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2013.9.18
 日本共産党千葉市議団のもりた真弓です。
質問に先立ちまして、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、一言申し上げます。
私ども日本共産党は、国際オリンピック委員会総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要と考えています。実施に当たっては、国民や都民の生活や環境と調和のとれた、無理のない取り組みを進めることも大切です。
また、安倍晋三首相のＩＯＣのプレゼンテーションでの発言ですが、福島第一原発問題について問われ「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題はない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と述べました。
国際的な場で述べた以上、国際公約になります。福島第一原発を『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要があることを述べておきます。
それでは代表質疑を行います。今回は経済農政については割愛をいたします。
１、市長の基本姿勢について
その第１は、国政との関係についてです。
参議院選挙から約２か月となりますが、安倍政権の大暴走が加速しています。
消費税増税と一体で進める、社会保障の制度改悪と負担増は国民生活を直撃し、沖縄米軍基地へのオスプレイの追加配備や、集団的自衛権行使への憲法解釈変更の動き、また、靖国神社への「玉串料」の奉納や、戦没者追悼式典での「アジアへの加害責任への反省」「不戦の誓い」の削除なども国際的な批判を受けています。加えて、秘密交渉を続けるＴＰＰ参加と、十分な汚染水対策もとらずに原発再稼働へと突き進むなど、どの問題も国民の信任を受けておらず、矛盾を激化させています。
自民党小泉構造改革よってもたらされた格差と貧困は、その後ますます深刻な状況になっています。安倍政権はアベノミクスで、景気回復とデフレからの脱却をめざしていますが、国民生活が良くなっている実感は全くありません。
「物価の値上げはあっても、給料に全く反映されていない。（稲毛区３０歳代）」
「パン・小麦・油と毎日の生活に必要なものが値上がりしている。これ以上の負担は増やさないで。（花見川区６０歳代）」
「所得が増えたのは、ごく一部の大企業の社員だけで、われわれ２００万円くらいの人々は税金や保険料が増えて苦しくなった。（花見川区６０歳代男性）」
など、私ども共産党市議団が毎年行っている「市民要望アンケート」には切実な声が寄せられています。そこでうかがいます。
まず、安倍政権の掲げるアベノミクスで、日本経済は良くなるのか。地方自治体や財政への影響をどう考えるのか、市長の見解をおたずねします。
次に、消費税大増税についてうかがいます。
安倍政権は来年４月から８％の増税をするために行った、有識者からの意見聴取で「予定どおり増税を実施する」との意見が多数だったと言っています。しかし各新聞の世論調査では、日経新聞が予定どおり実施が１７％、「柔軟に」と「引き上げ反対」を合わせると７９％です。毎日新聞は予定どおり実施が２１％、「段階的に」に「先送り」「５％維持」を合わせると７６％など、国民世論では８割近くが４月引き上げの中止です。読売新聞は４月引き上げ中止を社説で論じました。
また過去の経験では、１９９７年の３％から５％への増税は、上向いた景気に冷や水を浴びせ、経済を落ち込ませることになりました。うかがいますが、
１つに、市長は、今回の消費税５％から８％への引き上げは、約８兆円の負担増で、それだけ消費が減り景気も税収も落ち込み、国及び千葉市の財政再建にも逆行することを認識していますか。
２つに、今、消費税増税に賛成の人も反対の人も圧倒的多数の国民が、４月の増税中止を求めています。市長は市民多数の声を代表して、来年４月の消費税増税中止を政府に求めるべきではないのか、お答えください。
次に、社会保障制度改革国民会議の報告書についてうかがいます。
消費税増税・社会保障「一体改革」関連法の一つ、社会制度改革推進法に基づいて設置された、社会保障制度改革国民会議が安倍首相に報告書を提出しました。報告書は、社会保障の「持続」を口実に、医療・介護・年金・保育の全分野にわたって、利用料アップやサービスカットで「公的責任」放棄を求める内容です。政府は、この秋の臨時国会に法案を提出する予定です。
社会保障の財源を消費税に頼る姿勢を鮮明にし、負担増と給付削減で国民にばかり痛みを押し付ける制度改革について、市長の見解を以下お尋ねします。
その１は、介護保険についてです。
１つに、要支援者を保険給付の対象からはずし、市町村任せの地域包括推進事業（仮称）に移す要支援切りが明記されていますが、「要支援」認定者の多くは身体や精神の障害のためなんらかの支障があり、支援がなければ「要介護」になる恐れがあります。そうした人たちの生きる権利を奪いかねませんが、見解をうかがいます。
２つに、「要支援」の介護はずしは、高齢者の重症化を進行させて、介護保険財政を圧迫させる危険性がありますが、どうですか。
３つに、高齢者と家族に多大な負担をかける「要支援」の介護はずしは中止を求めるべきではないのか、おたずねします。
その２は、医療についてです。
政府は、７０歳〜７４歳の患者負担現行１割を、新たに７０歳になる人から、早期に２割に引き上げることを求めています。わずかな年金のため我慢をして、７０歳になってから医療を受ける人もたくさんいます。７０歳〜７４歳の高齢者医療費窓口負担は、医療費削減につながりません。
１つに、負担増により受診を控えた高齢者の「早期発見、早期治療」の機会が失われ、重症化が進み医療費が膨張する危険がありますが、どうですか。
