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 議案第６８号、専決処分について平成２５年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第７３号千葉都市計画事業千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業施行規程の一部改正について、議案第７５号千葉都市公園条例の一部改正について、反対し、発議第１３号千葉市都市公園条例の一部改正について否決されたこと、請願第６号就学援助制度の充実を求める請願、請願第７号中学３年生までの通院医療費助成を求める請願、請願第８号「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願が、不採択となったことについて討論を行ないます。
議案第６８号・専決処分について平成２５年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
平成２４年度の国民健康保険事業特別会計で、実質収支不足は約１８億円、単年度収支は、１億円の黒字の見込みですが、累積収支不足が１１６億９,８００万円あり繰上充用となります。
千葉市国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプランでは、被保険者が、高齢者、低所得者の加入割合が高いと知っていながら、国保料の値上げを４年間で３回も行なっており、収納強化を図っていることが明らかになりました。
「国保のしおり」でもページを開けると、医療費を増やさないためにと掛け持ち受診を控えるよう呼びかけていたり、保険料の納付が困った時に「保険年金課で相談を」とは、記載していますが、分割での納入ができること等は一言も触れていません。
市が徴収ありきで、市民の命を守る立場でしおりを作成するならば、早めの受診も含めて市民が元気で長生きできるように願っている旨が、まずはじめにうたってもいいのではないでしょうか。
繰上充用を繰り返すのではなく、国に財源確保を強力に求めて実行を迫っていくことが強く求められていると思います。
議案第７３号千葉都市計画事業千葉駅西口地区第２種市街地再開発事業施行規程の一部改正は、Ａ棟の完成に向け、地権者の権利を確定するために工区を二分し、Ａ工区とＢ工区に規定するものです。
千葉駅西口再開発については、市長選挙中に新聞報道もされ、市民から「そんな余裕はない。見直すべきだ」との批判の声がたくさん寄せられました。
今後もＢ棟建設など、事業は継続します。残事業費は１５８億円もあります。
市民の税金をこれ以上投入すべきではありません。抜本的に見直すことを求め、この議案には反対です。
議案第７５号千葉都市公園条例の一部改正は、蘇我スポーツ公園の第１多目的グラウンドを有料公園施設にするなどの条例です。
蘇我スポーツ公園は、スポーツ振興とともに、大規模災害の際、防災拠点として位置付けられています。
しかし、蘇我スポーツ公園は、京葉コンビナートの一角であり、東京湾の埋立地です。巨大地震では、コンビナート火災や津波、液状化などの危険性があります。このようなところに、防災拠点を兼ねたスポーツ公園をつくるべきではありません。しかも今後、約１１７億円も投入する予定です。
蘇我スポーツ公園も抜本的な見直しを求め、議案には反対です。
発議第１３号千葉市都市公園条例の一部改正についてです。
この条例では、都市公園条例の使用料等の減免対象に「障害者福祉を増進すると認められる場合」を加えるものです。この条例提案にあたって、障害者福祉の増進のために調査研究し、今日に至りました。障害者の方が、自立し社会経済活動への参加を促進できるよう自治体は支援しなければならないと法に定められているわけですから、すみやかにこうした適用をしなければなりません。ところが、都市建設常任委員会で自民党は、民間の施設で障害者施設との公平性を質問したり、公明党は、「条例を改定しなければならない理由はない」などとして自民・公明・民主・未来・ネット・みんなが反対し、不採択としたことは、障害者福祉の増進にそむくものだと言わざるを得ません。
請願第６号就学援助制度の充実を求める請願についてです。
子育て中の家庭では、義務教育は無償としながらも、家庭で負担する金額は、少なくありません。経済的困窮した家庭のためにも、制度の充実を求めて基準を引き上げ、申請窓口を複数作るよう求めたものです。千葉市は、生活保護基準額の１.０倍であり、政令市２０市中、１１市は基準以上で実施されており遅れています。他の政令市の動向を注視するというなら、すでに基準額以上で実施している状況を見習うべきです。
申請の窓口についても、経済的な負担が厳しいことを保護者が学校の事務室で話すのは、かなりハードルが高く、申請しやすくするため市役所や区役所の窓口での受付は、既に７市で実施しています。広島市では、学校の事務室でも、相談を受ければ、すぐにでも基準に該当するかわかりやすく工夫しています。２年ほど前は、広島市では、経済的に困った方が受給者の全体の６５％に対して、千葉市は、２８.１％と低く、現在は２５％とさらに下がっています。広島市では、「必要な人に必要な制度を」と１０年間で１０％も受給率が伸びているようです。
千葉市もこうした先進市に学んで、就学援助制度の充実を図り、制度を必要な人が受けられるように工夫をすべきです。
未来創造の委員は、「大事な子どものために訴えるのは大事なことだ。窓口の複数化について屋上屋だ」との発言は、保護者の実態を見ていないと言わざるを得ません。
共産党、市民ネット以外の他の会派が反対して不採択というのは、問題です。
請願第７号中学３年生までの通院医療費助成を求める請願についてです。
先の市長選挙で私どもは、中学３年生までの医療費無料化をとの公約を掲げましたが、子育て中のお母さんたちからは、ぜひ実現してほしいとの要望が出されていました。県内５４市町村で２６市町村が中学三年生まで実施しているのですから、その願いに県都、政令市である千葉市が、叶えるべきです。
自民党は、財源確保はできるのか、民主党は、保護者の意識改革が必要。安易な受診を控えないといけないなどと発言しています。これは、現実を見ていないと言わざるを得ません。３年生の保護者からは４年生になるのが不安、子どもの医療費がかかると心配しています。歯科医も子どもの健康のためにも中３までの医療費無料化の必要性を指摘しています。慢性的な病気であるぜんそくやアトピーは、治療費が高くかさみます。群馬県で２００９年１０月に医療費無料化が就学前までから一気に中学卒業までとなり、施策の前と後では１か月当たり、ぜんそくの受診件数は２０％増え、アトピー性皮膚炎も１６％増えました。このようにお金の心配しなければ受診しやすくなるのだということが示されたのです。そうした環境を整えることが欠かせないのです。
千葉市は、不公平な扱いを受けている県補助金を是正させ、保護者の負担を軽減するように求めることが議員としての責務ではないでしょうか。共産党以外の会派がすべて反対して不採択になったことは、大変残念です。
請願第８号「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく適切な対応を求める請願についてです。
原発事故後、被災した子どもをはじめとする住民の生活を守る支援法が成立後も施策が進んでおらず、千葉市に住む保護者の中でも、子どもの健康を案じて食べ物、飲み物への不安を抱えて過ごしている人も少なくありません。子どもたちの健康への被害を最小限に抑えるため、子どもの検査、甲状腺のエコーや血液検査などを希望した場合、国が責任持つことは当然ですが、自治体として子どもの命を守るためにまずは市が独自に補助をすることが望ましいと考えます。ところが、未来は、個人的に賛成だが、反対。民主は、他市で行われていない、公明は国が方向性を決めないと難しい、自民は、今の千葉市では必要ないと反対し共産党以外の反対で不採択になったことは極めて遺憾だということを申し上げて、討論を終わります。
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