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2013.7.5
 １ 市政運営の基本姿勢について
（１）市長選挙の結果について
３１.３５％の低い投票率について熊谷市長は「もう少し投票率が高ければなと率直に思う」と発言している。市民の市政への関心をより高めていただくには、市長の日頃の市政運営の改善が求められていると思うし、議会も共同の責任がある。
熊谷市長は高得票で２期目の当選をした。千葉市議会では予算、決算とも共産党以外は全員賛成のオール与党体制であること。告示日の出陣式を取材した各マスコミ関係者が「国会議員が民主・自民・公明などズラリと並び熊谷候補がぶっちぎりだ」と漏らしていた。また有権者に届いた熊谷候補の選挙はがきに自民党議員の印鑑が押してあったなど熊谷候補を全面的に応援している実態もあったように、得票には熊谷市長応援の政党状況も反映していると思う。
このような中で「新しい千葉みんなの会」日本共産党推薦の、くろす康代候補は、大型開発の大胆な見直しで福祉都市千葉市を、家庭ごみ有料化中止プラスチック分別で減量、中学卒業までの医療費無料化など市政の対決点を市民に訴え、それを聞いたり宣伝物を読んだ市民からは、多くの共感が寄せられた。「難病見舞金のカットは、今まで認められていた私の存在が否定されたようで悲しい」「敬老会に参加できない人への記念品に補助金を支給しないのは、病気や障害などで参加できない人は支援する必要無しの冷たい仕打ちで許せない」などたくさんの声が寄せられた。感想はどうか。
また市長選挙の中で多くの市民が市政への関心を高めたことと、様々に寄せられた市民の声を尊重して今後の市政に生かすべきではないのか。
（２）２期目の熊谷市政について
選挙が終わって２期目の熊谷市政について期待と共に不安も寄せられている。
１）高い得票で当選したので市長は、「１期目の市政も評価された」「２期目もマニフェストなど期待され全面的に評価された」と思っているのではないのか。熊谷市政を批判している少なくない市民がいることを忘れるべきではない。などの声をどう受け止めるのか。
２）多数の関係者から「熊谷市長はよりワンマンになるのではないのか」と懸念されているがどうか。リーダーシップは必要だが、「意見をよく聞く」「謙虚な姿勢は」はリーダーに絶対必要要件であるがどうか。
（３）市長選挙での市民への公約と、マニフェストについて
１）市民の命と幸せを守る千葉市とは
１期目では財政健全化を最優先して、「財政難を理由に福祉カットはしない」の公約を破り、市民サービスカット、公共料金値上で８０億円余の負担増により市民生活と福祉を後退させた。アベノミクスなど国の政治経済の実態が、市民生活を苦しめて展望が見えないもとで、マニフェストには「市民の命と幸せを守る千葉市」と掲げる一方、「仕事のできる市役所」の記述に、「引き続きコストの見直し」や「市債残高４００億円以上削減」との計画があるが、２期目も財政健全化最優先、市民サービス大幅カットの市政運営を続けるのか。どんな市民サービスをカットする予定なのか。国保・介護、保育など公共料金値上げをどこまでするのか。
２）１期目の市政で、「都市開発は無駄、やらない」といったマニフェストに違反して、大型開発５事業に２０７億円も注ぎ込んだことに反省はないのか。２期目も大型開発の残事業に取り組むのか。
新マニフェスト「個性豊かな三都心」の中に「千葉駅西口から駅舎、モノレール駅へ」と書いてあるが、Ａ棟の建設に続きＢ棟も建設することなのか。西口再開発の残事業費１５８億円を注ぎ込む計画なのか。
３）蘇我副都心は「駅周辺の整備をすすめ、ジェフ千葉のイメージカラーに合わせた街並みの整備」と書いてあるが、蘇我特定地区整備の残事業費２６７億円を注ぎ込む計画なのか。
（４）幕張新都心は、企業の撤退もはじまり今後の発展は望めないし、千葉県企業庁が事業を収束するなかで千葉市が手を出し過ぎて損失を被る懸念がある。
１）その中でＩＲを推進して「カジノで税収を得る」構想は健全な自治体の考えではない。カジノを実施している都市での多重債務者が増えている実態を承知しているのか。ＩＲの推進はしないとするべきではないのか。
