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（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
政府が提出した秘密保護法案は国民の目・耳・口を塞ぐものとして、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブなど各界が、その危険性を指摘し、反対の意思表示をしている。にもかかわらず、政府は会期わずか５３日間の臨時国会で成立させようとしているのは重大である。
政府が実施したパブリックコメントには、１５日間の短期間という制約の中で９万件もの意見が寄せられ、その８割は反対意見だったとされている。法案の内容も知れば知るほど、とても国民的合意が得られるものではない。
秘密保護法案は、政府が抱える膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、違反者に懲役１０年の重刑を科すものとなっている。秘密を漏らした公務員はもとより、知らないうちに「秘密漏えい」した者まで処罰されるのが法案の内容とされている。
何を「特定秘密」とするか決めるのは政府である。範囲は「限定的」だと言うものの、外交、防衛、テロ活動の防止、スパイ行為の防止など、その漏えいが「我が国の安全保障に著しい支障を与える」と判断すれば「特定秘密」に指定できることになっており、「限定的」どころか際限なく拡大することが可能なのである。しかも、国民には何が特定秘密なのか知らされないため、わからないものを調べたり話したりしただけで違反とされ、処罰されかねないことになる。これでは「報道の自由」も「知る権利」も保障されることはない。
政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設と一体での成立が不可欠だと説明するが、日本版ＮＳＣとは「自衛権行使の判断だ。それができないなら、つくる意味がない」と国家安全保障に関する特別委員会での参考人質疑で語られるような「戦争司令部」なのである。憲法第９条を持つ我が国では、設置の必要性はどこにもないのである。
よって、本市議会は国に対し、国民の目・耳・口を塞ぐ秘密保護法案は廃案にするよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を求める意見書（案）
自民・公明党などは、１１月７日の衆議院本会議で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を、実質わずか５日間の審議で強引な採決に踏み切った。国家安全保障会議とは、米国のＮＳＣ（アメリカ国家安全保障会議）をまねたもので、総理のもとに国家の全ての情報と権限を集中させた「戦争司令部」である。米国のＮＳＣはこれまで、ありもしない大量破壊兵器の存在情報を口実に、一方的なイラク戦争を開始したり、シリアへの軍事介入のために検証不十分な化学兵器使用情報を持ち出し、国際的な批判を受けたところである。また、世界各国の首脳に対する違法な盗聴・スパイ活動も明るみに出て大問題となっている。日本が、こうした不法・不当な情報収集や国際法違反の戦闘行為を米国とともに実施することなど許されるものではない。
さらに、国家安全保障会議の設置法と一体で成立を狙う秘密保護法は、「戦争司令部」を機能しやすくするために、国民の目・耳・口を塞ごうとするもので、極めて危険な発想と言わなければならない。
米国による日本の首脳への盗聴は容認しながら、国民には重罰をもって監視するような社会など、国民は受け入れるはずがない。
これは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法を破壊する動きであり、絶対に容認できない。
よって、本市議会は国に対し、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
難病医療費負担増となる改悪はやめるよう求める意見書（案）
厚生労働省難病対策委員会から出された「難病に係る新たな医療費助成の制度案」では、難病の対象種類を５６疾患から約３００疾患に拡大するが、所得に応じた医療費負担限度額を大幅に引き上げるものになっている。年収１６０万円の世帯の医療費上限を現行の２％から１０．６％にふやし、自己負担がなかった住民税非課税世帯でも最大６千円の負担が求められることになり、負担せずに治療できた重症患者（８万人）も所得に応じて負担することになる。
多くの患者からは、「１０倍以上負担がふえる」、「負担ゼロから年５３万円かかることになる」などの悲鳴が上がっている。
「対象疾患をふやして不公平をなくす」、「財源は限られており、患者の負担も必要だ」などと説明しているが、「難病患者に難病患者を支えさせる制度だ」との強い批判が出されている。難病の対象種類がふえることは、長い間の患者等の要望と運動が実ったものだが、「希少・難治性疾患の患者・家族を我が国の社会が包含し、支援していく」と、今年１月に政府が出した難病対策の基本理念に逆行することは許されない。
難病は、ある日突然発症し、治療は一時的で終わることなく生涯続く病気である。「経済的理由から必要な受診を抑制する人や医療費の負担に耐えかねて心中・自殺する人が続出する懸念がある」との批判も出されるほど、難病患者の実態は厳しいものがある。
よって、本市議会は国に対し、難病医療費負担増となる改悪はやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
サービス削減・費用負担増の介護保険改悪案中止を求める意見書（案）
