１．子ども・子育てについて
【こども未来局長答弁】
○ 子育て世代の実態と千葉市の子育て支援について
乳幼児の母親が夜中に仕事している実態を把握しているのかについてですが、昨今の社会経済情勢や女性の働き方の多様化、また、それぞれの家庭事情等により、母親が深夜、あるいは早朝に仕事をしている実態は把握しております。また、「次世代育成支援行動計画（後期計画）」の策定にあたり実施したアンケート調査の結果においても、本市の現状の保育サービスにおいては、延長・夜間等で実施する、保育の場所で時間帯の条件が整わないことから、保育サービスを利用できない保護者がおりますことは認識しております。
国において、「子ども・子育て支援新制度」の施行が、平成２７年４月に予定されており、本市においても、「子ども・子育て支援法」に基づき、「千葉市子ども・子育て会議」をすでに６月に設置し、今後、事業計画を策定することとしております。この事業計画は、子ども及びその保護者の置かれている環境等実態を把握するとともに、子どもの保護者のニーズを踏まえて策定することとされていることから、本年８月を目途に、全市的に保護者に対するニーズ調査を実施する予定です。
○ 保育について
本市の「待機児童数」の考え方と、入所待ちの児童数についてですが、「待機児童数」は、国が示す「保育所入所待機児童の定義」に基づき算定したもので、本市では、保育ルーム並びに先取りプロジェクト認定保育施設といった、本市が助成する認可外保育施設を利用する場合や、特定保育を利用する場合等は、「待機児童数」から除外しております。また、育児休業を延長した場合については、個別にその実態に応じて判断しております。なお、入所申し込み児童数から、入所児童数を引いた入所待ち児童数は、本年４月１日時点で２３１人であります。
横浜市の待機児童数に対する評価と、入所希望者全員が入所できるようにすることについてですが、「待機児童数」は、あくまでも、それぞれの自治体が、国が示す「定義」に基づき算定したものであると認識しております。本市においても、現在の国の定義による「待機児童ゼロ」を目指して参りますが、これを達成した後も、引き続き、保育ニーズの増加が予想されることから、定員増、分園設置といった既存施設の有効活用など、あらゆる手法を用いて、入所児童数の拡大に向け、全力で取り組んで参ります。
園庭の無い小規模保育所での毎日の保育における支障と災害時等のリスク、および、園庭の無い保育所を増やすのかについてですが、毎日の保育の中では、戸外活動に、歩いて数分の公園を使うことから、天気の悪化が予測される場合には、外出を控えるなどの面もありますが、一方、近隣の公園を使うことにより、他のお子さんたちと一緒に遊び、交流を深めるなど、万全の安全対策のもと、のびのびと活動しており、特段の支障は感じておりません。
また、保育所の整備に当たっては、耐震性を有する建物であること、２方向の避難経路を確保するなど、耐震、耐火の両面から、児童の安全に十分配慮しており、また、各保育園において、日頃から、公園までの避難も含め、それぞれの立地条件に応じた避難訓練を、職員や児童全員参加のもと、毎月実施しております。なお、将来の保育需要も考慮し点在化する待機児童の対策として効果的に対応するためには、駅近くの利便性の高い場所に、ピンポイントで小規模な保育所を整備することは有効な手段であることから、分園設置、定員増の促進といった既存施設の有効活用と合わせ、保育の質を確保したうえで、小規模保育所の整備を継続することが今後とも必要であると考えております。
高架下の保育所についてですが、本市においては、平成２４年４月に千葉みなと駅に、本年４月に海浜幕張駅に、それぞれ１園ずつ民間保育園を開園しております。
なお、保育所は、１・２歳児で入園し、小学校入学まで通園することか一般的であることから、立地場所にかかわらず、新設保育所においては、３歳児以上の入所率が低くなっておりますが、年数の経過とともに入所率も高くなることから、運営上、問題はないと考えます。
また、高架下の保育所については、採光、居室面積、職員配置などの基準を満たしていることはもとより、窓をペアガラスにすること、高架の支柱に接触する部分に緩衝材を使用することなど、騒音、振動等の対策にも十分留意しており、保育の実施上、まったく問題の無いこと、および、保護者から特段の苦情はないことを確認しております。
○ 幼稚園について
