佐々木ゆうき議員の一般質問に対する答弁(要旨)

【市民局長答弁】

○ 平和行政について

　平和啓発事業について、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え行くには、より多くの市民に周知が必要であり、特に戦争を知らない若い世代や子どもたちに対する啓発が課題だと考えている。今年度は、各区役所にや生涯学習センター等で「千葉空襲写真パネル展」を行い、「市内の戦跡めぐりウォーキング」などを行う。さらに、長崎市と共催で、「長崎原爆･千葉空襲展」を開催し、両市が所蔵する写真パネルや被災物品などの展示を「きぼーる」で行い、開催中はそれぞれの被災体験の語り部を招き、体験講話を実施する。

　戦災遺品の各役所巡回展示については、今年度、新たな取り組みで、区役所での千葉空襲写真パネル展開催中、稲毛区役所内のロビーで、戦災異変展示を行っている。今後は、他の区役所でも展示を検討していく。

　パネル展での千葉空襲語り部の要請については、今年度開催の「長崎原爆･千葉空襲展」では、パネル展示のほか、それぞれの被災体験の語り部を招き貴重な体験談を話してもらう。今後も、被災体験を伝承し、平和の大切さを語り継ぐ事業を進めていく。

　市民団体が取り組む平和啓発活動の紹介については、団体から市に対し、後援申請してもらい、実施趣旨や取り組み内容等を踏まえ、後援することにしている。市が後援する取り組みは、市政だよりに掲載し紹介するよう努めている。ホームページの掲載は、今後市民団体からの要望を踏まえ検討していく。

　県内の平和市長会未加盟２町に対する加盟呼びかけは、平和市長会の活動趣旨に賛同し、H21年に加盟した市として、H22年に県市長会で加盟を呼びかけているが、引き続き呼びかけていく。

　「非核自治体」を明確にし、核兵器廃絶をめざす諸団体への挨拶やメッセージをとのことだが、千葉市は、平成元年に核兵器などの戦争への脅威をなくし、市民の共通の願いである世界の恒久平和を求めるため「平和都市」を宣言した。これで本市の姿勢を十分に示している。核兵器廃絶の活動諸団体が実施する取り組みには、団体からの後援申請の提出を受け、その主旨や内容を踏まえて対応を図りたい。

　今年８月に広島市で開催される、第８回平和市長会議総会には、市としても加盟都市の一員として参加し、積極的な情報交換に努める。

【保健福祉局次長答弁】

○ 平和行政について

　千葉市空襲の犠牲者数の把握については、S20年7月7日の空襲による犠牲者数の公式な名簿等がなく、地域福祉課に約400人の氏名が記載された「戦災死没者名簿」があるが、作成時期･目的･経緯が不明なあもので、S28年刊行の「千葉市誌」に記載されている死傷者数と大きな乖離があるため、資料としては不確かなものだ。また、個人情報として不開示情報に該当する可能性もあり、市民団体が収集した情報との照合は困難だ。平和行政の重要性は認識しており、千葉空襲があった7月7日には、歴代の市長が毎年、桜木霊園内の「戦没者戦災死没者之慰霊碑」に礼拝し、10月には「戦没者追悼式」を行っている。

【都市局長答弁】

○ ＪＲ京葉線について

　ダイヤ改正前に、市はどんな意見をＪＲに伝えたのかとのことですが、H25年３月のダイヤ改正の概要をＪＲから事前説明があり、本市からは、京葉線の路線全体について、混雑緩和が図れるが、利用する市民の多くにはメリットが少なく、ＪＲには将来、快速を復活するよう要望した。

　ＪＲのダイヤ改正に関する新聞報道への問い合わせが数件あったが、サービス低下や快速の復活を求める意見は来ていない。

　今後の取り組みとしては、ダイヤ改正について市政だよりに掲載することはしないが、鉄道を利用する市民への影響が大きいと判断される場合は、掲載できるよう協議する。

【総合政策局長答弁】

○ ＵＲや千葉大等との包括協定・相互連携について

　連携に関する現状だが、ＵＲとはH23年８月に、包括協定を締結後、賃貸住宅ストック等の再生･活用、高齢者･子育て世帯等に配慮したまちづくり推進等を連携事項とし、幸団地における高齢者･子育て施設の整備、「防犯への協力に関する覚書」の締結、「マンション建て替えの支援に関する協定」の締結など、広範な分野でＵＲと連携事業を進めている。今後は、地域や団地の特性に応じた賃貸住宅の再生や活性化が課題なので、ＵＲや地域と一層連携し取り組む必要がある。