２）また、県有施設を安易に受け取り、維持管理費の負担増加などの被害を避けるため、千葉県に責任を持たせる約束を取り付けるべきだが。
（５）都心開発、基本構想
市長は「千葉駅周辺の開発に伴うにぎわいと、幕張新都心が新たに開発されれば千葉市が元気になる」と述べているが、
１）千葉市が全国ワースト１の財政危機に陥った大きな原因は３都心開発の推進であった。それは、千葉市基本構想にそった街作りであり、国の進める業務核都市・都市再生基本計画などに基づく、千葉都心、蘇我副都心、幕張新都心の開発の推進で、大型開発に莫大な投資をしてきた結果今日の財政危機をつくってしまった事実から教訓を学んでいないがどうか。
２）２期目の市政で「３都心の新たな開発」に取り組み、多額な予算を投入する計画は今の千葉市に必要ではない。市民参加による討論も行い、全面的な見直しを求めるがどうか。
（６）民間出身市長について
１）市長の著書「公務員とは」に民間出身市長だから成功したとかいてあった。
- 役所の中には惰性や停滞により改革が必要なことはたくさんあるが、利潤追求第一の民間企業の効率主義が全部当てはまるものではないがどうか。
- 自治体の仕事は自治法が示す「住民福祉の増進」であり、税金で賄う事業は福祉や医療など市民の幸せのため効率が悪くても不採算であっても実施する事業がたくさんあることが基本であるがどうか。
２）また著書にある、「歴代官僚出身市長は市民の受けを考え市民の嫌がる予算を思い切って削れなかったが、自分は民間出身だから民間企業のように財政改革ができる」と書いてある。その結果国保料は全国で低い方だからと３回も値上げするなど、市民の健康と命を守るため市民と行政が長い時間をかけて築き上げてきた努力を、いとも簡単に切り捨てる冷たい仕打ちをする。
- 「民間出身だから市民の切実な願いを切り捨てることができる」というのなら、これは完全な間違いである。
- 市長は「全体の奉仕者である公務員」のトップであることの自覚が在るのか問う。
- 市長は民間の経営者感覚を捨てて、自治体の長としての自覚を持ち、住民福祉の増進に勤めることを求めるがどうか。
（７）家庭ごみ有料化について
市長選挙でごみ有料化について「始めて知った」と言う市民が圧倒的に多かった。
市長の宣伝ビラや広報には、家庭ごみ有料化で負担を強いることについて一言も触れてなかったのはなぜか。意図的に値上げ隠しをしたのではないのか。
１）市民からの疑問の中で多かった意見は、「知らなかった」「税金を納めているのに有料化するのはなぜか」「有料化すれば北谷津清掃工場の建て替えに要する１８０億円を節約できるとの発想は市民への脅しで不快である」「指定袋を現在の袋１０枚と新しい袋１枚の交換について、６倍の値上げだから６枚に１枚が等価交換なのにせこいことを計画している」の批判に対しての見解は。
２）容器包装リサイクルの政府の方針が具体化すれば千葉市も取り組まざるを得ないし、その結果９,５００トンからのごみが減り、有料化の必要がなくなるがどうか。
来年２月実施の中止を求めるがどうか。
３）家庭ゴミ有料化の後に予定している２清掃工場体制は、平成何年度からの予定なのか。
４）２清掃工場体制になった場合、三角町の北清掃工場の耐用年数が２５年から３０年程度であるため、次の清掃工場建設が必要になる。その場合、北清掃工場を廃止・解体して建て直すとしたら、長期間１清掃工場態勢になりごみ処理ができないので、他の場所への建設が必要であり、現在の北谷津清掃工場の敷地に建設することが有力と聞いているが、その方向性と建設時期の想定について問う。
（８）中学卒業までの子どもの通院医療費無料化
１）子育てするなら千葉市と宣伝する熊谷市政なのに、子どもの通院医療費無料の助成対象が、千葉県内最低の小学３年生に対する批判は大きかった。マニフェストで小学６年生まで拡大としているが、早急に実施されたい。同時に子育て中のお母さんお父さんの期待が大きい中学卒業までの実現を求める。
