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2013.12.2
 １ 議案第１２４号 一般会計補正予算
その１ 地域課題解決ソリューションについて
「ちばレポの実証実験を踏まえ、市民協同により地域課題を解決するための情報システムの構築・運用を図る」とあるが、
（１）新しい形態の市民協同として評価しているが、何をもって新しい形態というのか。また、従来から様々な形で協同している多くの市民への評価との違はあるのか。
（２）新しい形態の市民協同は、参加者数が１,１５６名と報告されているが、自治会はじめ、従来から様々な形で協同している多くの市民の組織・団体数、その構成員はどのくらいあるのか。新しい形態の市民協同との割合はどの程度か。
（３）有効レポート総数が６２８件とあり、その分類は、道路補修とか放置自転車等と報告されているが、これら要望は全部新規のものなのか。それともすでに他の市民から要望されていたものと重複もあるのか。新規だけで整理すると何件か。
（４）従来より、市民や自治会など団体から、様々な形で寄せられている要望がある。議員も、また議会各派からも毎年要望が出されているが、その件数は年間でおよそどのくらいか。
（５）定性評価で、市の対応に約半数が不満足とあるが、その原因は。
（６）「ちばレポが優先的な扱いを受けるかの印象を避ける」の指摘と「課題把握と協同による解決で一定のコスト削減が可能」の評価は、整合性に欠けるのではないのか。
（７）６,６００万円の債務負担行為を設定して、情報システムの構築・運用を提案しているが費用対効果は。
その２ 道路照明灯のＬＥＤ化について
道路照明灯約１２,５００灯を１０年間のリースで実施し、年間維持費を４,６００万円節約するとのことだが、
（１）ＬＥＤは常に進化していて性能も価格も変化する下で、一度に１２,５００灯を１０年間のリースで実施することの「リスク」をどう見ているのか。
（２）現在使用している照明灯の灯具の単価はいくらか。１２,５００灯分でいくらになるのか。
（３）現在点灯しているものを一気に破棄したら、無駄遣いと環境上問題はないか。
（４）現在点灯している照明を一気に１２,５００灯交換することは、市の財産を無駄にしたり、環境にも問題があるので、球切れや古い順に交換することは考えないのか。
（５）提案通り実施する場合、約１２,５００灯を交換する工事を、リース会社が指名して大手の電気会社に発注したのでは、市内への経済波及効果がない。この際、地元の電気工事店などに納入や工事を発注する条件を付すべきではないのか。
その３ 生活保護について
（１）受給者増の実態と各区別の保護率を示されたい。
（２）各区別の保護率では、ずっと中央区が１位であったが、５月より若葉区が１位になってしまった。そのため、若葉区の社会援護課の体制強化が必要になっているが、現状と今後を見極めた場合、どの程度の職員増が必要か。
（３）中央区社会援護課は２課７係りであるのに対して、若葉区社会援護課は２課５係りである。係りと職員を増やすことが急務であるが、現在事務室は満配で、飽和状況にあり、これ以上机も椅子もおける物理的条件がない。どのように改善するつもりなのか。
その４ 教育施設整備について
（１）国庫補助決定にともない、教育施設整備に４２億６,６００万円が計上されて、校舎および屋内運動場の耐震補強とエレベーターの設置を予算化するものだが、
① 校舎の耐震化はどこまで進むのか。
② 残りの学校は何校か。
③ 予算が可決された場合、工事発注はいつごろになるのか。いわゆる前倒しによって何が有利になるのか。
④ 屋内運動場耐震化は何％になり残りは何校か。
⑤ エレベーターはどこの学校に設置するのか。
（２）学校の耐震化をＨ２６年度までに終了するとしてきた計画は、ほぼ達成の見通しと思うが、次は老朽校舎の改修だと当局は述べてきている。
① 老朽校舎の改修は何校、何棟あるのか。
② どの程度の予算が必要なのか。