幼稚園就園奨励費の過去５年間の金額の推移ですが、平成２１年度は、総額約１５億円であったところ、２２年度に、国における補助単価の抜本改正により、約１３億８千万円まで減額となりましたが、その後は、年々増額され、２５年度当初予算額は、２１年度を上回る、約１６億９千万円となっております。このうち、国庫補助事業分は、２５年度においては、約１２億９千万円となっております。なお、この国庫補助事業分のうち、２５年度では約８億６千万円が市の一般財源となります。また、市単独事業分については、平成２２年度以降、概ね４億円程度で推移しております。
次に、園児一人当たりの就園奨励費の金額についてですが、対象者が最も多い所得階層区分の補助単価を、平成２１年度と２５年度で比較しますと、１人目の園児については、５,０００円の減額、２人目の園児については、１,０００円の増額、３人目以降の園児については６.０００円の増額となっております。
次に、発達障害のある児童に関する幼稚園への支援の充実についてですが、本市では、特別支援教育を実施する私立幼稚園に対する補助金を交付し、障害のあるお子さんの就園の機会の拡大を図っております。また、発達障害の疑いのあるお子さんへの対応については、療育センターにおいて、相談や診察、グループ指導などを行っているほか、発達障害者支援センターでは、希望する幼稚園に医師や臨床心理士等を派遣し、集団の中における園児の行動観察を通じて、幼稚園教諭等に必要な助言を行っております。今後とも、こうした取り組みを通じて、引き続き、幼稚園へのさらなる支援に努めて参ります。
○ 子どもの医療費について
小学校６年生までの医療費助成の実施、さらに、中学３年生までの助成については、関連がありますので、あわせてお答えします。通院医療費対象年齢拡大については、助成対象を小学校６年生まで拡大した場合には、新たに約３億６千万円、また、中学３年生まで拡大した場合には、新たに約６億３千万円の財源が必要になることから、市全体の将来的な財政見通しの下で、判断する必要があります。しかしながら、子どもの健康保持の推進や子育て世帯の経済的負担の軽減のため、また、少子化が進行する中、子育て世帯の本市への転入を促進するうえからも、有効な施策の一つであると認識しておりますので、市長の２期目の任期中の早い時期に、まずは、小学校６年生まで拡大したいと考えております。中学３年生までの拡大については、本市の財政状況や国・県の動向を見極めながら検討してまいります。
【教育次長答弁】
○ 就学援助について
就学援助受給者数の推移と、現在の受給割合及び、経済的に困って受給している方の割合、についてですが、直近５か年の就学援助受給者数は、平成２０年度が５,７３８人、２１年度が５,９３６人、２２年度が６,０３１人、２３年度が６,４７０人、２４年度が６,４１８人となっており、増加の傾向にあります。平成２４年度の受給者は、全児童生徒に対し、８.４４％となっており、受給者のうち「生活保護を受給している」や「生活保護が停止または廃止となった」等の理由には該当しないが、「経済的に困難、または特別な事情がある」を理由で受給している方の割合は、２５.３％となっております。
次に、基準額の引き上げをするべきではないかに、ついてですが、他政令市では、本市と同様に生活保護基準額の１.０倍を用いている市が最も多いこと等から、引き続き１.０倍を用いて参ります。なお、今後生活保護基準額の改定が予定されていることから、他政令市の動向を注視するとともに、その対応について検討して参ります。
次に、申請しやすい用紙への改善や、申請の受付窓口や学校職員の事務手続きの簡素化については、研究・検討はされたのか、についてですが、毎年各家庭に「就学援助のお知らせ」を配布しておりますが、平成２３年度からは、入学説明会において保護者に対し、就学援助の制度や申請方法について説明を行っております。今後も、よりわかり易く、申請しやすくなるように検討して参ります。受付窓口については、児童生徒や家庭の状況をよく把握している学校の意見を十分取り入れ、適切な就学援助を行うことが教育効果をより高めることにつながると考えており、今後も学校を受付窓口として参ります。また、平成１７年度から事務処理のオンラインシステム化を図っておりますが、今後他市の事務手続き等について調査研究して参ります。
２．家庭ごみ有料化について
【環境局長答弁】