２）財源は、不公平な扱いを受けている県単独事業補助金を1/2にすれば確保できる。現在の県補助金補助率１/４で小学６年生まで無料にした場合、千葉市一般財源分は２１億円必要。中学卒業まで引き上げ、県の補助率が１/２に改善されれば、市一般財源分は１８億９,０００万円でＯＫだ。
- 県単独事業補助金が、小学３年生のままであっても、現在１/４が１/２に改善されれば、千葉市の一般財源の支出は、現行制度のままの小学６年生まで無料よりも、２億１,０００万円少くて中学卒業までの無料化を実現することができるがどうか
- 本気になって千葉県知事に交渉するよう求めるが。
（９）防災対策と庁舎建て替えについて
千葉市本庁舎等のあり方に関する基礎調査報告によれば、維持管理費を含めて、（１）全面改修した場合の費用８２１億７,８００万円。（２）新築改修した場合５３０億４,３００万円。であると議会の特別委員会に報告された。私、野本が、（３）「本庁舎などのＩＳ値をクリアして大地震・災害時に耐えられる改修を」求めた質問に対しての回答が、耐震補強、階段補強、アスベスト除去、移転関連など併せて費用は、２２億５,４００万円になると報告があった。
私は、新築改修はやがて必要だが、今財政危機で市民サービスを削っている時、５３０億４,３００万円もの予算確保は絶対無理なので、ＩＳ値をクリアして大地震・災害時に耐えられる改修２２億５,４００万円の実施をすべきと提案した。他の委員から「災害対策本部機能が必要なので、新築改修の推進を求める」の提案があった。
１）新築改修計画で集約する組織は、現在の本庁舎、ＣＣセンター、ポートサイドタワーなどの機構組織を全部集約するものだが、市長が主張する区役所の機能強化を進め、本庁舎をスリム化すれば、新築予定費用を大幅に削減できるのではないのか。
２）新築建築費用２７５億円の財源確保は可能なのか。来年度からすぐ取り組んだ場合、計画確定、設計、建築着手、完成まで、何年ぐらいかかるのか。
３）政令市ワースト１の財政危機の下で２７５億円の財源確保をする場合、市民サービスはより削られ、健全化判断比率はさらに落ち込むことになるのではないのか。
４）災害対策本部の必要性は分かるが、本部機能の広さはそんなにいらないので、駐車場の空き地に丈夫なプレハブを仮設して１０年〜１５年は充分持つし、災害対策本部の現場機能は、各区役所機能を強化し分担すべきではないのか。その方が現実的ではないのか。
５）今、南海トラフ大地震など何時大地震が来るか分からない時、また全国ワースト１の財政危機を抱えた千葉市が、ＩＳ値をクリアして大地震・災害時に耐えられる改修２２億５,４００万円の実施をすること。その財源は、市庁舎整備基金３６億１,２００万円の一部を活用することを提案するが。
（10）学校の耐震化とエアコン設置について
学校耐震化のめどが付いて次の課題が求められている。
本格的な夏が到来するが猛暑の中、小中学校の普通教室にエアコンの設置が求められているので計画的に整備することを提案する。
１）政令市では、さいたま、川崎、横浜、京都、広島の各市。県内では船橋、市川、浦安市が設置済みや整備中である。財源は、さいたま市・市川市がリース方式であるが、他都市は概ね文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用している。同交付金事業概要中、大規模改造（質的整備）空調設置工事に記載されている「児童・生徒及び教職員等が使用する全ての部屋を対象とし、その冷暖房設備の設置に要する経費及び関連工事」がエアコン設置助成対象の根拠であり、交付金の補助率は１/３を活用し整備している。
千葉市も交付金を活用して順次整備することを重ねて求めるがどうか。
２）小・中学校、擁護学校の普通教室で活用している教室数と、エアコン設置事業予算の想定は。
３）学校耐震補強工事の熊谷市長４年間の実績は、総事業費約１３１億円、財源内訳は、国費約５６億円、市債６８億円、一般財源約７億円である。
年間平均３２億円余の予算を執行してきたが、Ｈ２７年度以後、年間３２億円程度の予算額で普通教室のエアコン設置事業を進めた場合、何ヵ年で完了できるのか。