安倍政権が消費税増税と一体で進める社会保障制度改革の「プログラム法案骨子」に基づいて、厚生労働省が社会保障制度審議会介護保険部会に示した案は、今でさえ「高い保険料を払いながら、給付が受けられない」と不満が多い介護保険制度を、さらに、１５０万人もの「要支援者」を保険給付対象から外し、低所得者にまで容赦ない負担を強要しようとする内容である。
その大きな問題は、国の責任を放棄して、要支援１、２の人に実施してきた予防給付を廃止し、市町村に任せるというものである。それまでは利用可能だったヘルパーによる食事の調理や掃除、洗濯等の援助が受けられなくなり、「民間業者の配食やボランティアに頼るしかなくなるのか」との不安が出ている。「ヘルパーなど専門家の支援が受けられないと、心身の重度化・重症化を招くことになる」と危惧する声もある。その後、批判の大きさに一部見直しを余儀なくされたものの、訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を予防給付から外す方針は変えないとしている。
また、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上に限定することである。要介護１、２の人は、介護者がいなかったり、介護が困難なケース、認知症の重い症状などのやむを得ないケースなど、在宅介護ができない状況がほとんどである。これでは、必要な医療や介護が受けられず、行き場を失う「介護難民」が大量につくり出されるのは明らかである。
さらに重大なのは、利用者負担を大幅に引き上げることである。これまで１割だったサービス利用料を一定以上の所得がある高齢者は２割負担とし、高額介護費の負担上限額も引き上げるとしている。そればかりか、低所得者に対する介護施設などでの負担軽減条件を狭め、わずかな預貯金や自宅などの不動産まで、容赦なく吐き出させる計画となっている。
社会保障充実のためにと消費税増税を押しつけて、大企業減税や大型公共事業にその多くを投入しながら、医療・介護などは負担増とサービス削減では、とても納得できるものではない。
よって、本市議会は国に対し、サービス削減・費用負担増の介護保険改悪案を中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの即時撤退を求める意見書（案）
政府は、ＴＰＰ交渉で、国民に対する約束（公約）などなかったかのような方針転換を行っている。
その第一は、「丁寧な情報提供」と約束していながら、交渉の実態を国民には一切知らせることなく、秘密裏に交渉を進めていることである。どのような提案がされ、どのようなやりとりが行われているのか開示されなければ、国民は意見も要望も出せないことになる。「国の形が変わる」と言われるほどの重大な内容であり、結論だけ国民に押しつけられるようなことがあってはならない。第二に、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５項目」は、「守るべきものは守る」、「聖域」だと約束しながら、一転して関税撤廃の見直しが必要だと公言し始めている。
米国の「年内妥結」の要求に応じて、日本政府が「ＴＰＰ参加ありき」で暴走することは断じて許されない。
ＴＰＰは、貿易と投資を自由化し、市場原理主義を国際ルールとして、多国籍企業の利益を最大限保障するためのものである。そのことで、農林水産業、食の安全、医療など国民生活は壊滅的な打撃を受け、日本の経済主権を放棄することになる極めて危険な協定である。
よって、本市議会は国に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの即時撤退を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
４月からの消費税増税を中止するよう求める意見書（案）
安倍首相は１０月１日、来年４月から消費税を８％に引き上げることを表明した。このことにより、国民は新たに８兆円もの負担増を押しつけられることになる。「景気回復の実感がない」、「収入はふえないのに出費だけがふえ、その上増税ではたまらない」、「大企業やお金持ちではなく、一般庶民の暮らしで増税は判断すべきだ」など、消費税増税に対する不安と怒りの声が寄せられている。
「アベノミクス」では、株価や物価を上げても国民の所得や雇用はふえていないのである。
政府は、増税による「景気の腰折れ」対策と称して、増税分の８兆円から３兆円を使い、大企業向けの「復興特別法人税」を前倒しで廃止し、さらに大手ゼネコン向けの大型公共事業に３兆円追加する計画を示したが、「社会保障制度の充実」、「財政再建」を消費税増税の口実にしながら、簡単に投げ捨てる態度は唖然とするばかりである。
政府も否定できない「消費税増税による経済不安」がある中での消費税増税は、国民の暮らしと日本経済を大混乱に陥れることになりかねず、４月からの増税の理由も道理もない。
よって、本市議会は国に対し、４月からの消費税増税は中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた審査をしないよう求める意見書（案）
原子力規制委員会は１１月１３日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の６・７号機の再稼働に向けた公開審査を開始する方針を示した。東電は本年９月に安全審査を求める申請書を規制委員会へ提出したが、東京電力福島第一原子力発電所の相次ぐ汚染水漏出が明らかになったことで、公開の審査会は実施されていなかったものである。その後も汚染水問題は、改善どころか一層深刻さを増している。報道によれば、田中俊一委員長は「福島第一原発で困った事態が起こった場合、審査を中断することもある」と述べたとされるが、毎日ふえ続ける汚染水が漏れ出し、海へ流出している事実を深刻な「困った事態」だと認識できないのは重大である。
