全員協議会での質疑(野本信正議員) および答弁(要旨)

１、給料減額平均６.４％と管理職手当減額一律１５％が提案されている。政府の要請に従わず、給料の減額を実施しない政令市、県内自治体は。

＜答弁＞

○　政令市では、「実施しない」と明言しているのは仙台市のみ。
　本市を除き１0市が何らかの減額措置を実施予定。
○　県内市では館山、野田、浦安市の３市が「実施しない」。１３市が実施予定。

２、全国市長会緊急アピール「地方分権の流れに反し、地方の財政自主権侵害、誠に遺憾」などが厳しく批判をしている。熊谷市長の今までの発言でも「紐付きで交付税をコントロールするのは暴挙」「千葉市は率先して給与削減をしている」などの批判をしてきたが、現在の見解はどうか。

＜答弁＞

○　本来、地方公務員の給与は、条例により自主的に決められるもの。国からの給与削減要請は、これまでの我々の給与の減額措置への努力を根底から踏みにじるものであり、到底許されるものではない。
○　地方固有の財源である地方交付税を、政策誘導のために使い、その結果地方公務員が犠牲になることは耐えがたい。
○　その一方で、地方交付税が大幅に減額されるという現実的な問題に直面し、このままでは市民サービスが犠牲になりかねない状況となったことから、苦汁の選択として、今まで以上の給与の減額を職員にお願することとした。

３、厳しい批判をしてきたのに、なぜ給料の減額をするのか。「暴挙」とまで言い切っている政府の仕打ちに、やすやすと従うことが理解できない。国は、「交付税を削るといえば地方は従う」と初めから考えて進めている。千葉市は、国の想定通りの自治体と思われているのではないのか。

＜答弁＞

○　国の給与減額要請は、到底許されるものではないし、地方の固有財源たる地方交付税を政策誘導に使うことは、あってはならないと考えている。
○　しかし、現実に地方交付税が減額され、市民サービスが人質にとられているため、選択する幅は広くはないが、国の指示通りではなく職員と話し合い、現行の給与カットを考慮して削減方法を決めている。

４、国の要請を批判する理由として、「千葉市は率先して給与削減をしている」ことを挙げている。しかし政府は、率先した給与削減など考慮していないのであり、熊谷市長が４年間大幅削減したことが、今回のような国の要請には何も役に立っていないのはなぜか。

＜答弁＞

○　国は今回、独自の給与カットや人員削減など、地方の独自の努力を全く考慮していない。職員と話し合いの下、市の財政健全化には大きく寄与している。

５、職員組合のビラは「今までの独自カットへの協力は何だったのか」に対してどう応えるのか。

＜答弁＞

○　職員には長期間にわたり給与の減額措置に協力してもらっており、心から感謝している。
○　今回は地方交付税が減額され、給与削減が強制された形となった今回の提案は、これまでで最も納得いかない、不本意な提案である。マスメディアなどを通じていかに地方を無視した対応であるか発信していきたい。

６、２０１４年度も同様の要請があった場合は、「法定受諾事務を拒否する」(２１日の記者会見）との見解について、その真意を確かめたい。
　地方自治体が自主的に決めるべき職員給与について、引き下げを交付税と抱き合わせで強要する国の地方自治体への介入に対し、市が追随することは認められない。市長が「かっこ良い批判」をいくらしても削減するのは納得できない。市長の批判は単なるポーズと言えるがどうか。

＜答弁＞

○　少なくとも今回の国のやり方は無理筋であり、こんなことは二度と繰り返されてはならない。選択肢としてそういう手法もある。今後国と地方で交渉していく中で協議していかねばならない。

７、法定受諾事務拒否など本当にやるのか。「１４年度も同様の要請があった場合」ではなく、今年度、拒否して対抗姿勢を見せるべきだがどうか。

＜答弁＞

○　本市単独での対応には限界もあるので、他の団体や市長会等の組織を通じて国に働き掛けていきたい。

８、人事委員会勧告なしで給与の削減を４年間で４回やってきた。公務員は憲法２８条に反し、労働基本権が制約されている。その代償としての人事委員会勧告がある。市長自ら度々制度を破ることは、市民や職員に制度を守るよう言えないのではないのか。

＜答弁＞

○　人事委員会勧告を尊重することは給与決定の原則であることは十分承知している。
○　しかしながら、本市では財政状況が極めて厳しいことから、全員が一丸となって健全化に取り組むべく職員の理解の下、減額措置を継続して実施してきた。
○　今回の措置についても職員の理解を得て実施するものではあるが、今回のような国の事情によるものについては二度と行うべきではないと考えている。

９、直近の民間給与と千葉市職員の差は、今回減額分と合計した場合の比較は。

＜答弁＞

○　昨年の４月に人事委員会が調査した民間給与の直近の額は、約４１万２千円で、ほぼ市職員の減額前の額と均衡。今回の措置を実施した場合、市の職員の給与は平均で減額前と比べて年間２６万円減ることから、民間給与と比較した場合も同じく年間２６万円、１月当たりでは２万円強、地域の民間給与を下回ると見込まれる。

10、千葉市職員の給与は、民間より１２,５９４円低いことが分かった。給与削減の中身、職員一人あたりの平均および係長、課長、部長のそれぞれについて明らかにされたい。

