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 【あぐい武夫議員】
日本共産党千葉市団の安喰武夫です。一般質問を行います。
１．市内中小企業の振興について
まず、市内中小企業の振興について伺います。
その第１は、市内中小企業の実態についてです。
現在、安倍首相がすすめるアベノミクスには所得を増やす中身はありません。それどころか、円安による原材料費などの高騰で、中小企業の経営は圧迫されています。
また、金融緩和といいながら、今年３月、金融円滑化法が打ち切られ、さらに、来年４月に消費税増税となれば、中小企業は危機的な事態となります。
作業服などを扱うある店主は、「商品の仕入れ単価が上がり、厳しくなっている」と悲痛な訴えをしていました。また、理髪店の方は、「景気はまったくよくならない。お客さんが増える時期なのに、逆に減っている」と嘆いていました。そこで質問します。
市内の大企業と中小企業の事業所数はそれぞれいくつあり、その割合はどのくらいになっているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
平成２４年度の経済センサス調査によりますと、市内事業者数は、３万９８５事業所となっております。従業員数別の内訳は、まだ公開されておりませんが、約９９％が中小事業所と推測されます。
【あぐい武夫議員】
ほとんど中小企業です。ここが元気にならないと、千葉市の経済も地域も元気になりません。ところが、事業所は減っています。
５年前と比較すると中小企業の事業所数はどれくらい減ったのか。その数字と主な要因は何でしょうか。
【経済農政局長答弁】
データの比較が可能な、平成２１年度の経済センサス調査と比べますと、約１,５００事業所が減少しており、卸売業・小売業の減が主な要因となっております。
【あぐい武夫議員】
事業所の中でも、小さな商店がもっとも厳しい状況です。急いで各種の対策を取ることが求められています。そこで質問します。
アベノミクスによって食料品などが値上がりし、小売店は売れ行きが落ち、消費税を商品に上乗せできない店もあります。この状況に対して、何か対策を考えているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
政権交代後の政策変化により、景況感が大きく動いており、大型の商業活性化策の実施については、効果を確実なものとするために、実施時期に一層の配慮が求められているものと認識しています。経済状況や消費税増税の動向を注視し、直接的に消費を刺激する商業施策の必要性が高まった時に、プレミアム付き商品券を補正予算でも対応できるように検討・準備を進めて参ります。
【あぐい武夫議員】
プレミアム付き商品券については、わが党議員団も、即効性のある経済対策として実施を求めていたものです。実施に当たっての仕組みと効果について説明を求めます。
【経済農政局長答弁】
プレミアム付き商品券発行事業は、県内では平成２３年度に市川市、船橋市及び松戸市が実施しており、事業規模は５億円+プレミアム分５,０００万円で、いずれも商工会議所が事務局を務め参加企業募集から、商品券の発行・換金などの管理業務、また、商品券事業広報などの事務を担当しており、一定の消費の活性化効果があったと聞いております。
また、松戸市が推計した経済波及効果は、実施額の１.５倍程度とのことで、本市でも、同水準の波及効果が期待できるものと考えております。
【あぐい武夫議員】
効果があるわけですから、ぜひ、すすめていただきたいと思います。
次に、移りますが、今年度、商店街街路灯の電灯料補助が５０％から７５％に引き上げられ、大変喜ばれています。ところが最近、商店街での閉店が、かつてなく多く、そのために閉店した商店の街路灯の電灯料も商店会が支払っています。この実態を承知しているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
実態につきましては承知しておりますことから、引き続き、商店街の空き店舗情報を把握するとともに、中小企業資金融資制度の優遇利子補給率１.４％を適用することで、商店街の空き店舗での創業を支援するなど、空き店舗への入居促進を図って参ります。
【あぐい武夫議員】