③ 建築年数の古い順に、築４０年までを示されたい。
④ 老朽校舎の実態だが、本体は耐震化が終わっていると聞くが、外壁などに危険があると聞いている。震度７クラスの地震災害を想定した場合、児童・生徒や職員の安全は確保できるのか。それとも危険性があるから改修を急ぐのか。
⑤ 老朽校舎の実態が、地震災害の時に危険性があるとするならば、改修を急ぐ必要があるし、だとすれば改修工事に対しての有利な国庫補助金、震災復興の補助金活用の可能性があるのか。
２ 議案第１２６号 千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について
条例制定の趣旨は、災害時の円滑かつ迅速な避難支援を実施するため、避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援者等関係者への提供に関し必要な事項を定める。とある。
（１）避難行動要支援者の範囲が示されているが、名簿作成の流れを説明と見通しについて示されたい。その名簿は何人位になる予定なのか。全体の何％か。
（２）支援等を希望する市民と、拒否をする市民を確認するため本人の意思を確認するためのやり取りはどのように、また誰が行うのか。
（３）そのうち、名簿情報提供先に提供する名簿は何人位になると思われるのか。
（４）名簿の提供先が示されているが、全体の数は幾つになるのか。
（５）名簿の提供を受けた組織が、災害時に避難行動要支援者を迅速に避難支援するためには、事前に対面し意思の疎通を図っておくことが必要になると思うが、どのように考えているのか。
（６）自主防災組織を例にした場合、地域が狭い組織では、避難行動要支援者への支援がしやすいが、広い地域だと困難が伴う。また事前に知り合っておくためには、支援者の人数も相当数が必要になるがどのようにするのかということと、見通しはどうか。
（７）日本共産党市議団は、今年の第１回定例会に、千葉市災害時要援護者支援検討委員会設置条例を提案した。その時、平常時から福祉関係局が保有する情報等を、防災関係部局、自主防災組織、民生委員など関係機関が共有し、実際の支援を行う際には、地域全体の情報で決めた救助のムラをつくらず、行政の責任において調査支援を行うことだと提案したが、本条例案は、このことがどのように生かされているのか。
（８）また、外部に情報提供を行う際には、個人情報の漏洩の可能性が高いので、法規範性の確保として条例化が望ましいと提案した。
本条例案は個人情報の漏洩を防ぐためどのように機能するのか、法規範性をどのように確保するのか。
３ 議案第１２７号 千葉市行政財産使用条例等の一部改正について
政府が来年４月に実施を予定している消費税３％増税分を、公共施設の利用料などに転嫁するため、４０条例の改定を行うものである。この他、下水道使用料、墓地管理料など、企業会計・特別会計の５条例、合計４５条例の改定を行うものである。
（１）４５条例改定に伴う影響額について示されたい。
（２）公共料金への転嫁額は年間で、下水道使用料１,１１６円とか、墓地管理料１３０円とか、水道料金１,０８０円など一つ一つは少なく見えても、幾つか重なると相当額になる。また、ごみ有料化、国民健康保険料値上げなど、市長の市民いじめが重なって、大きな負担増になることについて考えたことがあるのか。
（３）また、消費税３％増税に伴う一人あたりの増税額は、約 万円といわれている。
市民はそれだけ負担が増えて生活のやりくりが大変になる。また、中小企業や商店経営者、自営業者などは、仕入れには８％の消費税が課せられるが、商品などに転嫁が困難なため事業存続すら危うくなる。こんな時に千葉市が、公共料金などに消費税を転嫁して、負担増を強いられたら市民生活を破綻に追い込むことになる。このことをなぜ考慮出来ないのか。
（４）今議会で消費税転嫁を提案した根拠は、１０月８日付総務省通知によるものと聞いている。その通知を読み込んでみると「Ｈ２６年４月１日の消費税率引き上げに向け、適切に対処されますようお願いします」「なおこの通知は、地方自治法第２５４条の４（技術的な助言）に基づくものです」とある。
