 １、障害者福祉について
【ふくなが洋議員の質問】
障害者の権利についてうかがいます。
私は、１９９９年スタートした成年後見について、障害者の選挙を奪うことは許されないと思っていました。その後、成年後見人がつくと選挙権を失う公選法の規定は、憲法に反するとして裁判が行われました。今年の３月１４日、東京地裁で「選挙権喪失は違憲」との当然の判決が出されました。
そして５月２７日、参院本会で成年後見がつくと選挙権を失う規定を削除して、被後見人に選挙権を一律付与する改正公選法が全会一致で可決されました。これで、約１３万６千人の選挙権が回復するとされています。そこで伺います。
１に、成年被後見人に選挙権が回復ことは当然のことです。なぜ、これだけの時間がかかりと栽判までしなければならなかったのか。また、国は「控訴は取り下げない」としているがなぜなのか。今回の選挙権の回復で、千葉市では何人の人が対象になるのか。
【選挙管理委員会事務局長答弁】
選挙権回復に時間がかかった原因ですが、それぞれの成年被後見人について、選挙権の行使に必要な能力を有しているかを判断することが難しいことから、法改正の議論が進んでこなかったものと思われます。
国が控訴を取り下げない理由ですが、「法改正が実現した後であっても、控訴を取り下げるとなると、現行の法律を違憲とした東京地裁判決を確定させることとなり、これまで下級審において違憲判決を確定させた例がないことから、今後の立法裁量のあり方に少なからぬ影響を与える恐れがある」との考えが、総務省から示されております。今回の参議院選挙では、本市におきまして８６７人の方が、選挙権を回復されることとなります。
【ふくなが洋議員】
いろいろ課題はありますが成年被後見人に選挙権が２１日投票の参院選から回復したことは大変な道のりでした喜ばしいことです。
次に、障害者の働く場と雇用についてうかがいます。
今日、障害者の雇用は切実な問題です。わが会派は２０１２年６月２１日の一般質問で、障害者が働く千葉公園のレストランの年額４４万６,７６０円を減免するように求めました。その時の都市局長の答弁は、「この公募条件のなかで、管理許可使用料を支払って頂くことは当然理解を頂いた上での提案」というものでした。
２０１２年１１月３０日の代表質疑で、同様の質問をしたのに対して、都市局長は「公益を増進する場合は減免規定を設けておりますが、レストラン経営は収益性を前提として行われるものでありますので、原則として減免規定を設けることは考えておりません」との答弁でした。その後、わが会派が「障害者福祉を増進すると認められる場合」を加えて、減免の対象にすることを６月２５日に条例提案しました。
７月２日の都市建設委員会で審議をされました。そして７月９日、都市局は「なぜ減免できないかは、千葉公園の管理許可施設を５年間、有料を条件に募集した際に、選定されたからである」「今回の件において、減免するのは競争の正当性を確保する観点から、落選した提案者に対して不公平になるからです」とのことです。そこで、まず伺いますが、なぜ何回も、減免を求める同じ質問に対して答弁がくるくる変わるのか。これでは公正な審査ができないのではないのか。
【都市局長答弁】
千葉公園レストボートハウスの場合は、平成２３年１月に企画提案方式により公募を行ったところ、２団体からの応募があり、現在の「障害者の就労を支援する会」の提案が採用されたものです。その際、都市公園条例に基づく使用料の納付を前提として応募いただいたものであることから、「公平性の観点からも減免は困難である」との答弁については、一貫しております。
【ふくなが洋議員】
障害の有無にかかわらない共生社会を目指す「障害者差別解消法」は、２０１３年６月１９日、参院本会議で全会一致可決されました。都市局の減免規定に関するかたくなな態度は「この障害者差別解消法」の合理的配慮に反しないのか。
【都市局長答弁】
千葉公園レストボートハウスの場合は、当初の公募の段階で使用料の納付を条件としており、その条件を前提に応募していただいており、参加を制限しているものではないことから、障害者差別解消法の合理的配慮に抵触するとは考えておりません。
【ふくなが洋議員】
都市局は、今回の条例提案で問題となるのは「５年間有料で契約したから」の１点ではなかったのか伺います。
【都市局長答弁】
使用料の納付を条件として５年間の管理許可を行っていることから、公募に参加した他の事業者との不公平がなければ、現状の都市公園条例施行規則第１４条にて対応が可能と考えております。
