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2013.7.1
 １．議案第６８号・専決処分について平成２５年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について
【中村きみえ議員の質問】
これは、平成２４年度の国民健康保険事業特別会計で、実質収支不足は約１８億円、単年度収支は、１億円の黒字の見込みとなるものの、累積収支不足が１１６億９,８００万円あることから繰り上げ充用をはかるものです。そこで伺いますが。
１つに、この間の４年間の決算で、法定外繰入金、繰り上げ充用額の推移について示して下さい。
２つに、収納率向上のために資産の差し押さえなどが行なわれていますが、この４年間の収納率と、差し押さえの件数、金額をお示し下さい。
３つに、国保財政について、市民の命を守りながらも安定した運営にしていくためにはどう改善していくことが必要だと考えるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
まず、４年間の法定外繰入金及び繰上充用額の推移についてですが、法廷外繰入金は、平成２１年度及び２２年度は行っておらず、２３年度、約３３億８千万円、２４年度は約１９億４千万円の見込みとなっております。
次に、繰上充用額は、２１年度、約７５億２千万円、２２年度、約１１９億５千万円、２３年度、約１１８億円で２４年度は約１１７億円の見込みとなっております。
次に、４年間の収納率及び差し押え件数及び金額についてですが、収納率は、平成２１年度６９.３％、２２年度６８.８％、２３年度６９.３％で、２４年度は７１.５％の見込みとなっております。
また、差押え件数及び金額ですが、２１年度は１４件で、約５百万円、２２年度は１０８件で約２千８百万円、２３年度は４６６件で約１億４千万円、２４年度は１,００７件で約２億６千万円となっております。
最後に、国保財政を安定的に運営していくための改善についてですが、高齢化などにより医療費が増加する中、将来にわたり安定的に運営していくためには、ジェネリック医薬品の普及や疾病の重症化予防のための保健指導など、歳出の抑制に努めるとともに、歳出の増加に見合った財源を適正に確保していかなければならないと考えております。国保財政においては、まず単年度の収支不足を出さないことが大切であることから、当面は法定外繰入を除いた実質的な収支改善に努めて参ります。
２．議案第６９号・平成２５年度千葉市一般会計補正予算について
【中村きみえ議員の質問】
第１は、消費者行政活性化基金活用事業費についてです。
これは、消費者行政活性化基金事業の国の補正予算が延長され、県の基金を活用して、消費生活相談機能を整備、強化していくものです。
消費生活相談については、区役所での出張相談や毎週土曜の通年相談を行なうなど拡充予定となっています。共産党市議団は以前から、消費生活センターでの相談の休日開庁の充実、区役所での相談を求めてきたので、今回の拡充は、喜ばしいことだと思います。昨今、消費者トラブルは、複雑多岐にわたり、日々進化しています。安愚楽牧場、送りつけサギ、偽装質屋、インターネット詐欺などの悪徳商法で高齢者などが、被害にあっています。そこで伺いますが、
１つに、区役所、土曜の相談は、いつ、何時間どのような方法で相談を受けるのか、広報、周知はどうしていくのですか。
２つに、先ほど述べた昨今の複雑な相談等について、千葉市の傾向と対策を伺います。
３つに、今回の事業によって、こうしたトラブルへの対策がどう変化するのか、効果が期待できると考えるか伺います。
【市民局長答弁】
まず、区役所での出張相談は、１０月から毎月２回、各区の市民相談室において、午前９時から正午まで面談による消費生活相談を実施します。また、土曜日の相談については、現在、第２･第４土曜日の午前９時から午後４時３０分まで実施している電話相談を、毎週土曜日に拡充し、１０月から実施します。
なお、市民への広報については、市政だよりやポスター、情報誌、ホームページなどで周知して参ります。
次に、昨今の複雑な相談の傾向についてですが、消費生活センターに寄せられる相談では、高齢者に被害の多い未公開株や社債などの金融商品購入に関するもの、強引な訪問販売、電話勧誘販売に対する相談、また、インターネット、携帯電話等の普及に伴う電子商取引に関するトラブルや、架空・不当請求などに関連した相談が数多く寄せられています。加えて、複数の人物が登場し、一人の消費者をだますといった「劇場型詐欺トラブル」など、手口が悪質かつ巧妙化している傾向があります。
