あぐい武夫決算不認定討論

　日本共産党千葉市議団の安喰武夫です。会派を代表して、２０１２年度決算議案１９件中６件について不認定の立場から討論を行います。

　まず、不認定の第１の理由は、財政危機といいながら、住民の福祉を削り、一方で大型開発を推進してきた決算になっていることです。

　２０１２年度決算は、実質収支１２億円余の黒字で、実質公債費比率１.０ポイントの改善となりました。しかし、実質収支は財源の調整によって可能であり、決算で真に問われることは、「市民生活と福祉の向上がいかに図られたのか」ということです。

　市長は、財政健全化を最優先にして、市民サービスカット・公共料金値上げなどで「住民の福祉」を削り続けています。その一方で、大型開発６事業には、莫大な予算を使っています。

　具体的に示せば、市民サービスカットは、福祉タクシー事業者への協力金廃止やシルバー健康入浴券廃止など１４事業３億２,１１０万円の削減です。公共料金値上げは、国民健康保険料・介護保険料・子どもルーム利用料の値上げ、墓地管理料の新設など合計１４億８,０１３万円の負担増です。その一方で、緊急性に乏しく、５年１０年と先送りしても市民生活に影響の少ない千葉駅西口再開発や蘇我臨海開発など大型開発６事業には合計５７億７,８００万円も投入しています。

　以上のことから明らかなように、市民の目線から見れば、２０１２年度決算は、住民福祉の向上が基本であるべき地方自治の本旨に反するものであり、認めることはできません。

　また、収支不足の解消についても問題です。

収支不足１１２億円の解消について、市当局は（１）市税の徴収強化、（２）事務事業の見直し、（３）財政調整基金の取り崩しの３点で対応したと説明しています。しかし、これらの取り組みは予算編成では従来から行っていることであり、どこの自治体でも実施しているもので、新しいことではありません。

　結局、予算編成時に「収支不足」「収支不足」といって、ことさら不安を煽り、必要以上に財政危機を強調し、市民要望を押さえ、市民サービス予算のカットや負担増の口実にしているのではないかと思います。「収支不足」を理由に不安を煽ることのないように求めておきます。

歳入の確保については重要な課題であり、道理に基づき積極的に取り組むべきです。自主財源の確保のために、わが党が提案する、資本金１０億円以上の大企業に、法人市民税均等割りの制限税率いっぱいの課税をするなど、実施することを求めます。また、国に対して地方交付税や国庫支出金の増額、生活保護費の全額支給などの実現に、議会とともに全力を尽くすよう求めておきます。

　さらに、不公平な扱いを受けている県単独事業補助金については、是正させることが求められます。

不公平な扱いを受けている県単独事業補助金は２９項目で、減らされている補助金の合計決算額は１４億２,１２３万円です。この補助金が交付されるかどうかは、千葉市の財政にとってきわめて重要なことです。

　決算審査特別委員会分科会では、首都圏の政令市と足並みをそろえることを前提に、県と協議し解決を図っていくとの答弁でした。

　しかし、さいたま、川崎、横浜、相模原の各市に対して、「千葉市の考えを伝え、協議しているのか」と質しても、行なっていないとのことでした。仮に、伝えても相手市から断られればそれまでです。こんな具体性のないことを理由にあげて、森田知事との話し合いをしないことは、不公平な県単独事業補助金の解消に本気で取り組む姿勢がないということです。

　不公平な扱いを受けている県単独事業補助金の根拠は、政令市移行時に千葉県と千葉市が交わした覚書にあります。

　千葉市議会は２０１０年（平成２２年）第１回定例会で、県に対して不公平な扱いを是正するよう意見書を採択しました。当事者である千葉市長と千葉県知事が話し合って解決するのが当然であり、その実施を重ねて求めます。

　不認定の第２の理由は、市民の切実な声を受け止めず、考慮もしない決算になっていることです。

　国民健康保険料については、「高くて、払いたくても払えない」との声が広がっています。

　わが党は、１２億２,０１０万円の国保料値上げは、繰入金不用額３４億８,３５１万円の中から支出すれば、必要ではなかったと質しました。これに対して、東日本大震災の被災地支援金１７億８,０００万円が交付されたので不用額が生じたとの答弁でした。