【ふくなが洋議員】
次に、７月２日の都市建設委員会の審査にかかわりお尋ねします。「条例に減免規定を入れたらどのように変わるのか」との質問に対して、「現在は規則等で全部読めるようになっている」との答弁は、どのような意味なのかお尋ねします。
【都市局長答弁】
減免については、都市公園条例及び都市公園条例施行規則で、「公益を増進すると認められる場合」は減免できると規定しております。千葉公園レストボートハウスのレストランのような障害者の就労支援を目的としている場合、使用料の納付と５年間の許可という条件で募集したものでなければ、公益上の必要性を勘案し、減免できることとなっております。なお、条例や施行規則などについて、結果的に当方の趣旨が十分に伝わらなかったことにつきましては、今後このようなことがないよう留意して参ります。
【ふくなが洋議員】
千葉公園の障害者の「就労を支援する会」に対して、減免できないとの事だが、ボランティアと障害者が、千葉公園の利用者に軽飲食のサービスをしている姿は心に訴えるものがあります。当局はどのような支援をしていくのか伺います。
【都市局長答弁】
平成２３年４月の開業以来、千葉公園ホームページやポスターで紹介しているほか、マスコミへの積極的な情報提供するなど、広報・宣伝に努めています。また、支援する会にボート利用者への割引サービスを提案し、集客に協力しました。
さらに、毎月１回、支援する会が主催する「千葉公園みどりの楽講」に市が講演し、レストランのＰＲに協力しています。今後も、引き続き支援を継続していきたいと考えております。
２、監視カメラについて
【ふくなが洋議員の質問】
監視カメラはこの１０年間で、国内に４００万台設置されたと言われています。最近では、人の顔を自動判別する「顔認識」カメラが「カメラ作動中」の表示もなくプライバシーに立ち入っていると言われています。
日弁連の人権擁護委員会副委員長を務める武藤弁護士は、「犯罪捜査の名のもとに監視カメラで無差別に撮影した大量のデータが、令状のないまま警察に任意に提供される違法状態が横行している」と発言しています。そこで伺います。千葉市の関係する監視カメラは、現在どこに何台、何のために設置されているのか。
【市民局長答弁】
現在、市が設置しているものとしては、中央区富士見２丁目周辺に悪質な客引き等を防止するための防犯カメラが３２台、千葉駅前地下道などの施設管理のために４６台、稲毛駅などの駐輪場２か所における盗難防止等のために９台、山林等の不法投棄多発箇所を監視するために５台、学校への不審者の侵入防止するため、小学校２４校、中学校２９校、高等学校１校に合わせて１６２台などとなっており、その他、ごみステーションへの不法投棄防止のために、町内自治会への貸与する監視カメラが１２台あります。
【ふくなが洋議員の質問】
大きな問題は、監視カメラの運用を定める基準や法律がないことではないのか。
【市民局長答弁】
防犯をはじめとして様々な目的でカメラが設置されているところですが、設置に当たっては、千葉市個人情報保護条例の趣旨に従い、個人のプライバシーに十分配慮し、設置場所の選定や録画された画像の管理等を適切に行う必要があり、そのための基準等を設けることは重要であると考えています。
【ふくなが洋議員の質問】
日弁連は２０１２年１月、「監視カメラに対する法的規制に関する意見書」を発表して、設置場所や利用方法の法的規制を求めています。この内容と千葉市の対応について伺います。
【市民局長答弁】
日弁連の意見書は、公共の場所、店舗、マンション等の設置場所に関する基準、カメラ設置の明示、画像情報の利用などの運用基準、捜査機関における運用の基準、監督機関の設置などについて、法律を制定し、規制することを提言しています。
現在本市においては、各施設等を所管する部署において、それぞれのカメラの設置目的に応じて管理、運用されているところですが、録画された個人情報は、設置場所や目的にかかわらず、共通して保護すべきものであると考えております。
従いまして、今後、個人情報の保護に関する法令や条例の規定とともに、日弁連の意見書などを参考に、カメラの設置、管理、運用等の考え方を整理する必要があると考えております。
【ふくなが洋議員の質問】
国会では共通番号（マイナンバー）制が成立しました。顔写真入りのＩＣカードを国民一人一人に持たせようとしています。こうなると「三次元顔形状データベース自動照合システム」と連動すれば、国家がすべての国民の動きや情報を逐一把握できることになり、「監視国家」になるのではないか、お尋ねします。