対策としては、相談事例をもとに悪質商法などの手口や対処法についてまとめた「消費者被害注意報」を作成し、市民への媒体を活用した情報提供と、消費者被害の未然防止に向け、出前講座など地域での啓発活動を積極的に行っています。また、複雑・高度な相談の迅速な処理と消費者への啓発、消費者教育等に対応するため、経験豊かな統括消費生活相談員を新たに配置するとともに、インターネットによる消費生活相談の受付や、相談員のレベルアップに向けた研修を実施し、相談体制の充実強化を図るなど、消費者被害対策の強化に努めております。
今回の事業によって、トラブルへの対策がどう変化するのかについてですが、消費生活相談員の増員による相談体制の整備や機能強化を図り、毎週土曜日の電話相談業務や市民にとっての身近な区役所や商業施設での出張相談の開始など、相談機会の拡充により、消費者被害・トラブルへの迅速な対応と消費者の救済・支援がより充実するものと考えております。また、効果についてですが、消費者の安全・安心確保のため、学校、地域等と連携した消費者教育を一層推進し、特性に配慮した視聴覚教材等、各種啓発資料の作成や人材の育成など、地域社会における消費者問題解決力の強化に取り組むことにより、消費者被害の未然防止・拡大防止や公正かつ持続可能な社会の形成につながるものと考えております。
【中村きみえ議員の質問】
第２は、緊急雇用創出事業費についてです。
今回、緊急雇用創出事業等臨時特例基金として、高齢者予防接種電話相談に３人、市民緑地管理団体育成に３人、緑地・公園等樹林地再生に２７人、自転車等放置禁止区域内巡回業務に３２人、合計６５人の雇用創出の予算が計上されています。しかし、いずれも失業者の雇用確保としてハローワークで募集をかけて、行なうというもので、従来の域を超えていません。
緊急雇用創出事業実施要領を見ますと、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年者等の失業者に対して、被災地域ということで、就業の機会が得られるように支援しています。そこで伺います。
１つに、基金事業の内容については、民間企業、シルバー人材センター、ＮＰＯ法人、その他の団体も対象となっています。千葉市でも事業を実施するにあたってシルバー人材センター、ＮＰＯなども対象となっていますか。
２つに、被災地域で若者、女性、高齢者、障害者などの積極的な登用をと示されていますが、そうした機会を創出しているのか、そういう考えのもと、今回の事業費が計上されたのか伺います。
３つに、福岡市では、介護、医療、観光などの分野で雇用創出、人材育成が展開されています。千葉市でも、様々な分野で、より多くの人が雇用につながるような事業展開も必要ではないかと考えますが、見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
まず、本市でも、事業を実施するにあたって、シルバー人材センター、ＮＰＯなどが対象になっているのか、とのことですが、緊急雇用創出事業については、「千葉県緊急雇用創出事業補助金交付要綱」に基づき、民間企業に限らず、シルバー人材センターやＮＰＯ等も対象となっています。ただし、事業の内容や特殊性により対象が限られてしまう場合もあります。
被災地での若者、女性、高齢者、障害者などの積極的な登用の機会創出という考えのもと、今回事業費が計上されたのか、とのことですが、今回の補正予算の対象となっている４つの事業については、いずれも、事業実施地域を限定しない重点分野雇用創出事業であり、被災地域を対象とした震災等緊急雇用対応事業ではありません。
福岡市では、介護、医療、観光などの分野で雇用創出、人材育成が展開されているが、千葉市でも、様々な分野で、より多くの人が雇用につながるような事業展開も必要ではないか、とのことですが、今後、追加募集があった場合には、本市においても、庁内関係課に対し、さらに多くの分野において、緊急雇用創出事業による事業実施の検討を呼びかけて参ります。また、事業の実施に際しては、ホームページに事業一覧を掲載しておりますが、他都市の事例を参考に、募集状況の掲載を追加するなど周知の方法を検討して参ります。
【中村きみえ議員の質問】
第３は、地域の元気臨時交付金についてです。
これは、自治体の必要なハード事業の財源として活用できるもので、地方で必要な公共事業予算が削減されているなか、老朽化や耐震化対策を講じなければならない事業も山積みです。今回の予算では、畑コミュニティセンター昇降機の改修、中央区役所・美術館の施設改修、京葉銀行文化プラザの駐車場施設改修、公立保育所駐車場整備、三陽メディアフラワーミュージアム改修の予算が合計１億９,４００万円計上されています。