　しかし、繰入金の当所予算を９８億８,５４７万円と試算したのですから、歳入確保に努力して不用額を出さなければ、国保料を据え置き、国保会計の赤字を３６億円余減らすことができました。このことを指摘して置きます。

　特別養護老人ホームについては、「何年待たされるのか」との悲痛の声が広がっています。

特養ホームの待機者１，８３０人の解消を図るために、年間２か所程度の建設を５か所ぐらいに引き上げるよう提案しました。悲痛な声に応えるためにも、さらに増設するよう強く求めておきます。

　また、国有地の定期借地で花見川区と美浜区に新たに特養ホームが建設されることになり、事業者に新潟県と横浜市の社会福祉法人が決まりました。審査結果では、いずれも千葉市内の法人が２位であり、点数の差は、「１点と２点」との答弁でした。今後は地元法人の育成や、地元経済への波及効果も考慮し、審査項目に市内の事業者であることを得点に設けるよう提案しました。速やかな改善を求めます。

　同様な視点からみると、稲毛海浜公園検見川地区のレストランなどの民間業者募集についても、地元雇用や中央卸売市場からの食材仕入れを促すような募集条件がないことが明らかとなりました。

　千葉市が取り組む事業にあたって、熊谷市長は、地元の法人や事業者の育成、地元の雇用、地元経済への効果波及などへの視点が弱いと思われることから、重視するよう求めておきます。

　敬老会補助金の削減については、多くの関係者から不満の声があがっています。

敬老会開催が厳しくなっている現状を踏まえ、補助金は高齢者一人当たりで計算して支給するよう見直しを求めました。しかし、市長は、見直しは「より多くの地域で敬老会が開催されることを期待して行った」「引き続き見直しの趣旨を理解していただく」と答弁しました。

　敬老会補助金の削減に対する不満や見直しの要望は、多くの関係者から切実な声としてあがっています。わが党の代表質疑でも紹介しましたが、「敬老会の継続開催は極めて困難となりました」と訴える社会福祉協議会も生まれています。

　わが党市議団の市民アンケートにも、「参加者だけに記念品を配ると書いてあった。私は当日、仕事で行けないが、病気で行けない人はどうするのか。そんな冷たいやり方が許されるのか（美浜区）」「敬老会のつどいの案内を見てびっくり。市の助成金対象が参加者のみとは。こんなことは誰が決めたのか。心ある人のすることではない。市長に問いただしたい（若葉区７０代）」「敬老祝い金の市のやりかたはおかしい。出席しない人には祝い金が出ないのは差別ではないのか（中央区７０代）」などの声が寄せられています。

　この問題は、他会派のみなさんからも、声が上がっています。

　社会福祉協議会や自治会、町内会など関係者の切実な声に応えて、敬老会に参加したくても参加できない方も含め全員を補助対象にし、補助金額も敬老会開催経費の４分の３から、一人当たりの補助金で計算する方法に戻すことを求めます。

　家庭ごみの有料化も、「プラスチックの分別こそ実施すべきだ」との声が多数ありながら、実施に向けて突き進んでいます。

　このように、多くの市民から切実な声や要望が寄せられていました。ところが、市長は、これらの声や要望を受け止めず、考慮もせず、ひたすら予算を執行する市政運営を行ってきました。とうてい認めることはできません。

　不認定の第三の理由は、職員給与と退職手当の大幅カットを行い、職員の士気を低下させ、地域経済にも影響を与えていることです。

　給与と退職手当のカットについては、「生活設計が狂ってしまう」との声が上がっています。

　これらのカットの合計金額は１２億９,５００万円で、熊谷市長になってから現在までのカットした総額は、１００億８,０００万円にもなっています。

　今年度の退職職員一人あたりの減収額は、平均２２２万円で、係長２６１万円、課長４０４万円、部長４９０万円です。

　退職手当を除き給与カット分だけで見ると、全職員平均で１１０万円です。これを人勧に伴うカット分と市長がカットした分に分けると、人勧分が４２万円３８％、市長がカットした分６８万円６２％となり、千葉市職員は、人勧分の２．６倍もカットされました。