（11）財政危機の打開と、財源確保について
財政危機の打開は、国に対して交付税や補助・交付金の増額を求め、生活保護費の全額国庫負担、国民健康保険料の国負担率の引き上げなど、地方財政の抜本的改革を強く迫ることを市長に求める。我々議会も全力を尽くしていきたい。
全国政令市ワースト１の財政危機には憂慮すべきことであるが、原因は千葉市３都心開発など大型開発などである。
１）千葉市独自の施策として、特別養護老人ホームの建設数を増やし、保育所の増設、生活道路の整備はじめ、市内業者に仕事が増えて、雇用が増えて、税収も増え、福祉や環境が向上する税金が循環する事業をすすめること。また、実施する予算額１０倍以上の経済効果が全国自治体で証明されている住宅リフォーム助成条例の制定。公契約条例、地域経済振興基本条例制定など、千葉市元気サイクルの取組を改めて提案するが。
２）特別養護老人ホームの建設は年間２ケ所程度であるが、これでは待機者１,８００人が入所するのに１５〜６年かかってしまう。計画見直しの時期になるが、第６期介護保険事業計画では、毎年５ヶ所ぐらいに増やすことを提案するが。
３）公契約条例制定に千葉市も踏み切ることを提案する。政令市では川崎市が策定したがその結果、公共事業に伴う下請け・孫受けの労務賃金が適切に支払われるようになり、結果、工事の質的向上図られていると聞いている。市民の税金を使っての公共工事によって、適整価格の工事が執行され、雇用が増え、適切な賃金が支給されれば、市民生活も向上し、税収も増えることになる。
共産党市議団はこれまで公契約条例制定を何度も質してきたが、何時も「国の公契約法の制定の動向を注視する」の答弁を繰り返している。もっと自主性を持っての答弁を求める。
（12）国の政治に対する姿勢
その１、憲法に対する基本的立場について
今憲法改定を巡っての議論が活発になっているが、熊谷市長の基本的立場について質問する。
１）憲法９９条は、国務大臣、国会議員、公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負う。と明記しているが、熊谷市長は憲法順守義務を負って市長職を行うのか。
２）安倍内閣は憲法改定を目指しその一歩として、９６条を改定し、改憲の発議要件を「各議院の総議員の2/3を過半数に引き下げようとしている。これは単なる「手続き論」や「形式論」ではなく、政権が変わったり総理が変わる度に憲法が改定できることになり、憲法が憲法でなくなってしまう。
近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛る考えに立っている。日本弁護士会は、「憲法９６条の発議要件緩和に反対する意見書」を提出。９条改憲派で有名な、小林節慶応大学教授も「権力者を制限するのが憲法、こんなことが許されたら憲法はいらないことになる」と厳しく批判している。憲法９６条改定に対する市長の見解を質す。
３）なぜ、いま９６条改定が必要か。自民党の石破幹事長は、「９６条の改正の是非を問う国民投票が行われる場合、国民は９条改正を念頭において投票していただきたい」と明言しているように、その狙いは９条改憲にある。自民党の日本国憲法改正草案は、武力行使の歯止めを消す「９条２項削減、平和の秩序を脅かす「国防軍の活動」、人権の大幅制限につながる「公の秩序優先」など、極めて危険な内容である。
「正義と秩序を貴重とする国際平和を誠実に希救し、国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄する。」などの日本国憲法第９条は、日本の宝、世界の宝と評価されている。
- 今日憲法で問われていることは、憲法の平和的、民主的条項の完全実施と憲法の全条項を生かすかであるがどうか。
地方自治体としては、憲法の基本的人権などが生かされた行政の実施が求められるがどうか。
- また、憲法第９条改憲の動きに対しての、市長の見解を求める。
その２、橋下大阪市長発言への見解について
