありません。仮に工法が決まっても、多くの地区では個人負担が多額になり、個人での液状化対策はできません。自然災害に備えて、千葉市でも被災者生活再建支援制度をつくるべきです。避難所整備を進め、道路・橋梁などの公共施設の耐震化も計画通りに行う必要があります。行政には、災害時の情報発信、救援・救護体制の確立、備蓄・調達体制の整備等、公助の役割を第一に整えることが求められています。

　時代は人口減少社会、少子超高齢社会に突入しています。大型開発やＩＲなどの開発では地域経済活性化につながりません。「地域の元気臨時交付金」で保育所・特養ホームの建設を進め、地元業者の仕事と雇用を増やし元気な千葉市にすることを求めます。

　次に、熊谷市長は、千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例を改正し、家庭ごみ有料化を導入するとしています。ごみ袋１?当たり０.８円となり、４５?・５０枚入りごみ袋が、安い所でも約３００円から１,８００円に値上げされ、市民の負担は６倍にもなります。昨年６月１日号の「市政だより」で市民に知らされ、その後、「有料化ありき」で議論されてきました。市民からは「生活がやっとなのに、ごみ袋の値上げは困る」「プラスチックの分別こそすべきだ」など、多くの不安や批判の声が寄せられています。家庭ごみ有料化の一番の問題点は、市民のくらしを守るべき自治体が住民に経済的痛みを押し付けて、ごみ削減目標を達成しようとするやり方です。家庭ごみ有料化によって、ごみが削減されるといいますが、科学的根拠はありません。有料化でごみ削減の意識がゆがみ、不適正排出や不法投棄が増えることになります。広島市、横浜市、名古屋市など、無料でも千葉市より焼却ごみを減らしている政令市があります。家庭ごみ有料化は撤回し、プラスチック製容器包装の分別をはじめ、市民、事業者、市が協力・連携して、３Ｒこそ推進すべきです。

　次に、熊谷市長の４年間の市政運営ですが、これまで市長は政令市ワースト１の財政危機を理由に、実質公債費比率２５％を超えないために、市民サービス・市民福祉をカットする財政健全化の方針で進めてきました。市民サービスの切り下げは４年間で、難病見舞金廃止やコミュニティセンター有料化、老人福祉バス運営事業廃止など合計で１００事業・１６億９,２６０万円。国民健康保険料や介護保険料、保育料などの公共料金は合計４２件・６３億４,３３５万円。職員給与削減は５０億２００万円で、総額１３０億３,７９５万円です。

　一方で、大型開発を継続し４年間で、千葉駅西口再開発、蘇我臨海開発、新港横戸町線、千葉港黒砂台線、霞ヶ浦開発事業・房総導水路建設事業５事業に２０７億８,７００万円をつぎ込み、財政健全化を理由に市民と職員を犠牲にして、大型開発に多額の予算を計上してきました。

　４年前、熊谷市長の誕生で少なくない市民が期待を寄せました。市長もマニフェストで、「市民の命と幸せを大事にする千葉市を創る」とし、「財政難を理由にした福祉カットをやめる」「障害者など弱者の痛みに目を向けられる行政へ」と市政に対する思いを掲げています。しかし、市長就任後からこれまでを振り返ると、市民の期待はことごとく裏切られたといえます。

　日本共産党千葉市議団は、予算組み替え動議を提案しました。

　その第１は「住民福祉の増進を図る」ことを基本とする地方自治体の本旨に沿って、市民生活を向上させるために、財政危機のもとでも、福祉サービスを充実させること。過去に切り下げた市民生活のうち一部を復活させること。

　第２は、新年度予算が税収の落ち込みと地方交付税減額などで、一般会計で前年度比１.７％減の厳しい予算となっているため、「地域の元気臨時交付金」を有効に活用し、市民福祉を向上させること。また、大型開発５事業に投資する合計４９億円を大胆に見直し、縮小するなどで市民の願いを予算化すること。

　第３は、生活保護費を、全額国負担にするよう強力に働きかけること。

　第４は、道路直轄事業負担金及び県事業負担金の早期解消を図り、本市が不公平な扱いを受けている県単独補助金が、本市に公平に支出されるまでの間、県事業負担金の支出を中止すること。

　第５は、予算の重点を市民生活の安定のために、１つに、福祉の維持向上。２つに、防災・減災・予防を重点に公助中心の対策として災害時要援護者支援条例を制定し、安全安心のまちづくりに。３つに、行き届いた教育。４つに、地域密着・循環型公共事業の促進で、雇用の拡大を図るため、地域経済振興条例を制定すること。５つに、情報公開・説明責任・市民参画を徹底すること。