空き店舗への入居支援は必要ですが、入居は簡単にすすみません。だからと言って、街路灯を消すわけにはいきません。この際、防犯街灯と同じ９０％に、電灯料の補助率を引き上げることを求めます。お答え下さい。
【市民局長答弁】
商店街街路灯は、店舗の営業時間終了後においても点灯しているなど、夜間における歩行者の安全な通行や地域の防犯力向上に貢献していることを考慮し、今年度から電灯料の補助率に引き上げたところですが、商店街街路灯は、商店街における夜間照明として設置されており、町内自治会等が設置して居る防犯街灯とは電灯の企画や設置の間隔などが異なっていることから、電灯料の補助率を防犯街灯並みに引き上げることは、現在のところ考えておりません。
【あぐい武夫議員】
閉店する店が増えれば、街路灯を点灯させることはできません。街路灯が「防犯に貢献している」と言うのであれば、補助率を引き上げるべきです。検討するよう求めておきます。
次に、街路灯の支柱の撤去について伺います。閉店した商店の入居がなければ、街路灯の支柱を撤去しなければなりません。支柱の撤去に、２０万から２５万円かかるそうです。撤去代の補助を新たに設けるべきです。お答えください。
【市民局長答弁】
商店街街路灯については、新設や修繕を補助対象としておりまが、撤去については従来から補助対象としていません。町内自治会の防犯街灯についても補助対象にしていないなど、現在のところ、新たに補助対象とすることは考えておりません。
【あぐい武夫議員】
元気な商店街なら、街路灯の撤去という事態は起きません。商店街の苦しい時期を支えるためにも、撤去費を補助するよう強く要望しておきます。
次に、「元気商店街手引書」について伺います。
手引書は２００８年に作成されましたが、どの程度効果があったのでしょうか。いくつか事例をあげてください。
【経済農政局長答弁】
地域商店街の活性化に向けて、平成２０年度に作成しました「実践！元気商店街手引書」は、５４事例を収集し、千葉市産業振興財団のマネージャーとともに、全商店街に配布し、活性化に向けた取り組みについて助言、指導を行ったほか商店会長との意見交換会などで活用して参りました。具体的な事例につきましては、花見川団地商店街におきまして、手引書に記載の「１００円商店街」が催されたほか、ベイタウン商店街におきましても、地元球団との連携を強化し、商店街の活性化に向けた取り組みが行われております。
【あぐい武夫議員】
実際に活用され、事例が生まれているのは重要なことです。さらに手引書を発展させることが必要です。次期手引書を作成中と聞きますが、どんな教訓に学び、何を生かして、どのような手引書を作成しようとしているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
本手引書は、商店街がより具体的・実践的に活性化策に取り組めるきっかけづくりを目的として、全国の活性化事例を収集したものであります。
現在、本手引書の補訂版として、市内の商店街に絞った事例を取り上げ、紹介しようと計画しておりますが、市内の近隣の商店街が、実際に行う取り組みを紹介することにより、身近に感じていただき、自分たちの商店街でも取り組める動機付けとなる手引書を目指し、平成２６年２月を目途として、作成して参りたいと考えております。
【あぐい武夫議員】
ぜひ、「やってみよう」となるような手引書をつくっていただきたいと思います。
次に、わが党市議団が提案した商店街駐車場対策の鯖江方式についてです。手引書で紹介されていますが、市内では現在どこまで進んでいるのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
商店街訪問を進める中で、これまで駐車場の設置を課題としている複数の商店街に、駐車場対策として鯖江市方式についてご案内しております。
本年３月に、ご案内させていただきました商店会長からは、利便性を向上させる駐車場の確保については歓迎するが、導入に向け、様々な課題についてご意見をいただいており、導入に向けては、慎重な対応が必要であると認識しております。
【あぐい武夫議員】
買い物中は、片側１時間駐車許可能となる鯖江方式が、具体化すれば商店街の活性化に大きく役立つのではないでしょうか。さらに促進すべきです。お答えください。
【経済農政局長答弁】
本市の地域経済の振興を図る上で、商店街と一緒に活性化に向け取り組むことは、大変重要であり、あらゆる機会を活用し、商店街を支援して参りたいと考えております。