１つに、今回出されたものは、以前から修繕要望のあったものばかりのようです。千葉市では、この他に、施設の老朽化、耐震化対策等講じなければならないものは、どのくらいあるのか、予算規模も含めて伺います。
２つに、この財源を活用して、全小中学校にクーラーの設置をした自治体もあるようです。千葉市ではそのような検討はされなかったのか伺います。
【都市局長答弁】
まず、施設の老朽化についてですが、望ましい更新年数を基に、試算した結果では、平成２４年度までに、維持管理する施設数と費用は、約４８０施設で約６００億円と推計しております。
次に、耐震化対策についてですが、現在の主な耐震化対象の大部分を占める学校施設では、平成２６年度までの計画の前倒しにより、今年度は４６校で約５７億円、平成２６年度では４２校で約４２億円を予定しております。
【教育次長答弁】
地域の元気臨時交付金を活用したクーラーの設置についてですが、本市では、喫緊の課題として、学校施設の耐震化を前倒しし、最優先に取り組んでいることから、クーラーの設置の検討はしておりません。
【中村きみえ議員の質問】
第４は、学校事故賠償金についてと議案第８０号損害賠償額の決定及び和解について伺います。
これは、平成２３年１０月２０日、高原千葉村で、自然教室に参加していた市立中学２年生の生徒が、ウォークラリー中に崖から転落して亡くなった事故の損害賠償額を決定し和解とするものです。わが子を手塩にかけて育ててきた保護者の気持ちを思うと無念でなりません。今回のような事故を２度と起こさないために事故の検証と再発防止策を取ることが、遺族が望むことでもあり、市内の子どもを預かる教育委員会としての責任が問われることだと思います。今回の教育委員会としての生徒滑落死亡事故調査結果によれば、ウォークラリーコースと職員配置は、１５人あったようですが、千葉村が紹介するコースではなく、しかも、道を外れると１００ｍもの絶壁の上に出る危険性も指摘され、分岐点に教員配置を図る注意や道に迷うと指摘されているのに、職員の配置場所が、３人の教員だけでした。教育委員会と千葉村との共通認識が図られずに、危険個所への対応が図られなかったことが明らかになりました。また、平成２１年度他の中学校からの報告では、今回のハイキングコースが危険なので改修を望みますと要望していたにもかかわらず、それへの対策が不十分なまま、事故を引き起こしていたことになると思われます。そこで伺います。
１つに、事故当初の記者会見では、「はぐれた場合の対応など適切に指導していた」と学校側に落ち度はなかったという報道をしています。なぜ当時はこのような会見となったのか、今回の６月２０日の報道では、千葉市側に全面的責任を認めることになったのか、その経過についてお示し下さい。
２つに、調査結果では、職員配置が十分でなかったり、過去の教訓を踏まえてなぜ対応を図ろうとしなかったのか。今後はどう生かしていくのか伺います。
３つに、事故発生から消防への通報が、１時間１０分かかっています。事故発生から１０分後に、一緒にいた生徒が職員に通報後、１時間も消防に通報するまで時間がかかったと言うのがとても理解できません。今まで事故が起こらなかったために、そうした危機管理意識が欠如していたのか、命最優先で考えた場合、なぜすぐに通報できなかったのかと思うと悔やまれます。
どんな場合でも緊急時に迅速に通報することが貫かれるべきだと思いますが見解を求めます。
４つに、今回、教育委員会は過失を認めて、和解となりますが、その場合、刑事責任はどうなるのか伺います。
５つに、ウォークラリーは、再開の目途は立っていないようですが、安全面を考慮し、職員体制を手厚くして、こうした事業にあたることが事故防止につながるのではないですか。
６つに、こうした死亡事故は、全国では何件ほど起こっているのか伺います。
７つに、スポーツ振興センターと、全国市長会学校災害賠償補償保険との違いは何か伺います。
【教育次長答弁】
千葉市側が全面的に責任を認めることになった経過についてですが、事後直後には、コースの要所に教職員を配置していると把握していました。その後、市が行った独自の調査の結果、職員配置場所が不明確であったことや、事故の現場である沢筋の危険性に気付かなかったことなど、安全対策上の問題点があったことが判明したため、全面的に責任を認めたものです。