　財政危機の下で職員給与などのカットはやむを得ないとしても、政令市の中で先駆けとなった退職手当のカット分と合わせ、限度を超えていると言わなければなりません。職員のモチベーションが下がり、市政全体の士気低下にもつながります。

　また、公務員給与の大幅な減額は、民間給与の引き下げとの悪循環を招き、デフレ不況をいっそう深刻にし、千葉市経済の停滞と市税収入の減収にもつながります。是正することを強く求めます。

　不認定の第４の理由は、国政に対する評価にかかわる問題です。

　消費税増税について、自公政権の合意に基づき、安倍首相は１０月１日、来年４月からの消費税率８％への引き上げを表明しました。国民の世論を無視し、国会での議論もなしに、増税を表明することは許されません。どの世論調査でも、７〜８割の国民が予定通り増税することに反対しています。将来の消費税増税が必要と考えている人たちの中からも、また政府の一部からも「４月からの実施は、やめるべきだ」との声が上がっています。わが党は、「来年４月からの消費税増税の中止」を求め、この一点での協同を広げることを呼びかけています。

　政府に４月からの増税中止を求めるよう質問しましたが、市長は以前と変わらず、「社会保障制度を維持するための最小限の負担は、やむを得ない」と答弁しました。

　また、市民の多くが効果を実感していないアベノミクスについては、「各種経済指標は先行き明るさを示す内容で、自治体においても税収などの増加が期待される」と答えました。

　１９９７年に消費税率を５％に上げたときには、実際に給料が上がるなど成長の方向にあった経済に大打撃を与え、深刻な「デフレ不況」をつくりました。今回も消費税が増税されれば、市民生活を直撃し、千葉市経済にも大打撃を与えます。

　市長はこの教訓に学び、国に４月からの消費税増税中止を求めるべきです。

　社会保障制度改革国民会議の報告書については、介護保険の要支援者を保険給付の対象からはずすことや、７０歳から７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げるなど、社会保障の削減を内容とするものです。これらの問題を指摘し、国に中止するよう求めましたが、少子高齢化の中で、「社会保障制度の持続可能性を高めるもの」と答弁しました。

　消費税増税の一方で、介護保険、年金、医療などの削減は許されず、消費税が社会保障のためでないことを証明するものです。

　市民のくらしを守るために、社会保障の削減の中止を国に求めるべきです。

　ＴＰＰについては、千葉市の農業や産業、雇用にも影響が及ぶとの認識が示されました。しかし、国にＴＰＰの撤退を求めるのでなく、国の交渉力に期待するとの答弁でした。ＴＰＰは、すべての関税を撤廃することが原則であり、交渉で日本が有利になるように変えられるものではありません。ＴＰＰの撤退こそ、千葉市の農業、産業、雇用、そして自治権を守る道です。国に強く撤退を求めるべきです。

　国の政治が国民のくらしと経済に打撃を与えているときに、千葉市は市民のくらしと雇用、営業を守るために防波堤とならなければなりません。ところが、暮らしが厳しくなっている市民の実態や千葉市経済への影響を受け止めず、予算を執行する市長の立場は認められません。

　次に、各局の指摘事項についてです。

　まず、総務局についてです。

　防災については、災害の危険を減らす「予防原則」に基づき、都市の構造を危険にする要因の一つひとつを取り除き、住宅や地域を地震に強い安全なものにすることが不可欠であると提案しました。また、家具転倒防止金具設置制度の所得制限緩和や、マンホールトイレの全学校への配備についても求めました。