２つに、高齢者の窓口負担が軽減されて、心身の健康が改善される世界的研究結果もあります。窓口負担の軽減こそ必要ですがどうですか。
その３は、年金についてです。
物価下落時でも年金の手取りが減っていく、マクロ経済スライド導入も検討されています。どんどん年金が減っていけば、最大の被害者は将来年金を激減される若い世代です。現在の高齢者は生活苦が増し、支給年齢引き上げで無収入者が増大します。
１つに、このような「減り続ける年金」を当然視する議論を厳しく批判するべきですが、どうですか。
２つに、政府は年金の改悪を中止し、高齢者の生活を保障する国の責務を果たすべきであり、公費の拡充、積立金の活用、年金の支え手となる安定した雇用の拡大、少子化の克服によって「減らない年金」、最低保障年金を実現させる改革をするべきですが、市長の見解を求めます。
次に、ＴＰＰと地域経済・地方自治体についてです。
安倍内閣はＴＰＰ交渉会合に参加し、正式に交渉参加国となりました。
交渉は、すべての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に対する規制も、貿易の障害とすれば撤廃・緩和の対象とするなど参加国の主権を脅かすものです。
衆院・参院の農水委員会が決議した重要品目の例外扱いは、全く保障の無いことも明らかになりました。
政府の試算で、農水産物の生産額が３兆円減少し、食糧需給率３９％は２７％低下、他の試算で関連産業を含む生産減少額は１１．７兆円、３５０万人の雇用機会が失われると指摘されています。
「非関税障壁」として食品の安全基準の緩和、医療品の大幅値上げや国民皆保険制度の崩壊も危惧されています。
１つに、農水産物の生産額の減少と、関連する雇用機会の喪失について、千葉市の予測はどうですか。
２つに、「政府調達」は地方自治体も含めて重大な問題点があり、ＴＰＰにおいては６３０万円以上の物品・役務、６億３０００万円以上の工事についてはＴＰＰ圏内で国際入札方式が可能となりますが、その際の千葉市における影響について。また、対象の数、金額などと、全体に占める割合について、お答えください。
３つに、ＴＰＰは日本経済の破壊と主権を奪い、地域経済にも重大な影響を及ぼし、地方自治権を脅かすものであることに対する市長の見解と、地方自治・地域経済を守り発展させるためにも、ＴＰＰからただちに撤退することを、千葉市民を代表して表明することを求めますが、いかがですか。
基本姿勢の第２は、決算についてです。
決算について新聞の報道では、かろうじて黒字を確保したとのことです。市長はブログで、「実質公債費比率の改善は、過去の借金返済のことなので余り大きな意味はない。」「実質黒字ではあるものの決して良い決算とは言えない」と述べています。
うかがいますが、
１つに、「決して良い決算とは言えない」の意味について説明を求めます。
２つに、黒字決算は数字の調整で可能と受け取れますが、決算は市民生活・福祉がどれだけ増進したのかが問われると思いますが、市長はどう認識しているのかうかがいます。
次に、２４年度予算審査でわが党は、財政健全化最優先・市民サービスカットと公共料金値上げ、職員給与削減、大型開発続行の予算の転換を求めましたが、その結果どうであったのか、いくつか質問します。
（１）市民サービスカットでは、高齢者福祉タクシー廃止、シルバー健康入浴券廃止、高齢者インフルエンザ予防接種個別通知廃止など、１４事業３億２１１０万円を削減しました。これらの市民サービスの後退が、市民生活に多大な被害を与えていることについて見解を問うとともに、財政健全化のために市民に犠牲を強いたことへの反省はないのか、うかがいます。
（２）続いて、国民健康保険料の１２億２０１０万円値上げと、決算の不用額についてです。
国民健康保険事業特別会計繰り出し金は、予算規模９８億８５４７万円、決算額６４億１９５万円、不用額３４億８３５１万円です。不用理由は収支不足分繰入金の減となっていて、東日本大震災被災地支援関係の国庫支出金の増減、保険給付が予定より少なかったなどが決算書に記載されています。これらいくつかの原因があったとしても、予算段階で国保料を値上げしておいて、決算では不用額を出していることは説明がつきません。国保料の値上げはしなくても良かったのではないですか。
（３）職員の給与カットについてです。
決算は一般職の給与１１億５１００万円、退職手当１億４４００万円、合計１２億９５００万円を削減しています。一人当たりでは、３年間の合計で係長クラスだと７９万円のカット、課長クラスでは１５８万円のカットが実施されました。
職員からは、「財政危機への協力は分かっているがやり過ぎだ」「子育てや住宅ローン」「親の介護」などでやりくりに困惑していると悲鳴が聞かれます。そこでうかがいます。
１つに、市長は、職員の犠牲をやむを得ないと思っているのか。今後、職員が生活を切り詰め、モチベーションを下げないためにも、これ以上の給与カットの中止を求めますが、お答えください。
２つに、民間との給与の引き下げ競争は、双方に悪影響をもたらし景気を悪化させています。賃金引き下げの悪循環をなくすために、職員給与の引き下げはやめるべきではないのか。
３つに、過度な給与カットが、消費活動を鈍らせ、地域経済を落ち込ませ、ひいては税収を減少させています。千葉市経済の活性化のためにも、給与カットは中止すべきですが、お答えください。
（４）大型開発についてです。
決算は、千葉駅西口再開発に２１億３０００万円、千葉港黒砂台線整備に２億５２００万円、蘇我特定地区整備に５億９８００万円、新港横戸町線整備に３億４９００万円、水源の確保に２４億４９００万円、合計で５７億７８００万円です。
一方、市民サービスカットと公共料金値上げ、職員給与カットの合計額は、５２億６８８４万円になります。大型開発については、今つくらなくても、市民生活に影響のない事業なら、福祉を削ってまで行う必要はないはずです。そこでうかがいます。