過去の教訓を踏まえた対応を図らなかった理由及び今後の対策についてですが、教育委員会と高原千葉村の役割分担及び手順が不明確であったこと、事故現場である沢筋の危険性に気付かなかったことなどが問題点であったと考えております。
今後の対策については、学校から危険箇所等の報告がなされた場合の対応手順を明確化し、確実に安全対策がとれるようにすること、チェックを行う観点や項目、過去の事故例などを記載した安全確認チェックシートを作成することなど、既に安全対策を行っております。
緊急時には迅速に通報するということが貫かれるべきだと思うが、見解はとのことですが、滑落した生徒の捜索をしていたこと、また、各教諭及び高原千葉村職員が携帯電話で様々に連絡を取り合う状況などが生じ、緊急時の連絡体制が十分でなかったため対応が遅れてしまったものと考えております。
既に事故等発生時の緊急連絡体制を整備するように通知したところであり、更に、緊急時には、第一発見者が速やかに消防等に通報するように改善を図ってまいります。
刑事責任はどうなるのかとのことですが、現在、群馬県警察による捜査が続いており、刑事責任については今後明らかになるものと考えております。
職員体制を手厚くすることが事故防止につながるのではないかとのことですが、ウォークラリー等の野外活動については、職員が必ず同行するとともに、生徒数に対して必要な引率職員の数を定めており、その職員の役割分担と連携を明確にすることにより、生徒の安全確保を最優先課題として取り組むように指導して参ります。
こうした死亡事故は、全国において、何軒ほど起こっているのかとのことですが、「独立行政法人日本スポーツ振興センター」の資料によると、集団宿泊行事における死亡事故の直近３か年の状況は、平成２１年度が、高等学校１件、 ２２年度が、中学校１件、２３年度が、中学校１件です。
スポーツ振興センターと、学校災害賠償補償保険との違いについてですが、本市が加入している、全国市長会学校災害賠償補償保険の賠償責任保険は、日本スポーツ振興センターによる給付の上乗せ保険となっております。
そのため、同センターから制度上給付されるべき給付額を超過する損害賠償について保険金が支払われるものです。
３．議案第７０号・平成２５年度千葉市公債管理特別会計補正予算について
【中村きみえ議員の質問】
これは、厳しい地方財政状況下で、今年度に限り臨時的な措置として、旧公営企業金融公庫資金の金利４％以上の過去の借入金について、補償金を免除した繰上償還を認めることとし、より低利に借り換えるために繰上償還を実施するというものです。
１つに、借換債が６５億１,８２０万円計上されていますが、どのくらいの金利でいくらの内訳なのか、詳細を示して下さい。
２つに、このことによって、市としては、財政上いくら軽減されるのか、伺います。
３つに、特例措置として今年度は実施されますが、被災地対応のためですか。今後も実施できるよう国に求めるべきではないか、伺います。
【財政局長答弁】
保障金免除繰上償還についてですが、まず、借換債の内訳については、対象となる会計が４会計で、繰上償還額の内訳は、一般会計が、８,０００万円、下水道事業会計が、５９億１,８００万円、農業集落排水事業特別会計が、１億３,５００万円、水道事業会計が、４億５,２００万円で、合計６５億８,５００万円となります。
次に、繰上償還の対象となる過去に借入れた市債の利率は、４.０％から４.９５％であり、現在の利率、０.２％から０.４％で借換えた場合で試算しますと、利子軽減額は合計で１１億７,８００万円となります。なお、実際の借換えは９月に実施します。
今回の特例措置の対象は被災地だけなのか、今後も実施できるよう国に求めるべきではないのかについてですが、今回の特例措置は、本市も含め、東日本大震災財特法に定める特定被災地方公共団体のみが対象となっております。
また、保障金免除繰上償還については、（いわゆる青本）「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」により、指定都市から国に対し、特例措置の対象の拡大及び延長を要望しているところであり、今後も引き続き要望して参ります。
４．議案第７３号・千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正について
【中村きみえ議員の質問】
今回の条例では、秋にＡ棟が完成予定で、権利者の権利を確定するために、工区を二分し、Ａ工区、Ｂ工区と規定するものです。
先の市長選挙で、千葉駅西口に再開発の問題が新聞報道されたのち、市民からは、そのような箱ものをしている余裕はない。見直すべきだとの批判の声をたくさんいただきました。