【総務局長答弁】
いわゆるマイナンバー法においては、個人情報の管理適正を確保することを基本理念に掲げ、個人番号を含む個人情報は、社会保障、税及び災害対策の分野の、法律で定められた範囲でのみ利用できるものとしておりますので、その他の目的には利用されないものと認識しております。
【ふくなが洋議員の質問】
千葉市では、こうした監視カメラについて、市民のプライバーを守る立場から使用目的や方法を規制する条例の制定は考えないのか。
【市民局長答弁】
他都市において、市や自治会などが設置する防犯カメラの適正な利用等に関する条例を制定している例があるほか、法的な規制ではなく、ガイドラインとして策定し、設置者の協力を求めている例もあることから、これらの規定の内容や運用状況など策定に向けて研究して参ります。
３、千葉駅西口再開発について
【ふくなが洋議員の質問】
次に、千葉駅西口再開発について伺います。６月１５日、「元県議の会社が事業発注」との報道があった。「後ろめたいことはない」との徳永副市長のコメントの背景は何か。また、元県議の会社が事業受注とあるが誰を指すのか。
【都市局長答弁】
千葉駅西口再開発事業の特定建築者の選定に当たっては、学識経験者等の外部委員で構成する特定建築者選定委員会において、選考基準に基づき慎重な審議を重ねたうえで決定されたものであり、発言の趣旨は決定に至るまでの手続きが適正に行われたことを説明したものであります。また、元県会議員とは、特定建築者である大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体を構成する、ロイヤルリース株式会社の役員である臼井正人氏です。
【ふくなが洋議員】
この受注をしたとき、元県議は現職ではなかったのか。そうだとすると道義的な問題はないのか。
【都市局長答弁】
ロイヤルリース株式会社は、不動産行やビルマネジメント、映画興行等の業務を行う企業で、特定建築者としての資質については選定委員会において、慎重な審議を重ねたうえで選定されたものであり、その手続きは適正に行われたものと考えております。なお、特定建築者の決定時には、県議会議員の職を辞しておりました。
【ふくなが洋議員】
なぜ、特定建築者を決めたのか。西口再開発が破たんしたからか。
【都市局長答弁】
特定建築者制度は、市に代わって再開発ビルの建設を民間事業者に委ねるもので、民間のノウハウや資金力を活用する手法として、近年の再開発事業には広く導入されている制度であり、事業が破たんしたから導入したものではありません。
【ふくなが洋議員】
なぜ特定建築者に応募したのが２社であり、そして何故１社が辞退したのか。なぜロイヤルリースと大成建設がＪＶを組んだのか、それはいつ決定したのか
【都市局長答弁】
市が最初に特定建築者を募集した平成２０年度は、リーマンショックを受け社会経済情勢が急激に悪化した時期であったことから、応募に参加する事業者は、平成１７年度より事業協力者であった大成建設株式会社と共同で事業を進めようとしたロイヤルリース株式会社の２社になったものです。
募集後も引き続き経済状況が悪化したことから、大成建設株式会社は特定建築者への応募を辞退することになりましたが、平成２１年１２月に再公募した所、２社から応募がありました。大成建設株式会社とロイヤルリース株式会社は、公募の直後から共同体で応募すべく協議を進め、お互いの特徴を生かして事業に参加することで協議が整ったことから、平成２２年２月に共同体として応募登録され、選定委員会の審査を受けた上で平成２２年１０月に大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体として決定いたしました。
【ふくなが洋議員】
Ａ棟に敷地の土地はいくらで千葉市が買収して、いくらでどこに処分したのか。 また、再開発ビルの補助金について千葉市はいくら出しているのか。
【都市局長答弁】
Ａ棟再開発ビル敷地の買収価格は、約７１億４千２百万円です。処分先は大成建設・ロイヤルリース特定建築者共同企業体で、価格は約１４億６千３百万円です。
再開発ビルＡ棟には、共同施設整備費補助として、Ａ１棟とＡ２棟にはそれぞれ４億円、Ａ３棟は４億８千万円の補助を行っており、総額では１２億８千万円となります。このうち市の負担は２分の１の６億４千万円であります。
【ふくなが洋議員】
簿価割れした額はいくらで、その責任は誰が取るのか。この損失は、千葉市財政に多大な影響を与えたのではないのか。