＜答弁＞

○　今回減額される給与は給料と管理職手当。
現行の措置では、年間で平均△11万円→△26万円　係長級△13万円→32万円
　　　　　　　　　　　　　課長級△35万円→75万円　部長△50万円→△98万円

11、過去４年間の勧告を含めた、削減の全体額、給与・退職手当ての合計はいくらか。
　職員一人あたり、Ｈ２５年度に退職する職員では、今回と４年間の合計、平均、係長、課長、部長それぞれではどうか。

＜答弁＞

○　平成22年度から本年度までの給与改定、給与等の減額措置の合計額は約93億円。
○　本年度末に退職する職員の場合、４年間の影響と退職手当の制度変更に伴う引下げの合計額は平均で△222万円、係長級△261万円、課長級△404万円、部長級△490万円。

12、過去の給与削減に比べ、今回の削減では不満と怒りはことさらに強い。生活維持、子育て、住宅ローン、アベノミクスの影響などなど、極めて深刻だ。職員の率直な気持ちを聞いたことや把握したことがあるか。

＜答弁＞

○　これまでの減額に加えて、今回強化することで、生活が厳しくなるという声があることは承知しているし、国に追随することには納得できないというような意見があることも聞いている。
○　今回の措置は、不本意ではあるが、地方交付税削減で市民サービスを人質に取られた形となったことから職員に協力を求めざるを得なかった。このような国からの強制のような形は今回限りと考えている。

13、「今後もどんどん減額されるかも知れない」との先行きの不安がある。今後もこれまで通り、市長独断で国の言いなりになって減額していくのか。　

＜答弁＞

○　職員の不安を払しょくするため、先週末、全職員に対し今回のような措置は二度と繰り返してはならない、二度と起きないように対外的にも発信するよう努力していく旨伝えたところ。
○　国においても地方の協議の場が開催される。
○　このようなことが二度とないように他の自治体や市長会等を通じて闘っていく。

14、職員が不満をもち、将来に不安を持ったままで、熊谷市長の２期目のスタートであるが、職員と一体となった市政運営が最初からつまずくことになりかねないが、どうか。

＜答弁＞

○　ご指摘については今後へのアドバイスとして伺った。
○　風通しのよい組織作りを通じて全職員一丸となって市政運営を行っていくよう努力していく。

15、千葉市の削減率は平均６.４％とのことだが、他の自治体についてはどうか。

＜答弁＞

○　本市の「給料」の削減率は6.4%、諸手当含む「給与」の削減率は5.3%。
○　団体によって対応方法や影響の算出の基準が一律でないため比較が難しいが、相模原市(給料5.2%・管理職手当10%)よりは本市の方が厳しく、北九州(給与7%)や熊本(給料7.1%)では、反対に本市よりも厳しい。

16、今回と過去４回で削減額合計約９３億円の削減額が、地域経済に与える影響について、「千葉銀総合研究所」の調査では、千葉県と県内市町村の削減総額を３２４億円と試算、１０万世帯の１か月分の消費支出に相当する金額だとしている。
　千葉市の４年間の合計額で、これだけ市内経済を冷え込ませ、深刻な打撃を与えることになる。税収も減額し、震災復興にも逆行する。デフレ不況脱却の足を引っ張ることを市長がしていいのか。

＜答弁＞

○　地域経済という観点からだけ考えれば減額すべきでない。
○　しかし、今回は市民サービスに影響が出かねないことからやむを得ず今回減額を強化するもの。

17、民間給与削減の悪循環を市長が推進していいのか。アベノミクスによる景気向上宣伝と実態経済は全く違う。国民所得の増加で消費が増えてこそ景気はよくなるのに、公務員を引き下げることで民間の引き下げの口実を与えていいのか。

＜答弁＞

○　国家公務員の給与削減と同様、地方公務員についても給与の減額措置がどの程度かは別として景気にいい影響があるとは考えられない。
○　しかしながら、市民サービスに影響が出かねないことからやむを得ず今回減額を強化するもの。

18、なぜ、議会開会日での先議なのか。なぜ、７月１日実施なのか。７月以降に実施する自治体もある。千葉市は国の要請に忠実で、何が何でも７月１日実施ということから、議会開会日に議会へ上程し、その日に議決を求めるのは議会軽視である。
　会期中の慎重審議を求めるべきではないのか。

＜答弁＞

○　地方交付税は７月からの職員給与の減額を前提に積算されている。
○　他団体でも、現時点で減額する意思のある団体は７月１日から実施することとしている。
○　私たちもいろいろと考えた。短期間に圧縮して減額するより平準化したほうがよいということも考えた結果。

19、６月６日発行の職員組合ニュースは、「国の圧力に屈した当局」と書いてあった。
　熊谷市長は、市職員を代表する組合から「国の圧力に屈した市長」の烙印を押されたと思うが、心境をたずねる。

＜答弁＞

○　烙印は気にしない。最終的に市民サービスを犠牲にすることはできないと考えた結果である。

20、議案の撤回と言行の一致を求める。

＜答弁＞

○　地方交付税が大幅に減額されるという現実的な問題に直面し、最終的には市民サービスが犠牲になりかねない状況になったことから提案したもの。提案のとおり実施したい。