このことから、商店街と連携した取り組みを進めるため、現地に赴き、状況はあるに努め、課題の解決に向けた対応策を協議して参りたいと考えております。
【あぐい武夫議員】
警察署との調整などの課題もありますが、引き続き課題解決に向けて努力していただきたいと思います。商店街以外の中小企業も具体的な支援が求められています。その前提とし、実態をさらに把握することが必要です。そこで、伺います。
東京都墨田区は１９７７年から７９年にかけて全事業所を訪問して、中小企業の生々しい実態をつかみ、中小企業振興基本条例を制定し、施策の前進につなげていることは有名です。
中小企業の実態をつかむことは、中小企業振興をすすめる出発点であり、土台です。千葉市でも、おもいきって全事業所調査をはじめてはどうでしょうか。
【経済農政局長答弁】
当面、全事業所の調査を行うことは考えておりませんが、千葉商工会議所や産業振興財団などと協力し、施策に応じてアンケート調査などを行い、市内事業者の状況把握に努めております。
【あぐい武夫議員】
施策に応じてアンケートをすることは当然ですが、現場に足を運べば、生の声を聞くことができます。ある商店街の店主は、「４０年、商売をやっているが、今が一番悪い。悪くなった出発点は、大店法を廃止したことだ。これによって、商店街と大型店が共存共栄できなくなった。かつて４０店舗あったが、今は半分以下になった。商店街を活性化させる取り組みをしたいが、みんな夫婦で営業していて、やれる体制がない」と、厳しい実態を訴えていました。同時に、「地域のおまつりでは、自治会に協力して、子どもたちのために、イベントを取り組んでいる」と、地域のためにがんばっている状況も語ってくれました。
全事業所調査の意義は、中小企業の実態をつかみ、施策に生かすと同時に、市が中小企業を応援する姿勢をアピールし、中小企業者を励ますものです。また、行政が「現場に学ぶ」という姿勢を培う上でも重要な取り組みです。見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
本市では、各種事業の企画・実施などにあたり、機会あるごとに職員が現場に出向き、直接事業者の方々からご意見・ご要望を伺うよう努めております。今後も、職員が積極的に現場に足を運び、現場に学ぶ姿勢で取り組んで参ります。
【あぐい武夫議員】
各種事業の推進にあたり、現場に出向くのは当然ですが、一部の実態しかつかめません。
廃業や閉店を考えている小規模事業所や商店ほど、なかなか声を上げられません。全事業所調査を重ねて強く求めておきます。
次に、千葉市中小企業振興条例の制定について質問します。
２０１０年６月に閣議決定された「中小企業憲章」では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と明記しています。また、２００７年３月、全会一致で可決された「千葉県中小企業の振興に関する条例」では、「本県経済の成長を支える存在として、また、地域社会の担い手として、県民生活に大きく貢献してきた」と述べています。
こうした中小企業の重要な役割を踏まえ、全国に中小企業振興条例が広がり、中小企業家同友会の調査では今年４月現在、道府県を含め１２１自治体で制定されています。
そこで質問しますが、千葉市として、中小企業の役割について、どのように捉えているのか、お答え下さい。
【経済農政局長答弁】
中小企業は、地域の経済や暮らし、さらには雇用を支えるなど、重要な役割を持っていると考えております。中小企業の占める割合が大きいと本市においても、地域経済活性化などの重要な担い手であると認識しております。
【あぐい武夫議員】
この中小企業が元気になれば、地域経済も地域社会も元気になります。ところが、地域の雇用が減り、シャッター通りが増え、買い物難民が生まれています。
これを打開するためには、地域内で仕事と雇用、所得を増やし、個人消費を高め、そして、地域が住みやすくなることです。それによって、地域の文化や伝統、コミュニティも維持することができます。市税も増えます。いま、この好循環をつくることが必要です。市の見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
市内や地域内において、雇用が増加したり、消費が高まることは、本市の地域経済の活性化につながるものと認識しております。