日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は５月１３日の記者会見で「戦場では慰安婦制度が必要なのはだれだって分かる」と発言し、在沖縄米軍司令官に「風俗を利用すべき」だと勧めたことを明らかにした。これらの「慰安婦必要」発言は、女性はもちろん、男性の人格をも否定し、深く傷つける重大な人権侵害である。国内はもちろん外国からも厳しい批判が殺到し、千葉市議会女性市議の会の「抗議と撤回、謝罪の決議」はじめ、全国で激しい抗議が行われ、公人としての資格無し、ただちに大阪市長の辞任を求める声も高まっている。橋本市長の女性蔑視・人間蔑視発言は、安部首相の歴史認識と合わせて国際社会からの信頼を得られない、国益を損ねているとの指摘もある。
１）熊谷市長の「橋下大阪市長の「慰安婦容認」に対する見解を問う。
２）「公人としての資格」が問われていることに対する見解は。
２ 総務行政
（１）災害時要援護者支援について
１）改正災害対策基本法が成立して、避難に必要な災害弱者の名簿作成を市町村に義務付け、あらかじめ消防機関や民生委員、民間支援団体にも提供が可能になった。改正前との比較で、災害時の支援でどんな変化があるのか。
２）神戸市は今年４月に、要援護者名簿を地域に提供しやすくし、名簿の事前提供は「明確な不同意がなければ同意と見なす」など実効力ある条例を施行した。
私ども共産党市議団は第一回定例会に、千葉市災害時要援護者支援検討委員会条例を提案したが、当局は、神戸市などに学び、実効力ある条例の制定を求めるがどうか。
３ 保健福祉行政について
墓地行政について
（１）千葉市墓地等の経営の許可に関する条例について
議員発議で改正された条例は、宗教法人が新たに経営する壇信徒用の墓地は、市内に５年以上の事務所を有する。と規定され本年４月１日より施行された。これに先立ち３月２５日に若葉区大草町の専修寺関東別院千葉分院が、墓地建設事前協議書を市に提出し、駆け込み申請を行った。
しかも事前協議中に墓地を建設する違法行為が地元自治会から指摘されて、市は５月２日原状回復命令を出し中止させる事態も発生している。６月４日付けで千城台南町自治会から市長宛に提出された質問に対して、１９日付で市長が回答した内容が、抽象的なので、自治会からの質問内容にそって以下質したい。
１）別院が事前に周辺住民及び隣接する土地の所有者に、墓地計画の説明を一切することなく事前協議書の提出を行ったことは、事前協議実施要綱１０条に違反するので、事前協議書は受理できないというべきだった。の指摘の通り、事前協議実施要綱１０条違反ではないのか。
２）事前協議中に墓地を建設する違法行為に対して、市が行った原状回復命令の実施状況の確認を求めているが、いつ行なったのか。また事前協議書の提出は、原状回復を当局が確認した日以後になる、との指摘を受け入れるべきではないのか。
３）別院が３月２５日に提出した事前協議書は、条例に適合していないので、事前協議書を別院に差し戻すべきであると考える。と自治会は求めているが、市も決断すべきではないのか。
４）Ｈ２２年１２月議会での私の質問に対して副市長は、「開発許可時に当該法人の代表者から『寺院建設は布教が目的であり墓地建設が目的ではない』ことを再度確認しています」と答弁している。
この約束を反故にしての今回申請は、住民・自治会・千葉市当局・千葉市議会を欺く行為である。
副市長の行った議会での答弁は重大であり、市は責任を持って約束を履行させることを求めるがどうか。
４ 環境行政について
航空機騒音対策について
（１）今年も航空機が春先より、南風好天時に羽田に着陸する航空機が多数、千葉市上空に押し寄せているため、騒音被害に悩まされている住民からの苦情が寄せられている。
苦情件数について質問するがＨ２４年度の年間苦情件数は何件だったのか。また、Ｈ２５年度４月・５月の苦情件数は何件だったのか。
（２）Ｈ２４年２月から南北２ルートの交差地点が３ｋm移動した。そのために、緑区・若葉区・中央区等に新たに発生した騒音被害は、交差地点移動を容認した熊谷市長の責任が問われるがどうか。