１つに、財政が厳しいと言いながら、大型開発に多額の予算を使っているのは、市民の福祉や職員の生活よりも優先すべき事業だということなのか、お答えください。
２つに、千葉駅西口Ｂ棟の建設は、延期すべきではないのか、また用地の利用については市民参加で検討すべきではないのか、お答えください。
３つに、蘇我特定地区については、スポーツ公園は当分の間、現状にとどめておくことを提案しますが、いかがですか。
４つに、これまでの千葉市政が、市民サービスカットと公共料金値上げ、職員給与カット、大型開発続行の決算であったことを認め、今後の市政運営の見直しを求めますが、どうですか。
基本姿勢の第３は、災害対策についてうかがいます。
まず、ゲリラ豪雨から市民の安全を守るためにうかがいます。
１つに、ゲリラ豪雨の情報をいち早く市民に提供することが重要とされています。改めて、ゲリラ豪雨の危険性とＸバンドレーダーの活用と対応についてうかがいます。
２つに、ゲリラ豪雨への備えや対策、マニュアルについて、またハード面での対応についてお答えください。
３つに、大雨被害を少なくするためには、側溝などのごみの清掃が必要です。市民にも協力を呼びかけて側溝などの清掃を行なうなど、地域ごとの対策を強めてはどうでしょうか。お答えください。
次に、竜巻対策についてうかがいます。
今月２日と４日に、埼玉県越谷市や千葉県野田市、栃木県鹿沼市などで、相次いで竜巻の被害がありました。竜巻は直前まで予測が不可能で、対策も難しいとされています。
１つに、竜巻発生の気象条件や、実際に竜巻に襲われた時の対処法など見直し、安全確保の方法を周知することを求めますが、どうでしょうか。
２つに、これまで千葉市でも、竜巻や突風などの自然災害の被害がありました。被害にあった場合の補償、千葉市災害見舞金を大幅に引き上げることを求めますが、お答えください。
基本姿勢の第４は、特別養護老人ホームについておたずねします。
特別養護老人ホーム建設が花見川区旧畑通勤寮跡地および、美浜区国家公務員宿舎跡地に決定しました。国有地の定期借地による特別養護老人ホーム建設は、県内で初めてのことであり評価され注目されています。選定の結果、決定した整備法人は横浜市と、新潟県の社会福祉法人であることについて、なぜ二つとも市外法人なのか疑問が出ていますので質問します。
１つに、法人の選定結果、１位と２位の点差はそれぞれ何点だったのか。
２つに、法人の選定は公平に行われたと思いますが、選定する審査項目で、地元法
人の育成、あるいは地元市民の雇用や地元業者が建設に参加するなど、経済効果を考慮することが必要ではないのか。
３つに、今後の選定にあたっては審査項目に、千葉市の社会福祉法人の場合には育
成の観点などからそれだけで何点か加えるように改定することを提案しますが、いかがですか。
４つに、千葉市の社会福祉法人に限定して、募集する考えはないのかうかがいます。
基本姿勢の第５は、子ども医療費助成についてです。
「政令市なのに、遅れている。」他市町村から転入してきた若い子育て世帯から、不満の声が上がっている子ども医療費の助成拡大は、すぐにでも実施をと待たれています。
１つに、早期に小学校６年生までの通院医療費助成の拡充を約束しているが、具体化はいつになるのか、お答えください。
２つに、「子育てするなら千葉市で」と呼びかけるなら、先進市と肩を並べるような施策を行うべき。中学３年生までの助成は当たり前と思いますが、お答えください。
３つに、県単補助金を２分の１へと増額することについては、ただちに県知事と強力に交渉すべきですが、どうですか。また、他の政令市と足並みをそろえ、県と協議を検討するとのことですが、進んでいるのか、うかがいます。
基本姿勢の第６は、京葉コンビナートについてです。
千葉県は先に、「京葉コンビナートの競争力強化」に向けた検討を始めています。コンビナート企業が、設備の老朽化などにより生産規模の縮小を計画しているようですが、これは京葉コンビナートと自治体の関係に関わる重要な問題です。そこでうかがいます。
１つに、千葉県が「京葉コンビナートの競争力強化」に向けて検討を始めた背景と、千葉市への影響についてお答えください。
２つに、京葉コンビナートの企業の社会的責任として、地域経済の活性化・雇用の確保などが求められます。企業の目的が利潤追求のためだけなら企業とは呼べません。企業には、そこに働く人や家族、子どもの未来を背負い地域を豊かにする貢献が求められます。そのために千葉市は今後どのように対応していくのか、おたずねします。
基本姿勢の第７は、ブラック企業についてうかがいます。
労働者、特に若者を使い捨てにする法外な長時間・過密労働、パワーハラスメント等の人権侵害など劣悪な雇用管理を行う企業、いわゆる「ブラック企業」が社会問題になっています。日本の未来を担う若者が、安心して継続的に就労できる仕組みをつくり、雇用の安定を基盤とした景気の回復・拡大を図ることが求められています。
１つに、いわゆる「ブラック企業」に対する市長の認識をうかがいます。
２つに、労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ることや労働基準法等違反企業に対する雇用管理の改善指導、状況に応じた企業名の公表など、厳格な対処措置を講ずること、求人票への離職率の明記など、企業に対して採用情報の公開・透明化を促すことなど、国や県に対して求めることを提案しますが、どうですか。
３つに、千葉市の「ブラック企業」の実態を把握し、市独自にも「ブラック企業」で働く若者や青年などの相談窓口を設けてはどうですか。また「ブラック企業」と疑われる企業への労働者の雇用の安定・拡大を要請すべきと考えますが、見解を伺います。
基本姿勢の最後は、公正な行政についてうかがいます。