　以上の基本方針に基づいて、新年度予算を見直しした８事業中２事業を現行通り継続し、２０１０年度・２０１１年度・２０１２年度に見直した９２事業中２６事業を復活するために、予算の組み替えを求めたものです。

　反対の第２の理由は、国政に関しての問題です。「アベノミクス」はデフレ不況打開に逆行の予算であり、「経済指標に先行きの明るさを示す内容が続いている」との市長の評価は無責任です。生活保護費の大幅削減は国の動向を注視するだけでなく、国が全額保障するよう求めるべきです。また、原発の安全性の検討は国がするものと放置し、原子力発電を認め依存度を低下させる立場で即時原発ゼロではありません。

　そもそも、安倍政権が打ち出した経済政策は、金融緩和による物価上昇などとしていますが、すでに破たん済みの政策でしかありません。賃上げと安定した雇用の拡大でこそ、暮らしと経済を立て直すことができ、デフレ不況打開の道も開けます。いま、自動車や電機産業、小売りやサービス企業を中心に労働者の賃金を上げる機運がおこっています。この機運を全産業、全労働者に広げることが必要です。市内大企業に市長自ら出向いて、労働者の声に応え賃上げを要請するべきです。

　ＴＰＰでは、安倍首相が日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として交渉参加に突き進もうとしています。ＴＰＰのアウトラインには関税と非関税障壁の撤廃が原則と書かれ、「高い水準の協定」には、これまで「聖域」とされてきた農林水産品９４０品目について関税撤廃が求められることとされています。国民皆保険や食の安全などでも国益は守ることができないことが明らかになっています。ＴＰＰの導入によって、公共事業に外資の企業が参入できることになり、地元の業者に仕事がまわりません。国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加には千葉市も断固反対の声を上げるべきです。

　また原発の問題では、市長は、ひとごとのように「原子力発電への依存度を低下させていくことが重要」としています。福島原発事故の被害は２年経った今も拡大し続けています。「収束宣言」の撤回を政府に強く迫り、原発の即時ゼロの立場に立つべきです。放射能汚染対策は、長期の対策となります。市民からの土壌・食材の測定依頼や「除染」対策の要望が出された際には、すみやかに対応することを強く求めるものです。自然・再生可能エネルギーの導入を本格的に進めていくことも合わせて求めておきます。

　次に、各局について指摘を申し上げます。

　まずは、総務局についてです。

　職員の適正配置についてです。社会問題となっている生活保護行政では、親切できめ細かい対応が必要です。社会援護課ケースワーカーは、新年度１０名の増員をはかってもなお国基準に照らし３３人不足しています。増員を求めます。

　次に、総合政策局についてです。

外郭団体の改革は、団体の持つ専門性を生かして、市民サービスを維持し存続させること。プロパー職員の給与カットは中止し、市職員同等の採用時条件を維持するよう求めます。

　次に、財政局についてです。

　災害対策本部となる市役所本庁舎は、建て替えでなく耐震補強で対応すること。

　市税徴収は、担税力のある納税者には積極的に納税を促し、失業や営業不振、生活苦、病気などによる納税が困難な方には、実情に即した納税相談を行ない、対応することを求めます。

　次に、市民局についてです。

　ＤＶ対策では、市内で３人に一人が暴力を受けているのに、中学校のデートＤＶの研修は、２０１５年度２校しか実施しようとしないことは問題です。対策の充実を求めます。

　空き家対策は、まちづくりの視点から環境重視と質の高い地域にすることが求められています。人口減少に対応した縮小型都市計画で、空き家の質の高い有効活用を行う条例の制定をするべきです。

　次に、保健福祉局についてです。

　敬老会補助金の見直しで、世代間交流や地域コミュニティの活性化を理由に記念品の配布のみ廃止としました。敬老会を主宰する側も高齢化して、記念品の配布でようやく高齢者との接点を持っている地域もあるのに、外出できない高齢者を排除するようなことはするべきではありません。記念品の復活と敬老会の対象年齢を７０歳からに戻すよう求めておきます。

　次に、こども未来局についてです。

　子どもの医療費通院費助成は他都市と比べて進んでいません。県内１７自治体に広がっている子ども医療費通院費助成の中学卒業までの実施を求めます。県補助金を２分の１にまで改善がされるよう、引き続き県にもとめるべきです。