Ａ１、Ａ２、Ａ３とビルが三つ並んでいます。Ａ１、Ａ２は民間に売却していますが、Ａ３棟は、再開発の地権者が入居しています。そこでうかがいます。
１つに、Ａ３棟の入居の見込みと今後の見通し、市の持ち分はどのくらいで、入居がなければ市が財政負担を負うのか伺います。
２つに、Ａ３棟で、公的なものが入居する予定はあるのか伺います。
【都市局長答弁】
Ａ３棟の入居予定ですが、６階から１１階までの事務所部分は、概ね９割以上の入居の目途がたっております。現在、空き室を解消するため、鋭意、入居者の募集を行なっているところであります。
次に、Ａ３棟の本市の持ち分ですが、約６３％で、空き室となった場合、その部分の家賃収入などは無くなりますが、新たな財政負担は生じません。
また、現在のところＡ３棟に公的な施設が入居する予定はありません。
５．議案第７４号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
【中村きみえ議員の質問】
今回は、緑区高田町地区、おゆみ野５丁目地区、おゆみ野中央９丁目地区が、提案されています。そのうち、高田町地区について質問いたします。
１つに、１９.７ヘクタールに戸建ても含めてどのくらいの規模で何が建つのか、お示し下さい。
２つに、施工業者が、変更されたようですがその理由と、新たに事業を行なう施工行業者名と事業の実績、代表者についてお示し下さい。
３つに、５つの工区に分けて工事をするようですが、工事の搬入車両の道路は、どこから出入りするのか、交通渋滞とならないのか伺います。
４つに、周辺住民への説明会は行なってきたのか。その際、どのような要望が出されたのか伺います。
【都市局長答弁】
まず高田町の地区計画区域内の予定建築物ですが、開発許可をした予定建築物は、１６５平方メートル以上の敷地の専用住宅６１１戸並びに集会所及び子育て関連の施設であります。
施工業者が変更された理由などについてですが、工事施行者の変更理由は、従前の施工業者が工事に必要な人数、資材の調達ができなかったためと報告を受けております。新たな工事施工業者は株式会社クガテクニカル興業で、代表者は久我武夫であります。開発工事などの実績は、平成２２年が２７０件で約３０億円、平成２３年が３０６件で約３２億円、平成２４年が２１４件で約２０億円であります。
工事の搬入車両の道路についてですが、通勤通学の時間帯に配慮し、交通渋滞が懸念される大網街道側ではなく、主に千葉外房有料道路方面を利用するように指導して参ります。
周辺住民への説明会についてですが、事業者は、周辺の町内自治会を通じて工事の説明会を行い、その中で、一町内会から、大網街道側から工事車両を侵入させないでほしい旨の要望があったと報告を受けております。
６．議案第７５号・千葉都市公園条例の一部改正について
【中村きみえ議員の質問】
これは、千葉市スポーツ公園の第１多目的グランドを有料公園施設とし、指定管理を清水オクトに非公募で行ない、利用料金を定めるものです。また、稲毛海浜公園記念館の和室の利用料金の改正も行われます。
今回は、蘇我について伺います。約４６ヘクタールの千葉市蘇我スポーツ公園は、平成１４年度から３３年度まで、総事業費は、約３２７億円にものぼります。一層の財政健全化に取り組むために脱・財政危機宣言を発表し事業費の縮減は、約２３億円としています。しかし、未整備区域の用地と施設整備計画は約１１７億円投入しようとしており、これだけの税金を投入してまで、実施しなければならないのか疑問を持たざるを得ません。
１つに、計画の妥当性は、どこにあるのでしょうか。
２つに、どれだけの市民の声を聞いて実施しようとしましたか。
３つに、財政危機だと言いながら、今後も約１１７億円投入しなければならないほど優先的に行なわなければならない事業なのですか。
４つに、今回の市長選挙では、蘇我の問題について、ほとんど記事として市民の目に触れることがありませんでした。市民にはホームページで意見募集を行なっても、地元町会以外は、ほとんど知らされていないのではないでしょうか。
５つに、防災の位置づけについても、災害時消防や警察の駐屯スペースとして、計画されているようですが、震災後、爆発事故が発生している工場脇で、防災拠点が、ふさわしくないことは、誰の目にも明白です。二次被害が予想される場所を防災拠点とすることへの見解を求めます。
【都市局長答弁】
計画の妥当性についてですが、蘇我スポーツ公園は、市民の健康づくりとスポーツ振興に寄与し、災害時には広域的な防災拠点としても機能する運動公園として、整備が必要であると考えております。