【都市局長答弁】
Ａ棟敷地では、約６２億円が簿価割れの額となっております。その責任についてですが、地価の大幅な下落は、バブルの崩壊など社会経済状況の著しい変化に起因するもと考えております。また、簿価割れによる損失については、結果的に負債額が増えたことから財政に影響を与えたものと認識しております。
【ふくなが洋議員】
西口再開発事業にかかわった職員の人件費は、どのくらいになるのか。これについての市の考えは。
【都市局長答弁】
平成２年度から平成２４年度までに千葉駅西口再開発事業に従事した職員の人件費の累計は、約４２億円です。千葉駅西口再開発事業は、社会経済状況の著しい変化に影響され事業が長期化したものですが、臨海部への玄関口として地域特性を活かし、さらには千葉都心の一翼を担う地区として本市が今後とも持続的に発展する上で、必要な事業と考えております。
【ふくなが洋議員】
さらにお伺いします。ホテル経営は「サンルート」の直営ではなかったのか。なぜそれが、急に「ユー・エス」が運営するにいたったのか、経過をわかりやすく説明を求めます。「ユー・エス」とは、どんな会社で誰がオーナーなのか。
【都市局長答弁】
平成２２年２月の特定建築者応募時における事業提案書においては、ロイヤルリースがビルを取得し、株式会社サンルートは運営指導のみを行い、ホテル運営は別会社により行われるとされており、当初より株式会社サンルートが直営する計画ではありませんでした。なお、その時点では運営会社名は不明であったため、株式会社ユー・エスがホテル運営を行うかどうかは把握しておりませんでした。
また、株式会社ユー・エスは、不動産業、飲食店業、ホテルの経営などの業務を行うことを目的として、平成９年２月に設立された会社であり代表取締役は臼井正人氏です。
【ふくなが洋議員】
西口再開発事業は破たんしていないと言うが、特定建築者制度を導入したのは、事業が行き詰まったからではないのか。
【都市局長答弁】
事業着手後、バブル経済の崩壊等の要因により長い間事業の進展が見られず、その間、不動産市況に合わせてＡ棟先行整備やＡ棟を３棟に分けるなど事業の進め方を工夫して参りましたが、大きく事業が進展したのが、平成１１年の都市再開発法改正により、権利床を含む再開発ビルでも可能となった特定建築者制度の活用であります。
この制度の活用により市は、Ａ棟建設の資金調達や保留床処分のリスクの軽減が図れ、民間活力によるＡ棟建設が実施できたものであります。
【ふくなが洋議員】
なぜ、千葉市は市施行の第２種市街地再開発事業を選択したのか伺います。
【都市局長答弁】
千葉駅西口再開発事業は、千葉駅東口広場に集中する交通の分散と臨海部の玄関に相応強い土地の高度利用を図るため、事業化したものであります。
事業手法については、西口の交通広場や千葉港黒砂台線の整備など公共施設整備の緊急性・必要性が高いことや事業区域に占める公共施設の割合が６７パーセントと高いため、用地買収方式である市施行の第２種市街地再開発事業を選択したものであります。
【ふくなが洋議員】
当初保留床処分は大成建設が行う予定ではなかったのか。
【都市局長答弁】
大成建設が特定建築者に応募した平成２０年１１月の時点では、大成建設が全ての保留床処分を行う予定ではありませんでした。結果的には、Ａ１棟の保留床処分を大成建設が行い、Ａ２棟の保留処分をロイヤルリースが行っております。
【ふくなが洋議員】
平成２０年６月に、特定建築者予定者として選定された時、オーナーは現職の県議会議員であり、道義的問題はないのか再度伺います。
【都市局長答弁】
臼井氏は、平成２２年７月に行われた参議院選挙に出馬するまで県議会議員ではありましたが、特定建築者に決定した平成２２年１０月には現職ではありません。
また、市と県議会議員の関係であることから地方自治体法第９２条の２兼業禁止規定にも該当しません。
４、蘇我処分場のメガソーラーについて
【ふくなが洋議員の質問】
全国的に再生可能エネルギーの普及啓発が進んでいます。そこで、太陽光発電に関わりお尋ねします。メガソーラーが建設される蘇我処分場は、いつどのような経過で建設されたのか。事業総額はいくらで、国・県・市の負担はいくらだったのか。
【環境局長答弁】
蘇我地区廃棄物埋め立て処分場は、産業廃棄物及び一般廃棄物の増加に伴い埋め立て処分場の確保が必要になったことから、廃棄物最終処分地造成事業についての協定を昭和５１年６月に千葉県と締結し、昭和５４年４月から５６年３月にかけて中央区蘇我町地先に建設されたものです。