すなわち助言であり、お願いであって、「しなければならない」規定でないし、未実施でもペナルティもないのに、なぜ転嫁を提案しているのか。
（５）一般会計は、消費税の納税義務がないのに転嫁することは、消費税率引上げに便乗して市民から吸い上げるものであり、道理がないと思わないのか。
４ 議案第１３２号 千葉市立病院看護師等修学資金貸与条例の制定について
（１）今まで条例を制定しなかったのはなぜか。もっと早く制定していれば看護師の確保に成果があったのではないのか。
（２）市内の民間病院や県内の自治体病院の修学資金と比べての違いはなにか。後発の千葉市が効果をあげるのには、他に比べて優れた制度にする必要があるのではないのか。
（３）若い看護師を養成することは、深刻な看護師不足の改善と、看護の継承にとって絶対必要なことなので、さらに修学資金の改善はじめ様々な努力を期待する。
合わせて、千葉市立病院の深刻な看護師不足を改善するためには、資格を持ちながら潜在している人達に、医療職場に復帰してもらう強力な対策を進めることが緊急課題ではないのか、見解を問う。
５ 議案第１３６号、１３７号、１３８号の千葉市中央卸売市場に関する条例改正について
（１）「千葉市中央卸売市場」を「千葉市地方卸売市場」に改めることによって何が変わるのか。また、市場活性化につながるのか。基本的な問題について示されたい。
（２）卸売市場法は、第１条、目的で「生鮮食料品等の取引の適性化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的とする」とある。
「千葉市地方卸売市場」に転換することによって、公設市場の目的、理念は変わりがあるのか、ないのか。
（３）「千葉市中央卸売市場開設運営協議会」と「千葉市市場取引委員会」を統合し、「千葉市地方卸売市場運営協議会」を設置することについて
① これまで「開設運営協議会」と「取引委員会」は、それぞれどのような役割と機能を果たしてきたのか。
② 他の中央卸売市場も、ふたつの組織を設置しているのか。
③ 新たに設置する「運営協議会」は、どのような役割と機能を果すのか。
（４）「千葉市中央卸売市場業務規程の全部改正」について
① 「業務規程の全部改正」によって、今後市場取引がどのように変わっていくのか。
② 卸売業者・仲卸売業者が場外において、届け出をしないで販売できるように、区域規制が廃止されるということだが、卸売業者・仲卸売業者が市内どこでも自由に小売りができることになるのか。
③ 市内には、卸売業者・仲卸売業者から購入して、青果や魚類を販売している小売業者が存在する下で、今後市内の卸売業者と仲卸売業者、そして小売業者の役割と関係はどうなっていくのか。
（５）今回の条例や規則の改正、売買取引方法の弾力化などにより、卸売市場の使命である「価格形成機能」は維持されるのか。低下することはないのか。
売買取引方法の弾力化で、競り売り、一定売りを減らし、自由売りを増やしていくことや、卸売業者と仲卸売業者、そして小売業者といった市場関係者の役割や分担の垣根がなくなると、卸売市場の使命である価格形成機能が損なわれること、それは生産者や出荷者の利益が損なわれていくことにならないか。
（６）現状の奨励金交付の具体的流れについて説明されたい。また、奨励金交付承認申請の見直しは、市への承認申請が事後報告で良いことになり、行政のブレーキ機能がなくなる。その結果、力の強い方が有利になり、不正常な事態が起こりかねない危惧があるがどうか。
（７）場外市場について、私のかねてからの提案を進めることを求めるがどうか。
６ 議案第１４３号 指定管理者の指定について(千葉市蘇我勤労市民プラザについて)
（１）蘇我勤労市民プラザを廃止し、蘇我コミュニティセンターの移転・開設に伴い、現在、勤労市民プラザを管理している事業者を指定管理者として決定するものだが、納得していない利用者もいるもとで、拙速ではないのか。利用者の声を十分に聞いてから結論を出すべきではないのか。