市民の声を聞いて実施したかですが、実施にあたっては、市政だよりやホームページを活用して市民提案を広く募集しました。集まった提案をもとに見直し案を作成し、再度、市民意見を募集するとともに、地元の町内自治会の事業者で構成する公園活用・運営検討会などを通じ、多くのご意見を頂いて、見直し計画に反映させております。
優先的な事業なのかについてですが、市民の健康志向の高まりを受け、健康づくりとスポーツ振興に寄与するため、また、将来発生が予想される大規模災害時の防災拠点として、必要な施設であると考えております。
地元町内会以外への意見募集についてですが、市民意見募集等にあたっては、市政だよりやホームページに加え、区役所はもとより市内の主要なスポーツ施設に資料を配布するなどして、意見聴取に努めたところであります。
二次被害が予想される場所を防災拠点とすることについてですが、蘇我スポーツ公園は、大規模災害発生時における本市の広域防災拠点として位置づけ、救援、復旧、復興のための広報支援型活動拠点としての運用を図ることとしております。また、地震災害時においても、陸・海・空からのアクセスが比較的安易であることから、東京湾臨海部の広域的な防災ネットワーク拠点としての運用を図るものとしております。なお、ＪＦＥの施設についても、事故の再発防止及び安全管理の徹底について、継続的に実施されていると聞いております。
７．議案第７９号・和解について
【中村きみえ議員の質問】
これは、大気常時監視自動計器機の製造業者である東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所、紀本電子工業株式会社、株式会社島津製作所の４社が、独占禁止法違反で公正取引委員会から、島津製作所を除き、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた件で、不当な談合によって市に損害が生じたとして、損害賠償請求を行ない、裁判所で和解案が示され、総額２,２２９万５,７００円の和解金の提示がされたものです。
１つに、今回は、内部告発でもない限り、談合等は見抜けなかったのではないかと推察されますが、市は今後どのように再発防止策を検討していくのか伺います。
２つに、こうした不正を行なった業者が関わった機器が示すデータに信頼性はあるのか見解を求めます。
【環境局長答弁】
まず、再発防止策の検討についてですが、平成２０年度までは、環境局内で組織する「機種等選定委員会」で複数の機種を選定してうえ、メーカーの代理店を指名し、競争入札を行ってまいりましたが、再発防止策として平成２１年度以降は、環境省が定めた「環境大気常時監視マニュアル」の使用に基づくメーカーの販売代理店による指名競争入札に変更しました。
また、経年的な契約額の変動や他県市の契約状況を中止するとともに、メーカーが指名停止となった場合には、当該メーカーの機種を選定から外すなど、指名停止の実効性を高めて参ります。
次に、データの信頼性についてですが、本市が調達している計測機については、環境省が定めた「環境大気常時監視マニュアル」の仕様に基づくものであり、計測機自体のデータについては問題ないものと考えております。
＜２回目＞
【中村きみえ議員の質問】
１、国保について
平成２１年度、２２年度と法定外繰り入れ金を投入しなかったために、単年度収支赤字額が３から４倍となり、繰り上げ充用額がここ３年間、１１６億から１１９億円と推移しています。
千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランでは、被保険者の状況について、加入は微増、高齢者、低所得者の加入割合が高くなっていることを認めていながら、国保財政について、保険料を据え置いてきたことが原因だと、この間４年で３回も国保料の値上げをしています。
１つに、市民のくらしが厳しい、所得が減っているとわかっていながら、国保料の値上げや収納率強化のために、徴収強化策が講じられている内容について、疑問を持たざるをえません。地方自治体は市民のくらし・福祉を守ることが第一です。市民の生活実態を見たうえでの対策を講じることが必要ではないですか。
２つに、医療費削減をしていくには、ジェネリック医薬品などの歳出抑制よりも、予防に力を入れるべきではないですか。
そもそもがん治療などでは、重症化すればするほど、治療費は、多額に及ぶことになります。保健予防に重点を置き、健診や国保ドックの充実によって、早期発見・早期治療へとつながるのではないのですか。
