 |
 |
 |
 |
||
野本信正議員の一般質問に対する答弁(要旨)
|
2013.10.1 【都市局長】 ○ 都市モノレールについて 新社長の公募では、民間の経営感覚で積極的な営業･広報活動を行い、将来を見据え安定した経営基盤を築き、モノレールを市民に愛される公共交通機関に成長させることを条件とした。 これまの具体的な改善内容は、常勤取締役を4人から3人に減らし、報酬額を年間900万円減額した。また、各種イベントの売上額、年間約1,500万円を営業外収入で計上している。 新社長は、20の施策を提案し、定期音楽会など駅の賑わい創出、千城台駅でのパークアンドライドでモノレール利用促進に取り組んでいる。 H18年の会社再建後、損益が好転し、単年度黒字化となっている。東日本大震災で収入が低下したが、積極的な営業活動を実施し、H24年度から回復基調にある。また、新型車両の導入で設備更新費用が嵩み、営業損益は減少傾向だが、今後は経費削減の自助努力や運輸収入・営業外収入の増収方策を図るなど、一層の経営改善を指導していく。 輸送人員は、H18年度1,658人、19年度1,664人、20年度1,658人、21年度1,663人、22年度1,653人、大震災発生後の23年度1,582人、24年度1,645人となっている。 運賃･定期代の引き下げについては、経営計画は長期的視野で、運輸収入や運輸外収入を予測し、車両、受電設備、信号設備などのメンテナンス費用を算出する。この長期的経営収支の展望を踏まえ、H26年度から28年度の中期経営計画をH25年度末に公表する予定で、運賃や定期代は、この中で方向性が示されることになる。 千城台駅から千葉駅とJR同距離の通勤定期代6か月分の比較は、モノレールが94,450円、JRでは33,260円で、差額は61,190円となる。モノレールの定期代はJRの2.8倍だ。 通学定期の各割引率と金額は、JRは3段階の料金体系で割り引いているが、私鉄や新都市交通とモノレールは一律の割引率だ。6か月間の通学定期割引率は、約4キロで比較するとモノレールの割引率は56％で42,930円、JRでは中学生が81％で12,500円、高校生は75％で16,070円、大学生は72％で17,860円になっている。 千城台駅から作草部駅間の10.2キロの通学定期代6か月分の比較では、モノレールは一律で66,050円、JRでは高校生が26,480円、中学生は20,600円、大学生は29,430円となる。 提案された、通常のフリー切符を更に割り引いたシルバー乗車券の販売は、運賃収入の低下が懸念されるため困難だ。 【保健福祉局長】 ○ 桜木霊園の整備について これまで、管理事務所やトイレの建替えを行い、火付け石や手桶桝置場を設置するなど、墓参環境向上に努めてきた。さらに、園路改修・トイレの増設、桜の植栽など周辺住民の憩いの場になるよう、環境整備を進めていく。 ○ 合葬墓について 今年度の応募倍率は、焼骨所持1体分対象の区分と焼骨所持2体分か焼骨所持1体分と生前予約1体分対象の区分は、ともに1.8倍だった。また、市営霊園利用中で墓地の返還予定者対象の区分と生前予約1体分対象の区分は、ともに2倍だった。さらに、夫婦などの生前予約2体分対象の区分は6.6倍で、全体の倍率は3.4倍だった。 供給期間は30年の計画なので、供給に係る優先度を考慮し、今年度の応募状況を踏まえ、来年度以降の供給量を検討していく。 今年度の募集で、応募数が当初の募集数を大きく上回ったので募集数を拡大した。来年度は、今回の応募者が焼骨を所持している状況を分析し、募集数を決めていきたい。 ○ 平和公園墓地について A地区の基本設計では、芝生墓地と普通墓地の予定区画数は、合計で7,027区画となっている。墓地区画面積の合計は約13,000平方メートルで、そのうち芝生墓地の割合は約72％となっている。また、区画面積の見直しで、計算上では全区画を4平方メートルとした場合と比べ、約3,800区画増加することになる。 永代使用料は、造成費用等に基づき算定することになるが、現時点では未定だ。仮に、条例の規定で算定すれば、3平方メートルの墓地で15万6,250円、2平方メートルの墓地で31万2,500円安くなる。 供給予定時期と供給期間は、今後、広範囲の埋蔵文化財調査や実施設計を経て、H30年度以降に供給開始を考えている。供給期間は、これまでの供給状況を踏まえ、今年度供用開始の桜木霊園の合葬墓と合わせ、年間700区画程度供給すると仮定し、概ね20年間は供給できる。 樹木葬については、合葬墓の応募数が募集数を大きく上回るなど、市民の新形態墓地への関心が高く、樹木葬墓地を含めた新形態墓地の整備を、市民要望や他都市の状況を踏まえ検討していきたい。 桜木霊園と平和公園の返還墓地数は、本年8月末で桜木霊園が約350区画、平和公園が約530区画だ。供給時期は、来年度から平和公園の返還墓地から実施していきたい。 墓地管理料の徴収開始に伴い、減免申請や納付等に係る業務が新たに加わり、墓地の継承に係る申請・相談件数が増加するなど、事務量は増加しているが、来所者数に係る集計は行っていない。今後、業務内容の精査を行い、事務量に応じた職員の適正配置を検討する。 管理事務所は、開園当時の来所者数を見込んで建設したもので、現状は、待合スペースが狭く、段差が各所にあるなど、施設環境が良くないことは認識している。 S47年11月に建設されたもので、耐用年数は鉄筋コンクリート造りで65年となっている。昨年度実施した耐震診断の結果では、IS値は1.163と耐震基準は満たしている。 管理事務所は、耐震基準は満たしているものの、全体的に老朽化しており、来所者数も増加しているので、利便性等に配慮し、改修を計画的に進める必要があると考えている。 ＜2回目＞
|