最高裁判所は、収賄罪に問われた前市長鶴岡啓一被告の上告を棄却しました。一審で「入札や職務の公正に対する信頼を揺るがした。自己の利益を図るための犯行で厳しい非難に値する。」と指摘され、二審もこれを支持しました。
１つに、前市長、前議長の不祥事の後、公正・清潔な市政を公約して当選した熊谷市長にとって、最高裁判所の決定をどう受け止めているのか。
２つに、再発防止と公正な市政に向けて、今後どのような努力をしていくのか。お答えください。
２、総務行政について
災害対策についてうかがいます。
「行政による『公助』だけでは限界がある」などという、自助や共助任せの応急対応ではなく、災害の危険を減らす「予防原則」こそ大事になっています。各家庭での身近な対策をとりつつ、「予防原則」に基づき、都市の構造を危険にする要因を一つひとつ取り除き、住宅や地域を地震に強い安全なものにすることが不可欠です。
専門家の英知を集め、防災への予算を厚くして「予防」「応急」「復興」の各段階での対策を抜本的に強化することが急務です。
１つに、６月の災害対策基本法改正により、地域防災会議への自治会等の代表者の参加が認められました。今年度防災会議の部会には女性委員が入りましたが、防災会議への専門家委員、障がい者委員の配置によるそれぞれの視点の反映をさせるべきと考えますが、見解を伺います。
２つに、「地域防災計画」に、耐震化、家具転倒防止金具、防災教育の普及など、具体的な目標・計画を書き込むことを求めます。お答え下さい。
３つに、地域コミュニティごとに被害状況が違うため、地区防災計画づくりの必要性についてうかがいます。
４つに、家具転倒防止金具の取り付けについて「所得制限を緩和する」と答弁していますがどの程度緩和するのか、またいつ実施をするのか、うかがいます。
５つに、マンホールトイレの全学校への設置と、設置の訓練を行うことを求めますが、どうですか。
３、財政について
（１）財政健全化の取り組みについて、うかがいます。
１つに、徴収強化について、この間、差押えなどによる無理な徴収が行われているのではないか、うかがいます。
２つに、市有財産の売り払いについて、安易な売却は行わず、市民共有財産の有効利用をするために、地域住民の意見を踏まえた活用を検討することを求めますが、お答えください。
（２）市庁舎建替えについてうかがいます。
１つに、６月議会で野本議員の質問に対して、本庁舎は新築改修が一番合理的としていますが、５７２億円の費用はどこから持ってくるのか、お答えください。
２つに、新庁舎建設には８年ほどかかるとしています。６月議会のわが党の提案は「本庁舎などのＩＳ値をクリアして大地震・災害時に耐えられる改修」耐震補強、アスベスト除去、移転関連などの費用は２２億５４００万円です。直近の大地震対策として、市庁舎整備基金３６億１２００万円の一部を活用しての改修を提案しましたが、その後の検討はされたのか、おたずねします。
３つに、莫大な総事業費をかけて新庁舎建設を行うことは、市民の理解が得られません。市庁舎は耐震補強工事で対応することを求めますが、いかがですか。
４、保健福祉行政について
（１）生活保護についてうかがいます。
生活保護は、今後３年間で総額６７０億円を削減することが国会で決められました。生活保護費の切り下げにより生活は困窮し、電気代やガス代なども支払えないケースが増えています。
１つに、国の進める弱者いじめのやり方に抗議し、生活保護の基準引き下げの中止を求めるべきではないのか、おたずねします。
２つに、市民が不服審査請求を行なおうとしたとき、窓口で受け付けず、県に行くような指導をしている自治体福祉事務所が全国にあると聞いていますが、千葉市はどうか。
３つに、福岡市はすべての福祉事務所の窓口に、審査請求についての説明書を置き、記入の仕方などを丁寧に教えているとのことです。千葉市でも行ってはどうか、お答えください。
（２）高齢者福祉についてです。
市長は高齢者や障害者のサービスを、社会保障としてではなくコストで評価し、必要な事業であっても削減・廃止の対象としサービスカットを強行してきました。
１つに、難病疾患見舞金の支給も生活保護世帯の児童生徒への修学旅行支度金も、当事者にとって必要な事業だったが、復活するべきではないのか、お答えください。
２つに、敬老会助成金の削減と対象者の年齢引き上げは「高齢者を敬い、長寿を祝う」事業の目的を薄め、主催する自治会や町会などの負担を増やす結果になっています。助成金の設定も３段階であるため、１〜９９人が５０万円、１００〜１９９人が１００万円、２００人以上は１５０万円となっており、人数割をすると不公平との意見が寄せられています。助成金は高齢者一人当たりで計算して支給するべきではないのか、うかがいます。
５、こども未来行政について
「未来への視点」「子育てするなら千葉市で」と掲げながら、実際には少子化の流れを受け、待機児童解消のための保育施設に、園庭の無い保育園や高架下の保育園を認め、その場しのぎの待機児童解消策に走っています。グループ型小規模保育事業など、施設も体制も簡易なもので、０〜２歳までの乳幼児期の保育需要に対応しています。そこでうかがいます。
１つに、千葉市の子育て世代への支援として、質的に十分と考えているのでしょうか。
２つに、いずれ子どもは減少するからと、「安上がり」な方法で千葉市の未来を守れるのか、お答えください。
３つに、市が責任をもって公的保育所を整備することを求めますが、いかがですか。
６、環境行政について
家庭ごみ有料化についてうかがいます。
千葉市は、来年２月の家庭ごみ有料化実施に向けて、全中学校区で自治会や町内会に加入していない住民向けの説明会を実施しています。
１つに、説明会は１時間で、住民の疑問や意見には十分こたえることはできない設定です。住民の理解や納得がなくても、説明したとの既成事実をつくるための取り組みなのでしょうか。