３つに、差し押さえの件数は平成２１年度で１４件、約５００万円だったものが２４年度で、１,００７件、約２億６千万円と急増、激増しています。市が、特別徴収員によって保険料の徴収を行う際に、数値目標まで掲げ、市税事務所機動課と連携して実現に向けての強化があらわになっています。
生活実態を踏まえて、目標達成ありきで徴収強化を行ってはなりませんが、見解を求めます。
４つに、本来は、国庫負担金を大幅に増額し、行政、市民負担を軽減することが必要ではないですか。そのことを国に求めて実現を迫るべきではないのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
まず、生活実態を踏まえた対策についてですが、保険料については、改定に合わせて、軽減制度を拡大するとともに、本市独自の減額制度を導入しております。また、滞納保険料の徴収にあたっては、納付資力を見極めながら、必要に応じて滞納処分の執行停止を行うなど、適正に対応しているところです。
次に、保健予防に重点を置くことについてですが、医療費の抑制には、疾病の早期発見、早期治療が重要であると考えており、特定健康診査の受診率の向上や疾病の重症化予防のための訪問指導などに努めているところです。
次に、保険料徴収強化についてですが、国保財政の収支改善を図る上で、また、制度の信頼性を確保する上で、保険料の収納率向上は極めて重要であると考えており、今後も適正な滞納整理に努めて参ります。
次に、国への要望についてですが、国保制度の抜本的改革や国庫負担の拡大などについて、大都市民生主管局長会議等を通じて、引き続き国に要望して参ります。
【中村きみえ議員の質問】
２、補正について
（１）消費生活
１つに、高齢者の方にインターネットで情報収集をと求めても、実際にはそうした対応をできない人が、被害に遭う場合も多くあります。日頃から高齢者の見守り支援などを行なっている民生委員などに、情報提供など行なうことが必要ではないかと思いますがどうですか。
２つに、４.２００億円にものぼる消費者被害最大の事件として言われている安愚楽牧場は、和牛オーナー制度で、約７万３千人出資者がいました。民事再生法の適用を申請し経営破たんしましたが、ここに、報道によれば現在政党の代表者が、広告塔となって出資を推奨していたり、政治資金のパーティー券を購入するなど大きな批判を受けています。市民の被害の実態と対応はどうなっていますか。
（２）緊急雇用
シルバー人材センターをはじめ、仕事を求めている人も少なくありません。また、横浜市では、生活保護受給者に清掃の仕事ができるように支援し、その後就職して自立する手助けになった報告を少子高齢社会問題特別委員会で伺いました。若くて失業し、その後の就職先を求めている人も少なくありません。そうした場を確保できるよう関係部局とも連携し、対応することも必要ではないですか。
（３）公共施設の改修
平成２４年度までに維持管理する施設と費用だけでも約４８０施設で、約６００億円にも上り、今後施設が老朽化していく中で、公共施設の改修のための予算化のための財源確保は重要なことです。
国からの元気臨時交付金によって、公共施設の改修が、進むことは結構だと思いますが、財源待ちではなく、必要な施設への改修を急いで進めることが必要ではないのか伺います。
（４）学校賠償
今回の事故の調査結果を見ても、何度も危険な問題を発信していたにもかかわらずそれをキャッチできずに重大な事態を招いてしまったことは、悔やんでも悔やみきれないことだと思います。
１つに、この自然教室だけにとどまらず、市として子どもたちを引率する事業などについて、すべて洗い出しをしているのか、対策を講じたのか伺います。
２つに、こうした校外での事業に職員配置が十分だったのか、子どもたちの安全性確保のためには、職員体制を強化して取り組むべきではないのか伺います。
（５）西口について
Ａ３棟での入居は８０％と、秋にオープンだと言うのに、２割も空いたままとなっています。このままでは、市は賃料がどのくらい、減るのですか。
（６）蘇我について
１つに、陸海空で、物資の運搬、供給に広大な敷地を活用できるからといいますが、京葉コンビナートでの液状化、爆発事故、危険物を扱う企業が立ち並ぶすぐ脇に、安全に任務が遂行できるとお考えでしょうか。
２つに、そもそも、１１７億円もかけていく余裕が千葉市にどこにあるのでしょうか。職員の給与削減をし、高齢者福祉カット、国保、介護、保育料など公共料金な軒並み値上げをしていながら、市民の貴重な税金を投入するだけの緊急度をまったく感じることができません。