　決算特別委員会分科会では、マンホールトイレの促進の重要性が複数の委員から指摘されました。災害時の避難所では、トイレがあふれて処理できないことが、最大の問題の一つです。全学校にマンホールトイレを配備するとともに、停電でも水が流れるように、非常用井戸と非常用電源を確保することが急がれていることを指摘しておきます。

　次は、総合政策局についてです。

　分科会では、総合政策局が新基本計画の目的や理念に沿って街づくりに力を発揮することや、シンクタンク的な役割を果たすことなどが活発に審査されました。

　また、事務分掌では最近、行政改革推進課や自治推進部、市民自治推進課、広報課などが入ったり、出たりしていることに鑑み、市長のアイデアや思いで組織がくるくると動かされることは、総合政策局本来の事務を曖昧にするものであり、戒めるべきとの指摘がありました。

　次は、市民局についてです。

　商店街街路灯設置・電灯料助成についてです。市当局も、商店街は「地域を支えている団体」と認めているように、市民にとっては、なくてはならない存在となっています。その商店街に設置されている街路灯は、夜間、街を明るくし、防犯にも役立っており、防犯街灯並みに、電灯料助成を９０％へ引き上げることを求めておきます。なお、道路照明へのＬＥＤ導入については、環境にやさしく、財政負担が軽減されることを確認し、推進すべきです。

　消費生活センターの体制充実についてです。消費生活センターに寄せられる苦情相談の多くは、高齢者からであり、ファンド型投資商品や株式投資などのトラブルが増えています。相談内容は複雑・多岐にわたっており、相談員の専門性やスキルアップとともに人員体制の整備も引き続き行なうことが求められます。また、学校との連携を強め、若年層への啓発を強化することもあわせて求めておきます。

　次に、保健福祉局についてです。

　生活保護のケースワーカーは一人当たり８０ケースが基準です。それにもかかわらず、平均９６.５ケースを扱う事態となっており、多忙のために、自立支援などの業務が極めて困難になっています。生活保護が社会問題となっている今だからこそ、その解決の中心となって働くケースワーカーの増員が必要です。配置基準をクリアするために必要な増員は３０人です。速やかに増やすことを求めます。

　また、就労支援については、強制とならないように、最低生活を保障しつつ、求職活動を進めるべきです。その際、心身ともに健全となることに重きを置いて指導に当たることを求めます。

　障害者虐待問題は、どこでも起こりうることであり、早期発見と未然防止に努めることが重要です。その際、通報者の不利益にならないよう配慮が必要です。

　国民健康保険法第４４条に基づいた一部窓口負担金の減免は、決定が１件のみです。減免基準のハードルを引き下げ、高くて払えない医療費を払えるようにする対応を求めます。

　次に、こども未来局についてです。

　千葉市はこの間、保育所の待機児童を解消するために、園庭のない保育園や高架下の保育園を認め、その場しのぎの対応をしてきました。これへの対策を取らずに、今後も株式会社の参入などを進めることは問題です。庭のある保育園の整備を進めることを位置付け、コスト優先で行うべきではありません。

　次に、環境局についてです。

　再生可能エネルギーの本格導入に向けた取り組みが必要です。これまで、市は太陽光発電について、市有建築物への設置や屋根貸しによる設置などに取り組んでいます。また、地域の力を結集して、中小のエネルギー産業を起こし、そこでの雇用を生み出すなど、この分野での循環型経済の視点が必要です。再生可能エネルギー導入に向けて努力している市民や団体への支援を求めるものです。また、ＰＭ２．５対策の取り組みの強化を求めておきます。

　家庭ごみ有料化について、わが党市議団は、事業系生ごみ・紙ごみの分別資源化で年間３,３００トン、プラスチック製容器包装の分別処理で年間９,５００トン、合計で１２,８００トンのごみ削減が可能であると提案しました。千葉市が目標としている１１,０００トン以上を上回ります。これらを焼却ごみ削減の有効な手段として実施し、来年２月からの家庭ごみ有料化は中止するよう求めます。