　「待機児童ゼロに向かって大きく前進」と宣伝していますが、２月１日現在の入所待ち児童数は１,２５８人となっています。「待機児童ゼロ」をめざすのであれば、入所待ち児童の実数を公表し、その改善のために要望の多い公立保育所の整備こそ取り組むべきです。

　また、待機児童解消を優先し、庭の無い保育所などの増設で、保育基準を引き下げることは認められません。

　次に、環境局についてです。

　深刻化するＰＭ２．５への対応は、さらに測定局を増やし主因とされる車や工場の排出ガス対策を強化すべきです。

　次に、経済農政局についてです。

　企業立地促進のための雇用奨励補助は、千葉市に進出した企業が一人雇用すると年３０万円補助されます。しかし、市内の企業は対象ではありません。進出してきた企業も、市内で長年頑張っている中小企業も、同じ市内の企業です。地域経済活性化のために、市内企業も雇用奨励補助の対象にすべきです。

　また、農業後継者への支援強化を求めておきます。

　次に、都市局についてです。

　災害時に、いかに被害を抑えるか、そのために新年度予算で安心できるまちづくりを進めていくことが必要です。耐震改修などを急いで実施しなければならないのに、予算は１００件ほどの助成にとどまっています。密集市街地対策も、消防車が入れるように火災時に被害を軽減できるように予防の立場で進めることを求めます。

　千葉駅西口の再開発は、総事業費７５３億円、Ａ棟３棟分で、土地代と補償費で８６億円もの税金がかかり、土地の下落によって千葉市は、約７２億円もの損失が出ています。さらに、Ｂ棟建設で７５億円もの事業費が、かかっています。いま、箱モノを作っても中で働く労働者は、不安定雇用が多く、駅の周りだけの集客で、その周辺への経済効果は見込めません。Ｂ棟敷地は駅前で、人が集まるようにするならむしろ、広場のままとして多様な使い方ができる方が、使い勝手が良いと考えます。莫大な税金を投入して、雇用効果も地域への経済効果も見込めない事業をこれ以上進めるべきではありません。

　次に、建設局についてです。

　千葉市橋梁長寿命化修繕計画にもとづいて新年度予算では１８橋の耐震補強と、橋りょう補修は３５橋、架替が２橋となっていますが、災害に強いまちづくりを進めていくうえで、安全な橋をできるだけ予算を前倒して整備することを求めます。

　また、災害時に現場に駆けつける土木事務所の職員は、退職後も人員配置をして充実した体制となるよう求めます。

　次に、水道局についてです。

　水道と下水道の料金一元化によって利用者の納付書の発送費用・口座振替手数料が半減し経費を節減したこと。コンビニ収納を採用し、利用者が増え利便性が増したこと。企業債の借り換えで、平成２４年度では１４億７,５００万円の繰り上げ償還で２億４,３００万円の負担軽減を図ったことは、評価できますが、霞ヶ浦開発事業と房総導水路事業の負担金は全体で約１８７億円、平成２４年度末で約１６２億円にものぼり、認められません。水道事業のあり方検討委員会を設置し、水道事業について、早急に検討することを強く求めるものです。

　次に、消防局についてです。

　共同指令センターの運用については、以前から問題となっています。知らない土地のため災害対応が遅れ、市民の生命・財産を守ることが難しくなっていることを指摘しておきます。

　次に、病院局についてです。

　必要な医師や看護師を確保し、自治体病院にふさわしく市民の生命と健康を守るよう求めます。

　次に、教育委員会についてです。

　いじめの実態と教職員の多忙化には、密接な関係があります。また、少人数学級の学習効果は明らかで、国の予算に関係なく東京都では中学校１年生の３５人学級の検討をしています。学校現場の深刻な問題解決のため、千葉市でも教職員の増員をするべきです。「体罰」は教育現場に少なからずあります。子どもの命と安全を守るべき教師が、どんな理由であれ「体罰」という名の暴力をふるうことは、絶対に許されません。「体罰」は、学校から全面的に排除・一掃することが必要です。就学援助制度の認定は他政令市と比べても低い水準にあります。子どもたちが安心して学校生活を送れるように、また保護者の経済的負担の軽減のためにも、さらなる制度の拡充を求めておきます。

　こてはし学校給食センターは、大宮、新港に続いてＰＦＩ方式による市内３か所目の給食センターとして整備しようとしています。今、食育が強調されていながら、アレルギーの生徒への対応がされていません。コスト優先では、子どもたちの健やかな発達は保障できません。教育委員会が責任を持って行うべきではないでしょうか。ＰＦＩ事業による給食センター整備はするべきではありません。