　取り組みの周知と拡大では、「センター地区」再生や多文化共生の推進に関する取り組みを市のホームページで「包括協定に基づく取り組みの成果」として掲載している。取り組みの拡大については、幸町団地のような大規模施設整備などの計画はないと聞くので、多文化共生に関する取り組みは、この間の成果を踏まえＵＲと協議していく。

　今後、各団地の課題や整理･検証はとのことだが、各団地が抱える課題は、管理者のＵＲで年齢や世帯構成の検証に加え、必要に応じて居住者や入･退去者にアンケート調査するなど団地の実態や居住者のニーズ把握に努めている。市としてもＵＲとの情報共有を図り、各団地の課題整理や検証に努めていく。

　地域貢献活動プログラムの実施については、ＵＲ団地で子育て支援や高齢者福祉、コミュニティ機能強化など、地域ごとに様々な課題があり、解決のためにはＵＲや大学の他、地域との連携が必要なので、春日部市や埼玉県立大学などの取り組みや様々な事例を研究していく。

【教育次長答弁】

○ 平和行政について

　各小中学校で平和教育を位置付けることについては、今年度、長崎市との共催で、市内の小学校７校、中学校１校、合計８校で長崎被爆体験者による講話を実施する。今後も教育委員会と連携し、平和教育事業の工夫･充実に努める。

○ 教育費の負担軽減について

　「経済的地位による教育上の差別」が生じていることへの見解について、義務教育は無償とされ、さらに公立高校授業料無償制や各種の奨学金制度等が整っており、経済的地位での教育上の差別はないと考えている。

　前マニフェストに掲げた「奨学金制度検討委員会設置」が今回消えたのは、国･県･民間等での奨学金制度が充実し、H22年度からの公立高校授業料無償化制度が始まり、国がその効果や影響等の検証を予定していたので、設置を見送ったもの。H24年度から科学に高い関心を持つ中･高校生に、能力を伸ばすため質の高い学習プログラムを提供する「未来の科学者育成プログラム」を開始、市内の大学等研究機関等や企業等と連携した奨学機会の提供に努めている。

　返済義務のない「給付型奨学金」について、高校生向けの「給付型奨学金」は、一部新聞報道されたのは知っているが、国からの通知等がないので方針の把握はしていない。方針内容が不明のため、要望はしていないが、これからも国の動向を注視していく。

　市独自の給付型奨学金創設をとのことだが、国が公立高校授業料無償化制度を実施し、奨学金制度の拡充の検討もしている。所得連動返済型返還猶予制度の導入など県の奨学金も充実されている。今後、これらの動向を注視し、市独自のあり方について調査･研究していく。

○ 学校跡地の活用について

　アンケートや地元代表協議会からの要望書の扱いだが、跡施設利活用については、地域の声を代表し、意見集約して各地区から、地元代表協議会が要望書を提出している。今回の高洲･高浜･磯辺地区は３地区を跨ぐ高域な検討になるので、無作為抽出の地域住民を対象にアンケート調査を実施した。

　既存公共施設活用状況も調査した理由は、施設利用は対象地域外の人もいるので、地域住民の利用実態を把握するために実施したものだ。

　アンケート結果や関係者からの意見の評価については、地元代表協議会からの要望書などとあわせて跡施設利活用の検討の際の参考としていく。

　アンケートに防災･減災の視点がないのではとのことだが、調査は生活を豊かにするため必要となる項目を設定した。跡施設利活用では防災･減災の視点も含めて検討を進めていく。

　今後のスケジュールだが、庁内で利用方針案を取りまとめ、地元や議会で理解を得られるよう説明会の開催など、年内を目途に跡施設の利活用方針を決定したい。