非常事態とも言える東京電力福島第一原子力発電所の現状を徹底的に調査し、公表することにこそ規制委員会は全力を注ぐべきである。にもかかわらず、東電の「７月再稼働計画」に合わせたかのような審査再開決定は、再稼働を何よりも優先した極めて無責任な対応だと言わざるを得ない。
よって、本市議会は国に対し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた審査をしないよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃値上げ中止を求める意見書（案）
独立行政法人都市再生機構は、「家賃改定ルール」による３年ごとの家賃改定を来年４月に実施するとしている。
ＵＲ賃貸住宅の居住者は、世帯主の７割が６０歳以上で、年金生活者は半数を超えており、約半数の世帯は年収２５０万円以下と言われている。自公政権のもとで、年金が減額される一方、公共料金や物価は値上がりし、その上、４月からの消費税率引き上げまで強行されようとする中で、居住者の暮らしは厳しく不安が高まるばかりである。「住宅セーフティネット法」で、住宅の確保に配慮が必要な国民への「居住の安定の確保」が求められている都市再生機構ならば、ＵＲ賃貸住宅の「削減・民間売却」方針は撤回し、公共住宅として「居住の権利」を確保するとともに、家賃を「近傍同種家賃制度」から負担能力に応じた家賃制度に改めて、高齢者や低所得者、子育て世帯が安心して住み続けられるＵＲ賃貸住宅にすべきである。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く求めるものである。
- ＵＲ賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮し、２０１４年４月の家賃値上げを中止すること。
- 高家賃を引き下げて負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
- 低所得高齢者の居住安定と子育て世帯等に対する施策を含め、公共住宅にふさわしい家賃制度の確立と「家賃改定ルール」の抜本的な見直しを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成２１年１０月から実施されていた介護職員処遇改善交付金制度は、平成２４年度介護報酬改定で、介護報酬に組み込まれ、介護職員処遇改善加算として継続されることとなった。しかし、この加算制度は「経過的な取り扱いとして、平成２７年３月３１日までの間」とされている。
超高齢社会を迎えて、介護を担う介護職員の不足は深刻で、離職者が依然として高い状況が続いており、介護事業者は介護職員の確保に苦慮している。「介護崩壊」を食いとめ、安全・安心の介護を実現するためには、介護職員の確保に向けて、賃金改善などの処遇改善が不可欠である。介護職員の賃金実態は、全労働者平均と比較しても介護職員の賃金は、およそ３分の２程度と非常に低い実態である。深刻な介護職場の人材不足を解消するには、一刻も早く全労働者の平均賃金に引き上げるなど、一層の介護職員の処遇改善を図ることが必要であり、国民の負担増にならない方法での改善が求められているのである。
よって、本市議会は国に対し、安全・安心の医療・介護実現のため、介護職員の処遇改善を図る対策を講ずるよう、下記の事項について強く求めるものである。
- 国の責任による予算増と賃金改善の施策を拡充すること。
- 介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書（案）
厚生労働省は２０１１年６月１７日、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について（５局長通知）」を発出したが、その中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としている。さらに、２０１３年２月８日には、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが、健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について（６局長通知）」を発出し、看護等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大させ、取り組みを推進している。
今後、少子化社会が到来する中で、医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むためには、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消することが不可欠であり、また、看護師などの夜勤・交代制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善を初めとする労働環境改善も不可欠である。
厚生労働省の５局長通知及び６局長通知を実効あるものにするためにも医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の大幅増員、夜勤改善を図る対策を講ずるよう、下記の事項について強く求めるものである。