　公民館については社会教育法にもとづく施設である重要性をふまえ、公民館の指定管理者制度導入と有料化をすべきではありません。

　次に、議案２４年１３５号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。

　行政委員会委員の報酬については、職責に応じた相応しい報酬の支給方法と額をきめることが必要です。提案された行政委員会委員の中で、日額性の報酬で妥当と思える委員もありますが、教育委員会委員については月額性の報酬が相応しいので本条例には反対します。

　教育委員会委員は、千葉市の子どもたちの健やかな教育に責任を持ち、教育環境整備に取り組むことや、いじめや体罰など深刻な問題に直面している時にその果たす役割は大きいものがあります。もっと学校現場に足を運び実態を把握することも求められています。また教科書採択の時に、たくさんの教科書を読み込むなどその仕事は大変であるなどの理由によるものです。報酬審議会の熱心な議論の中で、「教育委員会委員にもっと努力して欲しい」とする意見もあったことはこれからの活動に生かして行くべきです。

　また行政側の問題点として、Ｈ２４年６月２９日第一回審議会での市長挨拶が、冒頭からから財政再建を語り、「日額制先にありき」と思われる発言をしていたこと、また会議録によれば審議中の審議会委員から、事務局からの説明に対して「日額制に誘導するような発言」と批判されていたことも問題です。

　なお総務委員会は、案件を継続審査して参考人招致をし、参考人の意見を文書で開陳し、出席された弁護士から最高裁判決の意義の陳述を受けました。市長が昨年の第４回定例会で提出した不十分な説明に対して、総務委員会がその権能を生かして慎重審査し、行政委員会と委員の役割や報酬の在り方について掘り下げたことは、誠に意義深いものであります。

　次に、発議第１号・千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例についてです。

　災害時に高齢者・障害者・乳幼児など「災害時要援護者」への支援を行うことを日頃から準備しておくことが急がれています。要援護者の支援とは「避難行動における支援」と「避難生活における支援」であるが、超高齢社会で病気や足腰の弱くなっている人も多く、認知症の市民も増えていますし、重度の障害者も生活しています。災害が急に襲った時これらの「災害時要援護者」に誰が声を掛けて、誰が避難の支援を行うのか、どこに住んでいるのか事前に把握していないと適切な支援はできません。また支援をする側が民生委員など一部の人達だけでは対応できないので、行政がリードして自主防災組織や関係者が力を合わせる組織作りも必要です。

　災害時要援護者の名簿の作成が必須であり、その方式も３通りのうち関係機関共有方式が最も有効とされていますが「個人情報保護」との関係で、法規範性の確保として条例化が望ましいとされています。そのために千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例を制定して、関係者の知恵を集めて条例制定を目指そうとするものです。

総務委員会では共産党以外の会派が全部反対して否決となったことは遺憾です。

　各会派の反対理由では、自民党、「市当局もＨ２５年度にかけて支援体制を見直し対策を計画しているとの説明なので発議の趣旨と市当局のやろうとしていることは同じだと思うので反対」公明党、「市長が国の動向法的な位置付けも含めて実施に向けて取り組むとの答弁なので国の取組を見据えてから、条例の必要性を判断してもよいのではないか」民主党、「今までの千葉市の状況を考えると必要ないのではないのか。」などでした。

　しかし、代表質疑答弁による市長の見解は、「国の災害時要援護者の避難支援に関する検討会」において検討が進められているので、動向も注視しながら、実施に向けて取り組んで行く」と答えていますが、条例を制定するとか、いつどのように取り組むのか、具体的な内容はありません。

　私どもは、首都直下型地震の可能性が大きいといわれている時、市民の命と財産を守るためのあらゆる予防対策の実施が急がれていて、中でも災害時要援護者支援条例の制定は緊急を要することだと思います。

　横浜市や神戸市が先行し他自治体でも取組が強まっているとき、千葉市が検討委員会設置をすることは、市民の安全に責任を持つ市議会として必要なことであることを強調しておきます。

　最後に、請願第２号と第４号は「家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで減量に努めることを求める請願」と「家庭ごみ有料化を実施しないよう求める請願」です。不採択になったことは遺憾であり、市民と協力してごみ削減に取り組む議会の姿勢が問われるものです。

　請願第３号の「国民健康保険の充実を求める請願」が不採択になったのは、所得の１割を超える保険料を、払える保険料にとの市民の切実な思いを理解しないものです。いのちを守る保険制度が、暮らしを圧迫している実態を受け止め、それを改めさせるために国に働きかけることを強く求めます。

　以上で討論を終わります。