（２）指定管理者を非公募で決めたことにより、透明性・競争性・公正性などは担保できるのか。
（３）株式会社オーチューの主な施設管理の実績について示されたい。
（４）蘇我勤労市民プラザの使用規則の概要と、それに基づく利用状況について説明を求めると共に、利用者が増えている要因の主なものは何か。
（５）今まで勤労市民プラザで実施されていた事業や、労働組合の会議などの利用形態は、コミュニティセンターに引き継がれていくのか。コミュニティセンターと勤労市民プラザの使用規則には違いがあるが、その整合性はどのように整理していくのか。
＜２回目＞
１ 議案第１２４号 一般会計補正予算
その１ 地域課題解決ソリューションについて
（１）新しい形態の市民協同について、なぜこれだけ力をいれているのかが分からない。参加者数が１,１４６名は、従来から協同している団体や市民の数からみれば極めて細やかである。ＩＴを使っての取組だから高い評価をしているのか。
（２）有効レポート総数が６２８件も、従来より市民や自治会など団体から、様々な形で寄せられている要望がから比べれば極わずかであり、それでも速やかな解決はできていない。今必要なことは市民から毎年寄せられている何万件もの要望と、有効レポート６２８件も含めて、市民要望全体をもっと早く解決するためのシステム構築や、速やかな解決策を確立していくことが必要ではないのか。
（３）２７日の開会日に市長は、来年度予算が多額の収支不足になると説明した。こんな時に６,６００万円の債務負担行為を設定は遠慮すべきではないのか。
その２ 道路照明灯のＬＥＤ化について
（１）道路照明灯のＬＥＤ化について、なぜ急に話がまとまったのか。１２,５００灯を１０年間のリース方式はどこから発信したのか。市当局か。それとも業者サイドからの売り込みがあったのか。
（２）ＬＥＤの性能も価格も変化する下で、一度に１２,５００灯を１０年間のリースで実施することの「リスク」について、心配はない、大規模購入で経費節約ができるなど自信たっぷりの答弁だが本当なのか。
地上デジタル放送に切り替わった時アナログテレビからの切り替えで、１台２０万円以上もしていた地デジテレビがいまは３〜５万円で買える。ＬＥＤもこうなるかもしれない。その時だれが責任を取るのか。１０年後はここにいる議場答弁者はだれもいない。もし私の指摘が当たった場合だれが責任を取るのか。再検討すべきではないのか。
（３）地元の電気工事店などに納入や工事を発注する条件は付けられない。の答弁だが、１７億１千万円もの市民の税金を使って、市内への経済波及効果がないのは余りにもひどい。もっと工夫ができないのか。
その３ 生活保護について
（１）社会援護課のケースワーカーは国の基準一人当たり８０ケースに対して、現在９８ケースも抱えていて自立指導などが極めて困難であり、速やかな増員を求める。
若葉区社会援護課のケースワーカー配置はあと１１人必要との答弁があったように、職員の増員は急務だが仕事をするスペースがないことの質問に、「保健福祉センタースペースの有効活用で調整する」との答弁だった。保健福祉局次長は現場へ行かれたのか。行ったとすれば、どんな感想か。先の答弁では改善できないと思うが、抜本的な解決策を急いで検討すべきではないのか。
その４ 教育施設整備について
（１）老朽校舎を改修していくためには、３０年で約７４０億円の予算が必要なことが分かった。では、このうち、すでに老朽対策の更新時期を超過した学校があると思うが、何項あるのか。また、改修に要する費用と期間は、どのくらいかかるのか。
２ 議案第１２６号千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について
（１）避難行動要支援者名簿の対象者のうち、町内自治会等への情報の提供を拒否する市民は、そのむねを書面で提出するとのことであるが、うっかりして拒否の意見表示の返事を忘れた方や判断することが困難な人への対応はどのようにするのか。