【あぐい武夫議員】
この好循環をつくるうえで、中小企業への支援が重要です。その構えと体制、努力が必要です。そのためにも、行政と中小企業関係団体、研究機関、中小企業者、市民などが、それぞれの役割を認識して、協力していくことが求められます。
その要になるのが「中小企業振興条例」です。市の見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
中小企業支援を進めるうえで、行政や事業者、関係団体などの役割を明らかにし、共通した認識を持つことは重要でありますが、必ずしも条例という形を取る必要はないものと考えております。
【あぐい武夫議員】
中小企業の厳しい実態からすれば、「条例」は必要です。千葉県は中小企業振興条例を策定し、全国的にも高い評価を受けています。千葉市としては、県条例をどのように評価しているのでしょうか。
【経済農政局長答弁】
千葉県中小企業振興条例は、策定の過程において、中小企業者などとの意見交換を重ねたことや、県、中小企業の責務のほか、大企業や大学の役割を規定していることなどが、特徴であると考えております。
【あぐい武夫議員】
いまの特徴も重要です。さらに、県条例は前文で、中小企業振興を県の重要課題と位置付けています。また、第１７条では、毎年１回、施策の実施状況を公表し、関係者から意見を聞き、より効果的なものにするよう求めています。
昨年９月の決算審査特別委員会で、私は、中小企業振興条例の制定を求めましたが、「現時点では考えていませんが、将来の課題だと思う」との答弁がありました。条例の制定を「将来の課題」とせず、今年度から着手することを求めます。お答えください。
【経済農政局長答弁】
平成２４年３月に、千葉市地域経済活性化戦略を策定したところであり、当面は、この戦略の実施状況などを、見極めて参りたいと考えております。
【あぐい武夫議員】
当面、「戦略」で行くということですが、中小企業の活性化には、かなりエネルギーが必要です。「戦略」を実施する上でも、裏付けが必要です。
千葉県も当初は、２００６年１２月に「ちば中小企業元気戦略」だけを策定しました。ところが、この戦略の法的な裏付けが必要となり、「中小企業振興条例」を制定しました。千葉市も「戦略」を推進し、充実させる法的な裏付けとして、条例が必要ではないのでしょうか。見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
「千葉市地域活性化戦略」では、行政、中小企業関係団体、事業者、大学等の役割を明示するとともに、戦略の実効性を高めるため、実施状況等を検証し、５年後に見直しを行うこととしていることから、当面、条例の制定は考えておりません。
【あぐい武夫議員】
市の「戦略」には「市の責務」規定がなく、中小企業団体や大学等の役割については、「期待されます」としているだけです。
一方、県の中小企業振興条例では、「県の責務」を明記し、関係団体や大企業、大学等の役割について、「努めるものとする」としています。さらに、先ほども紹介したように、県条例は毎年１回、施策の実施状況を公表し、関係者から意見を聞き、より効果的なものにするよう求めています。
厳しい経営の中でも頑張り続けている中小企業を本気で支援するなら、中小企業振興条例がどうしても必要です。条例の制定を重ねて強く求めておきます。
２．利用されていない国有地の有効活用について
次に、利用されていない国有地の有効活用について伺います。
まず、実態についてです。市内にある利用されていない国有地は何か所あり、面積はあわせて何平米でしょうか。うち、１,０００平方メートル以上の土地は何か所で、合計何平米でしょうか。
【総合政策局長答弁】
財務省が公表しております、平成２３年度末における「財務省所管普通財産の状況」をもとに、現在までの異動を踏まえ、市が把握している箇所数は「４３箇所」、合計面積は「約６８,０００平方メートル」、また、１,０００平方メートル以上は「９箇所」、「約５７,０００平方メートル」となっております。
【あぐい武夫議員】
これらの利用されていない国有地について、千葉市として今後、活用したいと考えている土地はあるのか。また、地域住民から、土地の活用について要望がでているところはあるのか。お答えください。
【総合政策局長答弁】