　次に、経済農政局についてです。

　千葉市内の中小企業支援や商店街の活性化対策を強めないまま、企業立地の支援制度だけを拡充することは問題です。市内中小企業に対する雇用奨励補助金創設や、商店街への支援事業や補助金を引き上げるよう求めるものです。なお、企業立地は、地元雇用と地域経済活性化に結びつかなければなりません。

　農業所得の低下や後継者不足の中で、千葉市農業は引き続き厳しい状況にあります。ＴＰＰ問題もあり、支援の強化が求められています。資金援助や後継者育成、技術支援、販路の拡大など、農業支援の抜本的強化を求めておきます。

　次に、都市局についてです。

　都市マスタープランの見直しに向けて、「集約型都市構造」についての調査が行われていますが、現在の重大な都市問題は、商店街の落ち込みや、バス路線の休止・廃止の広がりなどです。買い物難民と言われる人たちも増えています。他局とも連携しながら商店街の振興を強めるとともに、市街地でのコミュニティバスやデマンドバスなどの運行を検討すべきです。

　首都直下型地震に備え、耐震診断・改修をさらに推進することが求められています。その際、住宅リフォームは耐震改修を実施する好機であり、住宅リフォームと耐震改修を一体に行うことでコスト削減もできます。耐震改修も対象にした住宅リフォーム助成制度をつくるべきです。また、

　住民の要望に応え、避難場所となる公園へのトイレ整備を求めておきます。

　次に、建設局についてです。

　生活道路や歩道、側溝などの改修いついて、多くの要望が土木事務所に寄せられています。これらに、速やかに対応できるように、土木事務所の予算と技能労務職員を確保し、充実させることを求めておきます。

　今年は、西日本などで「これまでに経験したことのないような大雨」が降り、大きな水害が発生しました。過去の水害地域への対策強化はもちろん、調整池や貯留管の充実、側溝や集水枡などの清掃、市民への情報伝達体制などを強めることを求めます。

　次に、消防局についてです。

　救急体制の改善については、医療機関への受け入れ体制の強化を図り、病院への到着時間を短縮し、患者の重症化を防ぎ、救命へとつなげることが必要です。女性消防職員の増員や再任用職員の登用などで、救急現場で活躍する人材の幅を広げることを求めます。

　次に、水道局についてです。

　過大な水需要に基づく、水源の確保が水道事業経営を脅かしています。２０１２年度決算では、一般会計補助金は、８億３，５００万円で、これまでの累計では、１５９億９５００万円となっています。今後、人口増は見込めず、一人当たりの水需要も減っています。過大な水需要計画を抜本的に見直すことを求めます。

　次に、病院局についてです。

　両市立病院は、公立病院としての役割を担わなければなりません。医師・看護師不足の改善を図り、青葉病院のベッドをすべて稼働できるように、対策を強めることを求めておきます。

　次に、教育委員会についてです。

　学校の耐震化は着実に進められていますが、普通教室へのエアコンの整備は、検討すら行われていません。子どもたちの学ぶ環境のためにも、エアコンの設置は早急に行うことが必要です。

　いじめ問題の解決や障害児教育の充実にとって、３５人学級を実施することが求められます。県にも要望しつつ、千葉市としても少人数学級を行い、ゆとりのある教育となるよう求めます。　

　公民館は社会教育法の下、市民の関心に基づき講座を開き、市民の学びを支援する地域の拠点施設です。長年、地域に根差し、住民とともに発展してきた公民館にとって、指定管理者制度や受益者負担主義はなじみません。社会教育法に立脚した公民館運営を求めます。

　最後に、選挙管理委員会についてです。

　投票率の向上をめざして、期日前投票を美浜区マリンピアで実施したところ、前回知事選挙と比較して約２.２５倍の投票があり、美浜区全体でも約１.３倍の伸びがあったことが報告されました。今後、各区の商業施設や駅など適切な施設での実施を求めておきます。

　また、超高齢社会を迎え、投票に行きたくても行けない有権者や、投票所が遠くて行けない人などが増えています。投票所を思い切って増設する時期にきていると思います。実態を踏まえた取り組みを求めておきます。

　以上で討論を終わります。