雑がみの分別から何を学んだのかについてですが、古紙、布類の再資源化を拡充するため、平成１８年１０月より、全市域を対象にしたステーション回収を実施するとともに、平成２１年１０月からは収集回数を月２回から週１回に変更するなど、家庭ごみの収集体制の見直しを実施してまいりました。雑がみについては、種類も多く、市民の皆様から分別がわかりにくいとの意見をいただいたことから、平成２２年度に、新たに専門啓発紙「雑がみ分別大作戦」を作成し、ポイントを絞った周知・啓発を実施することで、古紙回収量が大幅に増加しました。しかしながら、可燃ごみの中に依然として雑がみが含まれていることから、雑がみ分別に関する説明会を継続して実施するほか、新たに製作する「保存版のごみ出しガイドブック」を今年１２月に全戸配布するなど、効果的な周知・啓発を実施していく必要があると考えております。
住民への周知さえ徹底すれば、ごみが減るのかについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度導入の検討にあたっては、町内自治会連絡協議会ごみ問題検討委員会と約１年にわたる意見交換会を行い、制度に対する意見書をいただいたほか、市長対話会及び環境局職員による意見交換会を開催し、多くの方々からのご意見をいただきました。さらに、市の付属機関である千葉市廃棄物減量等推進審議会から、家庭ごみ手数料徴収制度に関する答申をいただき、これらの内容を反映した、制度設計を行いました。市民の皆様に家庭ごみ手数料徴収制度の導入の趣旨をご理解いただき分別徹底などのさらなる取り組みのきっかけとなるよう、効果的な周知・啓発に努めるとともに、町内自治会や廃棄物適正化推進員との連携をさらに深め、焼却ごみ１・３削減の目標達成を目指してまいります。
有料化は、ごみ削減にはマイナスだと考えるがどうかについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度は、既に実施した他政令市の事例から、ごみに関する意識が向上し、分別徹底や排出抑制への取り組みが広がることにより、ごみ削減の効果が期待できるものと考えております。
市民の皆様への周知啓発にあたっては、各種広報媒体による情報提供や市民説明会などきめ細やかな啓発活動を行うとともに、市民説明会では、制度導入の経緯や目的・仕組みについて、丁寧に説明し、ご理解ご協力を得られるよう努めてまいります。
不法投棄・不適正排出対策に、かえってお金がかかるのではないかについてですが、市民及び町内自治会から、不法投棄・不適正排出を懸念する声や十分な対策を求める要望があり、また千葉市廃棄物減量等推進審議会からの答申において、「未然防止及び対策のため、啓発・キャンペーンや監視活動、分別排出指導等を強化する必要がある」との考え方が示されたことを受けて、監視カメラ等の貸与や不法投棄等防止監視パトロールなど対策を強化するものです。不法投棄・不適正排出対策にかかる費用については、家庭ごみ手数料徴収制度による歳入を全額繰り入れる、リサイクル等推進基金から充当しますが、事案の発生状況及び対策の効果を見極め、次年度以降の事業内容等を精査し、適切に実施して参ります。
家庭ごみ手数料徴収制度は、家庭ごみの削減や再資源化の推進、ごみ処理費用負担の公平性などを目的に導入するもので、さらなるごみ削減効果が期待される施策であることから、予定どおり平成２６年２月開始する予定です。
３．花見川区の諸問題について
【都市局長答弁】
○ 公民館図書室について
管理人の宿直室が残してあるが、使用目的はあるのかについてですが、現在、市民への貸し出しスペースとしては位置づけておらず、一部を防災備蓄庫としているほか、公民館文化祭等の催しの際の控室や臨時的な器材置場等として使用しております。
次に、空いている部屋の市民利用を広げることについてですが、公民館施設は、有効かつ効率的に市民のために利活用する必要があるものと認識しております。
最後に、宿直室の跡スペースを図書の閲覧室として活用することについてですが、市内には、老朽化が進み緊急な修繕を要する公民館も多いことから、優先順位を見極めた上で、有効性、効率性、防災等の視点から総合的に検討する必要があるものと考えております。
【２回目】
【こども未来局長答弁】
○ 子ども・子育てについて
まず、保護者に対するニーズ調査の具体的な内容と、事業計画策定までのスケジュールについてですが、ニーズ調査は、就学前の子供の保護者を主たる対象として、就労状況のほか、認定こども園、幼稚園、保育所、家庭的保育、一時預かりなど、子ども・子育て支援新制度に基づき提供される、様々なサービスの利用希望等をあらかじめ把握するためのアンケート調査であり、具体的な調査内容や実施方法は、国から示される調査票のひな型等を踏まえて確定します。