（３）航空機騒音被害は平均値ではなく、一機一機の騒音が住民に被害を与えている。その実態を明らかにする騒音の大きさを示す測定値について、航空機騒音調査の専門家は、６０デシベル以上は「問題発生」、６５デシベル以上は「うるさいと訴え」、７０デシベル以上は「やめてくれの悲鳴になる」と説明している。Ｈ２５年度の４月・５月の測定値が公表できるのは、若葉区では大宮小学校と千城台西小学校と聞くが、４月・５月の測定で、大宮小学校は、６０デシベル以上６,５５４回・６６.３％、６５デシベル以上１,６１２回・１６.３％、７０デシベル以上が７２回・０.７％である。千城台西小学校は、６０デシベル以上３,３１１回・６６,９％、６５デシベル以上が７０９回、１４.３％、７０デシベル以上が３７回・０.７％である。
１）このように付近住民に堪え難い騒音被害を与えていることへの認識は。
２）６・７・８月は飛行回数が増えて騒音の数値がもっと大きくなるのではないか。
３）改善が至急必要だがどうか。
（４）高度改善で、騒音を低下させる取組がされているが、騒音の最も高い北ルート４,０００フィートは変更されていない。国交省に速やかな改善をさせるべきではないのか。
また、住民の被害をなくすため、海上ルートへの早期変更をもとるべきだがどうか。
（５）羽田の増便計画による千葉市上空への増便は、Ｈ２５年３月に１日当たり２５便増えている。次の計画でＨ２５年度末にあと４２便増えるとされている。今でもひどい騒音がこれ以上増えるのは容認できない。市長は私の過去の質問に対する答弁で、「騒音対策が改善されなければ千葉市上空への増便は認められない」と答えたはずだ。現状では受け入れられないと断るべきだがどうか。
（６）市長が、騒音被害を受けている住民の被害状況を直接聞く、住民対話会を開くことを提案する。
また、国土交通省が出席する住民説明会の開催を実現させることを改めて求める。
５ 教育行政について
いじめについて
「いじめ・自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めている。深刻化するいじめを止めることは、日本社会の切実な問題。日本共産党は、子どもの命を守り「いじめ」問題を解決していくための提案を発表したが、提案に沿って幾つかの質問を行う。
（１）「いじめ」対応の基本原則の確立について、一つに「いじめ」への対応を後回しにしない、子どもの命最優先を明確にすることである。この間、学校事故などの裁判を通じて「学校は子どもを預かる以上、子どもの安全に最大限の配慮を払う必要がある」という「安全配慮義務」が定着しつつある。千葉市の学校と教育行政において、どの程度定着しているのか、「いじめ」の放置・隠蔽が「安全配慮義務」に反している「ことが明確になっているのか。
（２）子どもの命最優先の速やかな対応が必要なことと、「いじめ」があることをみんなが知り、大人たちが心配し、力を合わせる姿を示すことは、子どもたちを勇気づけるといわれている。
千葉市では「事実を確認してから報告」など、様子見して事態を悪化させていることはないか。
ささいなことに見えても様子見せずに、全職員、全保護者に知らせることが実施されているか。
（３）子どもの自主活動の比重を高めいじめをやめる人間関係をつくることでは、ひとつのことを一緒に取り組んだ子どもたちの達成感や信頼関係は「いじめ」をなくすうえで大きな力を発揮するとしている。千葉市ではどのような取り組みがされていて、それを発展させる計画はあるのか。
（４）「いじめ」解決に取り組む条件整備について
教員の多忙化の解消、３５人学級の完成、養護教員・カウンセラーの増員などたくさんの課題があるが、今回は「いじめ」問題の研修について質問する。
「いじめ」がこれだけ深刻化しているのに教員には独自の研修がないのでこれを保障することが必要。研修は文科省まかせでなく、教育委員会や小児科医師会などの関係学会が現場教員やいじめ被害者団体の参加も得てガイドラインを作成し、それを参考にしながら教員たちが自主的に研修できることを提案している。教育委員会の見解ととりくみを促すがどうか。
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