- 看護師など「夜勤交代制労働者の労働時間を１日８時間、週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上」とし、労働環境を改善すること。
- 医師・看護師・介護職員などを大幅にふやすこと。
- 国民（患者・利用者）の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１１月１９日
（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団
羽田空港に着陸する航空機の騒音は、千葉市民に深刻な影響を与えており、早急な抜本的改善が強く望まれている。
１１月８日に開催された、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会で、国土交通省は、来年３月の国際線３万便の増枠に合わせて、１時間当たりの発着回数を３７〜４３回の範囲内で柔軟に対応することを示した。これは、「１時間当たり最大４０便」との約束に反して、最大４３便に膨れるものである。また、到着機の集中に対応して「一部の便を他の飛行ルートに誘導する」との説明は、新たな騒音被害地域をふやすことになり、両案とも到底認めることはできない。
千葉市長及び県・市町村連絡協議会は、国土交通省の提案を拒否し、１１月１９日には国土交通省へ緊急要望を行ったところである。
また、南風好天時における北側ルートの改善について、高度１５０メートルの引き上げでは効果が薄いこと、高度引き上げのためルートを変更することにより新たに騒音被害を拡散することになるなど、他の有効な改善策が必要である。
国土交通省は、県・市町村連絡協議会の緊急要望を真摯に受けとめ、海上ルートへの変更など抜本対策も含めて検討すべきである。
よって、本市議会は国に対し、航空機騒音の早期改善を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１２月２日
（提出会派名）自由民主党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団
平成２２年１０月から再拡張事業に伴い、羽田空港Ｄ滑走路が供用開始され、羽田空港への着陸機は、南風好天時の６時から２３時までに１時間最大４０便が本市上空を飛行することとなった。飛行ルート下の市民から多くの苦情や事態改善の要望が寄せられており、市民の生活環境への影響は深刻なものとなっている。このため、本市としても、再三にわたり、飛行高度の引き上げ、海上ルートへの移行、飛行ルートの分散化による首都圏全体での騒音の分担など確実な効果が得られる軽減対策を早期に講ずるべきと求めてきた。
このような中、国からは１１月８日に開催された羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会で、来年３月の国際線３万便の増枠に合わせ、需要に応じて着陸便を１時間当たり最大４３便にするなどの柔軟化を行うと説明があったが、この柔軟化はこれまで求めてきた騒音軽減策と逆行するものであり、市民の負担がさらに増加することから、到底容認できるものではない。
また、北側ルートの飛行高度引き上げの試行案も示されたが、５００フィートの引き上げにとどまり、これでは十分な対策とは言えず、さらなる改善が必要である。
さらに、これまでも抜本的な対策として首都圏全体での騒音の分担も要望しているところであるが、海上ルートへの変更等の検討を初めとして、その実現に向けた方策を早期に講ずるべきである。
よって、本市議会は国に対し、今回、国から示された柔軟化案に断固反対するとともに、騒音影響の軽減を求める市民の声を真摯に受けとめ、千葉市上空の航空機騒音を一日も早く改善するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
（提出年月日）平成２５年１２月２日
（提出会派名）自由民主党千葉市議会議員団、日本共産党千葉市議会議員団
ＵＲ賃貸住宅を管理する都市再生機構は、継続家賃の平成２６年４月改定の実施を予告し、現在その作業を進めている。
千葉市内には約３万戸のＵＲ賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。ＵＲ賃貸住宅は、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」において公的賃貸住宅と位置づけられ、高齢者や子育て世帯等の居住の安定という住宅のセーフティネットとしての役割が求められてきた。
平成１５年の国会における都市再生機構法案審議において、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。」と附帯決議されている。
また、平成１９年の住宅セーフティネット法案審議においては、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。」と附帯決議されている。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望するものである。
- ＵＲ賃貸住宅居住者の置かれている生活実態に配慮して、平成２６年４月実施予定の家賃改定を再検討すること。
- 都市再生機構の役割や附帯決議を十分尊重し、住宅確保に配慮が必要な高齢者や子育て世帯等への施策を進めること。
- 公的賃貸住宅としてふさわしい家賃制度及び家賃改定ルールの抜本的見直しを行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年 月 日
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