今後のスケジュールについては、本年８月をめどに調査を実施した後、年内に結果を取りまとめ、分析し、これを踏まえ、来年度中に事業計画を策定する予定です。なお、ニーズ調査の内容・実施方法の確定や事業計画の策定にあたっては、その内容が、子どもや子育て家庭の実情を踏まえたものとなるよう、本市の子ども・子育て会議のご意見を十分にお聴きすることとしております。
次に、希望通りの保育所に入所できない人に対する、適切な対応についてですが、希望した保育所に入所できず、止むを得ず、認可外保育施設等を利用されている方がおりますことは認識しており、現在も、きめ細やかなあっせん等により、希望に沿った保育所に入所していただけるよう努めております。また、本年１０月からは、保育のみならず、子育て支援サービス全般に関する情報提供や相談を年間を通して行う、「子育て支援コンシェルジュ」を中央区と稲毛区にモデル的に設置し、保護者への対応の更なる充実を図って参ります。
なお、「待機児童ゼロ」を達成した後も、引き続き、保育ニーズの増加に対応するため、「アクションプラン２０１０」に基づき、現時点で２５.５％である保育比率を、潜在的な保育需要への対応を含め、最終的には４１％とすべく、入所児童数の拡大に向け、積極的に取り組んで参ります。
次に、園庭の無い保育所における保育の室及び今後の整備方針についてですが、園庭の有無にかかわらず、保育所では保育所保育指針等に基づき、それぞれの状況に応じた創意工夫により、保育の質を確保しつつ、日々の保育を実施しております。また、園庭の無い駅近くの保育所は、毎日、自然環境が豊かな近隣の公園を利用することにより、好奇心、探究心、季節の変化や命に対する豊かな感性などを育むことができ、児童の発達に良い影響を与えていると考えます。なお、多くの保護者からは、「通勤に合わせて児童の送迎を行えるなど、便利で満足している。」という声も聞かれるなど、大変好評を得ております。
今後も、比較的少人数で、点在化している待機児童への対策として、駅近くの利便性の高い場所に、保育の質の確保に十分留意しながら、小規模保育所の整備を継続して参ります。
なお、定員６０人以上の保育所には、「千葉市児童福祉施設の施設及び運営に関する基準を定める条例」に基づき、園庭を整備いたします。
○ 子ども医療費助成について
市長が約束した小学校６年生までの医療費助成を直ちに行うことと中学校３年生までの実施を求めることについてですが、通院医療費の助成対象の拡大には、多額の安定的財源の確保が必要であり、市全体の財政見通しの下で判断することとなりますが、子どもの健康保持や子育て世帯の経済的負担の軽減のためにも、できるだけ早期に、まずは、小学校６年生まで拡大したいと考えております。中学校３年生までの拡大については、本市の財政状況や保護者のご意見を踏まえながら、検討して参ります。
【教育次長答弁】
○ 就学援助制度について
はじめに、千葉市の小中学校の対象者がすべて申請できるように、制度を改善するべき、についてですが、現在「就学援助のお知らせ」を毎年度全家庭に配布するとともに、全ての新入学生の保護者に対して「申請書」を配布し制度の説明を行っております。さらに、ちば市政だよりや市ホームページなどでお知らせしております。今後は、本制度を広く周知するための方策を検討するとともに、他市の運用状況を調査研究して参ります。
次に、生活保護基準改定により、基準額を１.２倍から１.３倍へと改定することについてですが、生活保護基準額の改定内容等について詳細な把握に努め、本市における影響の範囲等について分析するとともに、他の政令市の動向を注視し、今後の対応を検討して参ります。
【環境局長答弁】
○ 家庭ごみ有料化について
市民の理解と協力で、ごみの削減をするべきではないのか、また、住民の声を尊重する姿勢はないのか、についてですが、焼却ごみ３分の1削減の目標を達成するには、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であることから、家庭ごみ手数料徴収制度導入に当たって、市長対話会や意見交換会において多くの方々からのご意見を聞き、不法投棄対策なども含めた制度設計を行ったところです。家庭ごみ手数料徴収制度の実施に当たっては、各種広報媒体による情報提供や市民説明会など、きめ細やかな周知・啓発を行い、雑がみの分別徹底や生ごみ減量などさらなるごみ削減に向けた市民の皆様のご理解ご協力を得られるよう努めてまいります。
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