２つに、子育て中のお母さんからは、紙おむつ用に支給されるごみ袋は２０リットルだが、１日でいっぱいになるとの指摘がありました。こうした市民意見を受け止めて総容量を増やすなど改善しないのか、お答えください。
３つに、事業系生ごみ・紙ごみの分別資源化で年間３,３００トン、プラスチック製容器包装の分別処理で年間９,５００トン、合計で１２,８００トンの削減が可能です。千葉市が目標としている１１,０００トン以上を上回ります。焼却ごみ削減の有効な手段として実施し、来年２月からの家庭ごみ有料化は中止するよう求めますが、いかがですか。
８、都市行政について
第１に、稲毛海浜公園検見川地区の民間事業者募集についてうかがいます。
千葉市は、稲毛海浜公園検見川地区に、レストランや土産物店など、民間の資本やアイディアを使い来園者増加につなげたい。とりわけ「海の見えるレストラン整備」を必須条件として提案を募集するとしています。
１つに、市の発表と新聞報道が先行していますが、詳しい説明を求めます。
２つに、千葉市内の業者とか、千葉市内で食材を購入するとか、市民を雇用するとかの条件は当然必要となるがどうか。
３つに、食材は千葉市中央卸売市場から購入するなど、地域経済の振興策として位置付けるべきではないのか、お答えください。
第２に、脱法ハウスについてうかがいます。
オフィスや倉庫で使うと称し、極端に狭いスペースに人を居住させる「違法貸しルーム」いわゆる「脱法ハウス」が問題となっています。「部屋の面積は、２．５〜２．６平方メートルで、窓もない」などの実態が報告されています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省は７月３０日、記者会見を行ない、脱法ハウスの疑いのある物件が、これまでに３９８件あることを明らかにし、「是正を指導した」と述べました。
１つに、千葉市は、このような「脱法ハウス」について把握をしているのか。
２つに、「脱法ハウス」が存在した場合、規制し是正させる必要があるがどうか。３つに、その場合、居住者への支援が必要と思うが、見解を求めます。
９、教育行政について
（１）子どもの教育環境についてうかがいます。
第１に、子どものインターネットの関わり方についてです。
いまインターネットをはじめとして、多くの情報があふれています。その中でも、スマートフォンの所有率は飛躍的に伸びています。携帯電話が普及し始めた頃は、フィルタリングをかけることでの対応が可能でしたが、スマホについて現状では全てのWi‐Fi（ワイファイ）通信にはフィルタリングは対応していません。身近な存在となっているインターネット、新たなソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）など利用することによって、いじめ問題をより深刻なものにしています。
１つに、千葉市の子どものスマートフォンの普及状況と影響について、伺います。
２つに、携帯電話だけでなくスマートフォンにおける児童・生徒、保護者、学校及び教員へのネット・メディアリテラシー教育の現状と課題について、伺います。
３つに、児童生徒・保護者・学校それぞれでのネット・メディアリテラシー教育の対策が必要ではないでしょうか。お答えください。
第２に、子どもの経済的困窮についてです。
今年の６月１９日に「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）」が成立しました。「子どもの貧困」という文言の入った法律の成立は日本で初めてで画期的であり、「子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的」としています。また基本理念では「教育の支援、就労の支援、経済的支援等の施策」を、「生まれ育った環境によって左右され」ない社会を実現するために推進すると定めています。
しかし一方では、生活保護基準の引き下げが決定され、経済的困難を抱える子育て家族を取り巻く状況は、ますます厳しくなることが危惧されています。経済的状況で教育を受ける権利が侵害されてはなりません。等しく教育を受ける権利を保障するためにも対応が必要です。
そこで、就学援助についておたずねします。
厳しい経済状況のもと、子どもたちが十分な教育を受ける環境まで脅かされています。他市に比べて、千葉市の受給率が低い理由は、就学援助制度の申請基準を、生活保護の１．０倍としているためです。うかがいますが、
１つに、就学援助の申請時に、生活保護の対象として社会援護課につなぐ支援体制はあるのでしょうか。
２つに、受給基準を生活保護の１．２倍以上へと引き上げ、子育て世帯の支援の充実を求めますが、お答えください。
（２）次に、公民館についてです。
公民館ついては、１０月からインターネットでの予約も可能となります。それに伴い、９月から使用者登録が始まっています。また、２０１６年度からは指定管理者制度導入や有料化が検討されています。そこでうかがいます。
１つに、公民館の定期的・継続的な使用を求める団体については、「公民館定期使用団体認定基準」に基づき認定しています。同基準には、「公民館の諸事業に協力するなど、地域に学習成果を還元しなければならない」など、管理主義的な内容が含まれていると思います。社会教育がより自由に発展するためには、公民館の使用については、千葉市公民館設置管理条例と同管理規則に基づいて行なわれるべきであって、さらに使用条件を拡大すべきではありません。見解を求めます。
２つに、公民館への指定管理者制度導入と有料化について、「効率的、効果的な管理運営ができる」「適正な受益者負担は必要」などの認識で検討しているようです。しかし、社会教育法の観点から見ると、乖離していると言わざるを得ません。公民館への指定管理者制度導入と有料化はやめるべきです。お答え下さい。
（３）平和教育についてです。