現時点で、市が新たに活用する予定の土地はありませんが、地域住民の方から要望の上がっている土地はあります。
【あぐい武夫議員】
住民からの要望があるのは、稲毛区轟町５丁目の機動隊跡地です。
次に、花見川区畑町「旧畑通勤寮跡地」の有効活用の教訓について、質問します。
旧畑通勤寮跡地に、５０年の定期借地権を利用して特別養護老人ホームが整備されることになりました。住民のみなさんの運動と市の国への働きかけの努力が、実ったものです。住民のみなさんはたいへん喜んでいます。わが党国会議員団は、保育や介護の施設整備のために、賃貸料の軽減などの措置をとり、国有地の有効活用を求めてきました。
国は２０１０年６月、「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を発表しました。この中で、福祉施設などを地方自治体などの事業者が整備する場合、売却だけでなく、定期借地権を利用した貸付を実施する方針を明らかにしました。また、地方自治体との連携強化や未利用国有地等の情報の早期、積極的な提供などの方針も示しました。
そこで、質問します。旧畑通勤寮跡地への特養ホームの実現は、「千葉市介護保険事業計画」に基づく市の取り組みや住民の切実な要望とともに、国の方針の変化があったからだと思います。お答え下さい。
【総合政策局長答弁】
国は従来、原則売却優先としていましたが、管理処分方針を見直し、売却に加え社会福祉等の分野に、定期借地権を活用した新たな貸付制度を導入するとともに、地域との連携強化を打ち出してきたことが、大きな転機になったものと考えております。
【あぐい武夫議員】
今後も、国の未利用地を住民のために有効に活用するためには、旧畑通勤寮跡地の経験を教訓とし、大いに生かすことが必要だと考えます。市の見解を求めます。
【総合政策局長答弁】
今後も市民要望や市の計画と整合を図りつつ、未利用国有地の有効活用を考えて参ります。
【あぐい武夫議員】
ぜひ、その方向で取り組んでいただきたいと思います。
次に、稲毛区轟町５丁目「機動隊跡地」の有効活用について、質問します。
稲毛区轟町５丁目「機動隊跡地」は未利用の国有地で、現在、更地となっています。面積は７,１３１平方メートルあります。住民のみなさんからは、特別養護老人ホームや子育て施設など、住民の要望に応えた活用をしてほしい」との声があがっています。
昨年の第２回定例会で、私は、この跡地なども活用して、「稲毛区に特養ホームを」と求めたところ、「整備の必要性について検討する」とのことでした。まず、機動隊跡地は、特養ホーム整備の対象となるのか。また、現時点での検討状況について、お示しください。
【保健福祉局長答弁】
現在のところ、本跡地の具体的な利用計画は未定と聞いておりますが、仮に、旧畑通勤寮跡地のように、定期借地などの手法が取り入れられれば、特別養護老人ホームも整備の対象になり得ると考えております。このため、今後、待機者数の状況や介護保険料などへの影響を踏まえながら、次期介護保険事業計画を策定する中で、整備の必要性について検討して参ります。
【あぐい武夫議員】
次期介護保険事業計画は、２０１５年度から３か年の計画です。ぜひ、それまでに住民の要望をしっかりつかみ、国にも住民の要望を伝え、働きかけていただきたいと思います。
それに関連して、質問しますが、利用していない国有地について、地域住民から利活用について、要望があがった場合、千葉市は、国との協議などの場で、住民の要望などの情報を伝えているのでしょうか。また、機動隊跡地についての住民要望は、伝えたのでしょうか。
【総合政策局長答弁】
国との情報交換の中で、住民要望等の状況は、適宜、お伝えしております。
【あぐい武夫議員】
ぜひ、国に強く働きかけていただきたいと思います。国有地は国民の財産であり、住民の財産でもあります。とくに一定の規模があり、保育や介護などの福祉施設を整備できる条件がある国有地は貴重な存在です。特養ホームの待機者は４月１日現在で、１,８３０人となっています。その介護にあたっている家族のみなさんもたいへんな状況となっています。こうした問題を解決していくためにも、未利用の国有地の活用が求められています。
市民の切実な願いに応える市の取り組みを強めていただくことを最後に重ねて求めて、一般質問を終わります。
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