同じ都市局でも検見川稲毛土地区画整理事業は、今年度予算は約２億５千万。４０年も家の建て替えもできず、下水道の整備もされず、移転すらできず、痺れを切らしています。配偶者も亡くなり、いつになったら、移転ができるのか、苦情が殺到しています。
このような切実な事業には予算を回さず、財政が厳しいのに、市民のくらしが後回しで、こうした事業ばかりが優先されるべきではないと考えますが、そうした切実な予算は、市長は後回しでよいとの認識か伺います。
【市民局長答弁】
消費者行政活性化基金活用事業費についてお答えします。
まず、民生委員などに情報提供を行うことについてですが、高齢者の消費者トラブル、被害を防止するためには、家族や民生委員をはじめ、日頃から高齢者と接している身近な方たちの見守りや相談機関等と連携していただくことが重要です。消費者生活センターでは、千葉市民生委員児童委員協議会や福祉関係者、事業者等で構成する「高齢者等悪質商法費会防止ネットワーク会議」を設置し、構成員との連携を図りながら、「消費者被害注意報」による情報提供や、老人クラブ連合会など各種団体の依頼により、地域への巡回口座に積極的に取り組み、最近の悪質商法の事例や対処法などについての啓発を行っております。
最後に、「安愚楽牧場」の和牛オーナー制度に係る市民の被害実態についてですが、消費生活センターには、平成２４年度が４件、２３年度が３５件、２０年度が２件の計４１件の相談がありました。主な相談内容は、「安愚楽牧場に関する情報があったら教えて欲しい」、「オーナー契約を解約したいがどうしたらいいか」などとなっています。
対応としましては、消費者庁・国民生活センター等からの情報収集を積極的に行い、相談者に被害対策弁護団などの情報提供を行いました。また、二次被害トラブルが見受けられることから、注意喚起を相談の中で行っております。
【経済農政局長答弁】
緊急雇用創出事業費についてお答えします。
生活保護受給者や若年失業者の就労支援の場を確保できるように関係部局と連携しながら、対応していくことも必要ではないか、とのことですが、今後、追加募集があった場合には、緊急雇用創出事業を活用した就労支援の場を確保する方策についても、関係部局とともに検討して参ります。
【財政局長答弁】
地域の元気臨時交付金についてお答えします。
公共施設の改修については、機能の保全や利用者の安全性の確保など、改修の優先度や緊急性を踏まえ、財源の確保に努め予算を配分して参ります。
【教育次長答弁】
自然教室にとどまらず、市として子どもたちを引率する事業などについては、すべて洗い出しをしているのか、対策を講じたのかについてですが、本市の各学校では、学年に応じて校外学習を計画的・体系的に実施しております。
この実施にあたっては、市教委作成の「体験学習の手引き」に沿って進めることとしており、事前調査のもと、引率職員が活動内容や危険箇所等の確認を行い、共通理解を図っております。今後は、教職員の危機管理意識を一層高めるとともに、「安全確認チェックリスト」を用いた綿密な計画を立てることにより、様々な対象への直接的なかかわりを通して学ぶ体験活動の充実に努めて参ります。
次に、校外学習全般の安全確保に向け、職員体制の強化を図るべきであると考えるが、いかがかとのことですが、校外学習の際には、原則として児童生徒３０人に１人以上の引率職員で実施することと定めております。なお、特別な配慮や支援を要する児童生徒が参加する場合等には、必要に応じて引率職員の増員や学生ボランティア等の協力を得るなどの対応をしております。
今後も、適正な職員体制のもと、一人ひとりの役割を明確にした安全対策や緊急時の連絡体制の徹底を図り、安全・安心な体験学習を実施して参ります。
【都市局長答弁】
まず、蘇我スポーツ公園が防災拠点として、安全に任務ができると考えるかですが、隣接するＪＦＥスチールではこれまで、防災特別プロジェクトチームを立ち上げ、設備の総点検や事故原因の究明を行い、その後も、社内の防災専門委員会で継続的に工場全体の防災機能の強化に向けた 取り組みを進めていると聞いております。
また、工場内の一定規模以上の建築物は、千葉市耐震改修促進計画の対象施設であり、市からＪＦＥに対し、耐震性の向上に向けた指導を行っております。
なお、蘇我スポーツ公園内の主園路は、任務が安全に遂行できるよう、液状化対策を進めているところであります。
引き続き、市民や救援・復旧などの舞台に対する安全性の確保を前提として、防災拠点としても機能する公園の整備を進めて参ります。
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