松江市ではこの間、漫画「はだしのゲン」が自由に閲覧できない状況にありました。８月２０日付毎日新聞は社説で、「はだしのゲン」は約２０か国に普及され、戦争が人間性を奪う恐ろしさを描いた貴重な作品として、高い評価を得てきたと紹介し「戦争を知る貴重な作品だ」と取り上げています。その後、松江市での閉架措置は撤回されましたが、平和教育とは何か、あらためて考える機会となりました。そこで、うかがいます。
１つに、千葉市はこれまでも平和教育に取り組んできました。その現状と今後の課題についてうかがいます。
２つに、千葉の空襲展を小中学校で展示する活動や、空襲体験者・証言者を呼んで「語り部」活動に取り組んではどうでしょうか。お答えください。
＜２回目＞
はじめに市長の基本姿勢についてです。
（１）国政との関係についてです。
消費税増税が家計消費や経済成長のマイナス要因となり、税収入に影響を及ぼすことは明らかです。４月１日からの増税実施は８０％の国民の声に逆行しています。「消費税は必要」「増税はやむを得ない」と考える人も団体も、来年４月の中止には一致できるものです。政府の判断を受け入れるのではなく、あらためて来年４月の消費税増税中止を政府に求めることを提案します。お答えください。
社会保障制度改革国民会議の報告は「改革」といいますが、介護も医療も年金も全部「改悪」で、それを受け入れると市民の負担は凄まじいものになります。憲法２５条は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。住民の福祉向上に逆行する「改革」を認めては、地方自治体も役割を果たせません。憲法と地方自治法に照らして、社会保障制度の改悪をやめるよう求めるべきですが、うかがいます。
（２）決算についてです。
市長は、「真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう見直した」と答弁しました。この間削ったサービスは「真に支えを必要としていない」との判断ですが、市民からすれば切実で必要な事業を、市長の一方的な判断で削ることはやめ、復活を求めます。お答えください。
つぎに、職員給与カットは、今後国が下げると言えば引き続き給与カットを行うのか。また、「できるだけ早い時期に本来の形に戻す」のはいつなのか。給与カットされた職員の気持ちをしっかりと把握した対応をするべきですが、お答えください。
また、大型開発については「市民生活の向上やまちの魅力を高めるために」「予算を配分してきた」と言っていますが、今、市民の生活のために西口のＢ棟も蘇我の公園も急ぐ必要は全くありません。市民が望んでいるのは、福祉カットや市民サービスカットではなく、大型開発を抑制しその予算を福祉や教育へとまわすことですが、どう応えますか。
（３）災害対策について
ゲリラ豪雨や竜巻などの災害時の見舞金について、「５万円を限度に支給」は他市と比較
して遜色ないとの考えですが、被災者の立場に立てばとても十分とは言えません。千葉市では思い切って見舞金を大幅に増やすべきではないのか、お答えください。
（４）特別養護老人ホームについて
市内法人の育成や経済効果への配慮、審査項目での市内法人への加点などは、指定管理者の選定の場合にも必ず考慮されています。特別養護老人ホームの整備法人についても当然、市内産業や雇用など地域経済の活性化に大きく影響することから、審査項目の検討を早急に求めますが、いかがですか。
（５）子ども医療費助成について
「首都圏の政令市の状況を勘案すると、さらなる引き上げは難しい」とのことですが、県単補助金は千葉県と千葉市の問題です。県内で千葉市の子どもたちだけ補助金を平等に受けていないことを改善させるために、早急に県と協議を行うべきですが、お答えください。
次に総務行政についてです。
災害対策について、マンホールトイレの全学校への設置と設置訓練の実施を求めました。今後、地域防災計画の見直しの中で検討とのことですが、避難所のトイレ整備がいかに切実で重要か。新潟県中越地震の時、避難所となったそれぞれの学校で、自治体の職員が一番大変な思いをしたのが、トイレの管理だったとうかがいました。食料や水の確保と同じように必要になるのがトイレです。今すぐに整備できない学校施設については、防災井戸や備蓄倉庫などの設置を進め、どの学校でも必要な対策として整備することを求めますが、お答えください。
次に、保健福祉行政についてです。
難病疾患見舞金や生活保護世帯の児童生徒への修学旅行支度金など、廃止された事業の利用者の声は市に届いていたのか、敬老会の補助金のあり方は関係者の意見聴取がされたのか、必要でないとの判断は実態を踏まえたものだったのか、改めて問われています。
実際に、難病疾患見舞金がなくなり、「自分は市から見放された」と感じた患者さんや「通院するための費用にあてていたのに、大変厳しくなった」などの声が寄せられています。また、生活保護世帯への学習支援費の創設を理由に、修学旅行支度金廃止を説明されましたが、学習支援費も修学旅行支度金もどちらも必要な支援ではないのか。８月から削減された生活保護の扶助費の影響はどうなったのか。復活に値する事業だと思いますがどうですか。
また、市長は「真に必要な福祉に振り向ける」と答えていますが、言い換えればその他は切り捨てるということです。
９月１５日、１６日にかけて開催された敬老会は様変わりし、市長への批判が続出しましたので一部紹介します。
（１）９０歳の女性、「足が痛くて歩けないので敬老会に行けないため、昨年は隣の方が紅白のおまんじゅうを頂いてきてくださり本当に嬉しかった。今年は代理は駄目と言われてがっかりしています。デイサービスのお仲間も皆がっかりしています。」（２）ある民生委員（女性）、敬老会を喜んでくれる高齢者や、体が悪くて出席できない人にお土産を渡した時、喜んでくれる人の笑顔に励まされてボランティアを続けてきました。市長は、出席したくても出られない高齢者の苦しみを知らないから、こんなむごいことをするのでしょうか。もっと他に税金を削ることはあるでしょう。今後、４分の１の会費を自前で集める目途がないので、来年からは中止になるのかとみんながっかりしています。」（３）ある社会福祉協議会の会報を紹介します。「２５年度敬老会の実施方法の変更について」