事業費の総額は、約１４０億６,０００万円、県が約４８億４,０００万円、県まちづくり公社が約５億７,０００万円、千葉市が約５４億円となっております。
【ふくなが洋議員】
処分場が県から市に譲渡されたのはなぜなのか。また、その時の評価額は、そして現在の評価額を参考までに伺います。
【環境局長答弁】
処分場と浸出水処理の事業主体が同一となることにより、合理的な管理運営ができること。また、本市が跡地を一体的に整備することによって、効果的な利活用が期待できることなどにより、平成２１年３月に無償譲渡されたものです。
固定資産評価額は、平成２１年９月が、約６億６,７００万円で、平成２５年１月は、約６億２,７００万円となります。
【ふくなが洋議員】
蘇我処分場跡は国の補助金を受けており、そのためこの用地は緑地と公園にしか利用できないように厳しく制限されていたのではないのか。なぜ、簡単にソーラーの敷地として活用できるのか。
【環境局長答弁】
当処分場は、将来、緑地・公園として利用する予定ですが、現在、埋め立て物によるメタンガスが発生しており、緑地・公園として利用することが難しいため、暫定的にメガソーラー事業を実施するものです。実施にあたっては、国と協議を行ってまいりました。
【ふくなが洋議員】
平成２４年１０月２３日に、有償でのソーラーの公募を行い、１１月３０日には有償から無償貸し付けに条件変更をなぜしたのか。そして、１２月１３日に企画提案書を受け付けて、１２月２６日にプレゼンを行い、翌年の１月８日に事業者を決定公表しているが、あまりにも性急であるが何か問題があったのか。
【環境局長答弁】
蘇我地区廃棄物最終処分場は国の補助を受けて整備されたものであり、収益が生じた場合には、国に補助金相当額を納付する収益納付の条件が付されていることから、土地を有償で貸し付けるにあたり、埋め立て事業開始時からの収入と支出に関する申請が必要であることが判明しました。しかしながら、申請に必要な書類は規定の保存期間を経過して存在しないため、有償貸し付けが困難と判断するに至りました。
また、市としては、再生可能エネルギーの普及拡大を第一に考え、当該年度の売電価格の適用により、多くの事業者からの応募を促すため無償貸し付けに切り替え、年内に事業者が設備認定を受けることが可能となるスケジュールといたしました。
【ふくなが洋議員】
千葉市は、有償貸し付けから無償貸し付けになるにあたり、事業関係の収支を示す書類が保存期間を経過して不明になっているとのことであるが事実なのか。
また、有償と無償とでは千葉市への収入はどのくらい違うのか。
【環境局長答弁】
埋め立て事業開始時からの収支関係書類については、埋め立て事業開始時期が昭和５４年であり、文書保存期間の５年を経過していたことから、書類が存在していなかったものであります。また、収入については、当初予定していた試算では、有償貸し付けとした場合、貸付料約８,０００万円と固定資産税約７,０００万円、２０年間で約１億５,０００万円の歳入を見込んでいました。今回、無償貸し付けとなりましたので、固定資産税の約７,０００万円が歳入となります。
【ふくなが洋議員】
事業者の決定について伺います。評価基準は有償の時は、事業の安定性３５点、貸付料４５点、地域活性化への貢献は２５点でした。それが、無償貸し付けになると事業の安定性６０点、地域活性化４０点となりました。この基準では地元業者を優先することが背景にあるのか。
【環境局長答弁】
評価点の配分については、メガソーラー設置運営事業者選定に関する専門委員会において、当初、土地貸付料に対する配点の４０点としていましたが無償貸し付けに変更した際、この点数を事業の安定性と地域活性化への貢献に振り分け、評価したものです。
【ふくなが洋議員】
今年の１月９日付の新聞各紙が、設置運営事業者に不動産賃貸会社「ロイヤルリース」に決定したと報道しています。この会社はどのような会社で、なぜこの会社に決まったのか説明を求めます。
【環境局長答弁】
ロイヤルリース株式会社は、不動産賃貸業、不動産開発業、ビルマネジメント、メガソーラー発電を主な事業としています。
決定にあたっては、千葉市環境審議会の総合施策部会にメガソーラー設置運営事業者選定に関する専門委員会を設け、学識経験者、公認会計士など５名の委員により、企画力、資金力及び運営能力やその他地域活性化等に関する提案などを審査し決定したものです。
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