「本年度の敬老会は、千葉市からの通達により例年と違った形式で行わなければならなくなりました。主な変更点は」「（１）記念品のお渡しは敬老会当日にご本人がご来場された場合のみとなります。代理の方へのお渡しはできません。（２）千葉市の敬老会補助金が減額されて支出総額の７５％までとなったため、今年度から地区部会が２５％を負担することになりました。（昨年までは負担はありませんでした）従来同様の規模での運営では地区部会の財政が逼迫するため、継続開催は極めて困難となりました。来年度以降の開催については、千葉市の今後の方針を確認の上、常任理事会に諮って決めることになります。」との記述です。
敬老会の補助金のあり方は、敬老会を主催している自治会や町会の率直な意見や提案を聞き直すべきであって、主催団体の負担増や不公平感は、今後の敬老会開催の支障とならないとも限りません。敬老会の実施促進を目的とするなら、しっかり意見を聴取することを求めますがどうですか。
次に、環境行政についてです。
家庭ごみ有料化は、市民の様々な意見や提案には応えず、ひたすら説明会で理解を求める姿勢です。市民には値上げを強制しながら、事業系ごみのさらなる削減のためのもっと踏み込んだ施策はしないのか。事業系生ごみを新たに２０００トン減らす計画をつくり、取り組みを強めるべきではないのか、うかがいます。
次に、都市行政についてです。
稲毛海浜公園検見川地区の開発については、市内業者に関係なく進めていますが、外部からの参入では市内経済に直結しません。事前の事業者募集を市内業者優先の視点で行うべきであったと思います。今からでも市内での食材調達や市民の雇用に反映させるよう求めますが、お答えください。
次に、教育行政についてです。
就学援助ですが、生活保護の扶助費削減で、１．０倍の就学援助の基準額は現行より引き下げになり、経済的困窮はさらに厳しくなることは明らかです。国の生活困窮者支援対策は本格実施がＨ２７年で、十分な支援が期待できるのかは未知数です。現在の生活保護１．０倍の基準では教育の機会均等が保障されない実態に照らして、千葉市の子どもの教育を受ける権利を尊重し、思い切って１．２倍〜１．５倍程度まで、基準の引き上げを行うよう強く求めますが、どうですか。
公民館は、利用しているいないにかかわらず、地域づくりの拠点であること、また防災拠点としても近隣住民のよりどころとして認知されている公的施設です。各中学校区にほぼ設置されているなど、千葉市としても力を入れて維持・整備されてきた経過もあります。指定管理者制度の導入や有料化は行うべきではなく、公民館の利用方法なども、市民意見をきちんと反映させるよう求めますが、お答えください。
最後に、平和教育についてですが、終戦から６８年経過しました。体験者も高齢になり少なくなっています。時期を逃せば、次世代に空襲や戦争の実体験を語り継ぐことさえ叶わなくなってしまいます。直ぐにでも取り組むべきではないのか、うかがいます。
＜２回目＞
はじめに市長の基本姿勢についてです。
（１）国政との関係についてです。
消費税増税が家計消費や経済成長のマイナス要因となり、税収入に影響を及ぼすことは明らかです。４月１日からの増税実施は８０％の国民の声に逆行しています。「消費税は必要」「増税はやむを得ない」と考える人も団体も、来年４月の中止には一致できるものです。政府の判断を受け入れるのではなく、あらためて来年４月の消費税増税中止を政府に求めることを提案します。お答えください。
社会保障制度改革国民会議の報告は「改革」といいますが、介護も医療も年金も全部「改悪」で、それを受け入れると市民の負担は凄まじいものになります。憲法２５条は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。住民の福祉向上に逆行する「改革」を認めては、地方自治体も役割を果たせません。憲法と地方自治法に照らして、社会保障制度の改悪をやめるよう求めるべきですが、うかがいます。
（２）決算についてです。
市長は、「真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう見直した」と答弁しました。この間削ったサービスは「真に支えを必要としていない」との判断ですが、市民からすれば切実で必要な事業を、市長の一方的な判断で削ることはやめ、復活を求めます。お答えください。
つぎに、職員給与カットは、今後国が下げると言えば引き続き給与カットを行うのか。また、「できるだけ早い時期に本来の形に戻す」のはいつなのか。給与カットされた職員の気持ちをしっかりと把握した対応をするべきですが、お答えください。
また、大型開発については「市民生活の向上やまちの魅力を高めるために」「予算を配分してきた」と言っていますが、今、市民の生活のために西口のＢ棟も蘇我の公園も急ぐ必要は全くありません。市民が望んでいるのは、福祉カットや市民サービスカットではなく、大型開発を抑制しその予算を福祉や教育へとまわすことですが、どう応えますか。
（３）災害対策について
ゲリラ豪雨や竜巻などの災害時の見舞金について、「５万円を限度に支給」は他市と比較
して遜色ないとの考えですが、被災者の立場に立てばとても十分とは言えません。千葉市では思い切って見舞金を大幅に増やすべきではないのか、お答えください。
（４）特別養護老人ホームについて
市内法人の育成や経済効果への配慮、審査項目での市内法人への加点などは、指定管理者の選定の場合にも必ず考慮されています。特別養護老人ホームの整備法人についても当然、市内産業や雇用など地域経済の活性化に大きく影響することから、審査項目の検討を早急に求めますが、いかがですか。
（５）子ども医療費助成について
「首都圏の政令市の状況を勘案すると、さらなる引き上げは難しい」とのことですが、県単補助金は千葉県と千葉市の問題です。県内で千葉市の子どもたちだけ補助金を平等に受けていないことを改善させるために、早急に県と協議を行うべきですが、お答えください。
次に総務行政についてです。
災害対策について、マンホールトイレの全学校への設置と設置訓練の実施を求めました。今後、地域防災計画の見直しの中で検討とのことですが、避難所のトイレ整備がいかに切実で重要か。新潟県中越地震の時、避難所となったそれぞれの学校で、自治体の職員が一番大変な思いをしたのが、トイレの管理だったとうかがいました。食料や水の確保と同じように必要になるのがトイレです。今すぐに整備できない学校施設については、防災井戸や備蓄倉庫などの設置を進め、どの学校でも必要な対策として整備することを求めますが、お答えください。
つぎに、保健福祉行政についてです。
難病疾患見舞金や生活保護世帯の児童生徒への修学旅行支度金など、廃止された事業の利用者の声は市に届いていたのか、敬老会の補助金のあり方は関係者の意見聴取がされたのか、必要でないとの判断は実態を踏まえたものだったのか、改めて問われています。
実際に、難病疾患見舞金がなくなり、「自分は市から見放された」と感じた患者さんや「通院するための費用にあてていたのに、大変厳しくなった」などの声が寄せられています。また、生活保護世帯への学習支援費の創設を理由に、修学旅行支度金廃止を説明されましたが、学習支援費も修学旅行支度金もどちらも必要な支援ではないのか。８月から削減された生活保護の扶助費の影響はどうなったのか。復活に値する事業だと思いますがどうですか。
また、市長は「真に必要な福祉に振り向ける」と答えていますが、言い換えればその他は切り捨てるということです。
９月１５日、１６日にかけて開催された敬老会は様変わりし、市長への批判が続出しましたので一部紹介します。
（１）９０歳の女性、「足が痛くて歩けないので敬老会に行けないため、昨年は隣の方が紅白のおまんじゅうを頂いてきてくださり本当に嬉しかった。今年は代理は駄目と言われてがっかりしています。デイサービスのお仲間も皆がっかりしています。」
（２）ある民生委員（女性）、敬老会を喜んでくれる高齢者や、体が悪くて出席できない人にお土産を渡した時、喜んでくれる人の笑顔に励まされてボランティアを続けてきました。市長は、出席したくても出られない高齢者の苦しみを知らないから、こんなむごいことをするのでしょうか。もっと他に税金を削ることはあるでしょう。今後、４分の１の会費を自前で集める目途がないので、来年からは中止になるのかとみんながっかりしています。」
（３）ある社会福祉協議会の会報を紹介します。「２５年度敬老会の実施方法の変更について」
「本年度の敬老会は、千葉市からの通達により例年と違った形式で行わなければならなくなりました。主な変更点は、、、」「（１）記念品のお渡しは敬老会当日にご本人がご来場された場合のみとなります。代理の方へのお渡しはできません。（２）千葉市の敬老会補助金が減額されて支出総額の７５％までとなったため、今年度から地区部会が２５％を負担することになりました。（昨年までは負担はありませんでした）従来同様の規模での運営では地区部会の財政が逼迫するため、継続開催は極めて困難となりました。来年度以降の開催については、千葉市の今後の方針を確認の上、常任理事会に諮って決めることになります。」との記述です。
敬老会の補助金のあり方は、敬老会を主催している自治会や町会の率直な意見や提案を聞き直すべきであって、主催団体の負担増や不公平感は、今後の敬老会開催の支障とならないとも限りません。敬老会の実施促進を目的とするなら、しっかり意見を聴取することを求めますがどうですか。
次に、環境行政についてです。
家庭ごみ有料化は、市民の様々な意見や提案には応えず、ひたすら説明会で理解を求める姿勢です。市民には値上げを強制しながら、事業系ごみのさらなる削減のためのもっと踏み込んだ施策はしないのか。事業系生ごみを新たに２０００トン減らす計画をつくり、取り組みを強めるべきではないのか、うかがいます。
次に、都市行政についてです。
稲毛海浜公園検見川地区の開発については、市内業者に関係なく進めていますが、外部からの参入では市内経済に直結しません。事前の事業者募集を市内業者優先の視点で行うべきであったと思います。今からでも市内での食材調達や市民の雇用に反映させるよう求めますが、お答えください。
次に、教育行政についてです。
就学援助ですが、生活保護の扶助費削減で、１．０倍の就学援助の基準額は現行より引き下げになり、経済的困窮はさらに厳しくなることは明らかです。国の生活困窮者支援対策は本格実施がＨ２７年で、十分な支援が期待できるのかは未知数です。現在の生活保護１．０倍の基準では教育の機会均等が保障されない実態に照らして、千葉市の子どもの教育を受ける権利を尊重し、思い切って１．２倍〜１．５倍程度まで、基準の引き上げを行うよう強く求めますが、どうですか。
公民館は、利用しているいないにかかわらず、地域づくりの拠点であること、また防災拠点としても近隣住民のよりどころとして認知されている公的施設です。各中学校区にほぼ設置されているなど、千葉市としても力を入れて維持・整備されてきた経過もあります。指定管理者制度の導入や有料化は行うべきではなく、公民館の利用方法なども、市民意見をきちんと反映させるよう求めますが、お答えください。
最後に、平和教育についてですが、終戦から６８年経過しました。体験者も高齢になり少なくなっています。時期を逃せば、次世代に空襲や戦争の実体験を語り継ぐことさえ叶わなくなってしまいます。直ぐにでも取り組むべきではないのか、うかがいます。
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