（２）避難行動要支援をする時に、自主防災組織・町内自治会の協力は大きいが、市は、各組織に丁寧にお願いすることが必要と思うがどうか。
（３）避難行動要支援者との信頼関で民生委員の存在は大きいが、任務過重であり協力者の組織はどうするのか。市が対策を持ち具体的に取り組むべきではないのか。
（４）避難に協力する組織や、要請に応える気持ちのある市民はたくさんいるが高齢化の下で体力的に困難がある。若い人の協力が求められている。災害被災地では若者のボランティアが活躍した。千葉市も自主防災組織などと協力してくれる若者を組織するために、ネットで呼びかけることや、大学、高校などで学校として協力してくれるように、市が要請に行くことを提案するがどうか。
３ 議案第１２７号千葉市行政財産使用条例等の一部改正について
（１）納税義務のない行政財産使用条例等に転嫁することは便乗値上げのようなもの。３％から５％に上がった時、政令市では、２０市中１５市が転嫁しなかった。千葉市も中止するよう重ねて求めるがどうか。
（２）安倍内閣が閣議決定した消費税大増税計画は、現行５％の税率を８％に引き上げることにより８兆円の増税になり、さらに年金削減など社会保障の負担増・年金の支給減を合わせると１０兆円の負担増という、国民にとって、そして千葉市民にとって空前の負担増である。
１０兆円は国民一人あたり約６２,０００円の負担増になる。所得が減り、アベノミクスで物価も上がり生活苦にあえぐ千葉市民の暮らしは深刻であり、各種世論調査でも「４月からの消費税増税中止」を求める声が７０％を超えている。
市は、市民の暮らしが破壊されることについて救済する考えが全くないのか。
こんな時に消費税増税を先取りした条例提案は、深刻な市民生活の足を引っ張るものであり、住民の福祉増進と暮らしをまもる自治体の本旨に逆行するものではないのか問う。また、市民生活に影響が大きい下水道使用料など、企業・特別会計への転嫁の中止を求めるがどうか。
（３）国に対し、消費税増税中止を強く求めるよう要求するがどうか。
（４）消費税増税に対応して転嫁する条例の取下げを求めるがどうか。
４ 議案第１３２号千葉市立病院看護師等修学資金貸与条例の制定について
潜在看護師の職場復帰に、希望者への技術講習など特別の努力を求めるがどうか。
市だけでは困難なことは認めるがチャレンジが必要だ。県や国にも働きかけすべきだがどうか。
５ 議案第１３６号・１３７号・１３８号の千葉市中央卸売市場に関する条例改正について
（１）卸売市場法は第１条目的で、「生鮮食料品等の取引の適性化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的とする」とある。
「千葉市地方卸売市場」に転換することによって、市場活性化の明るい展望が報告されると思ったがなぜ出てこないのか。場内業者と話し合うことは分かるが、市場開設者としての市が展望を持って提案しなければ前進しない。市場の持つ基本的問題点について改めて見解を求める。
（２）「業務規定の全部改正」によって、卸売業者・仲卸売業者が場外において届け出をしないで販売できるように、区域規制が廃止されるということで、卸売業者・仲卸売業者が市内どこでも自由に小売りができきることは、安売り競争になることはないのか。そんなことになれば、互いに商売が傾き、消費者の身近にあった小売店が消滅することにはならないのか。
（３）今回の条例や規則の改正、売買取引方法の弾力化などにより、卸売市場の使命である「価格形成機能」は低下する。
卸売市場の使命である価格形成機能が損なわれることになれば、公設市場を開設する必要性が問われることになるがどうか。
（４）生産者や出荷者の利益について、直売所は残ったら引き取らなければならないが、市場は出荷したものは全部さばいてくれるので安心して出荷できる。生産者や出荷者の市場への信頼と利益を守るべきではないのか。
（５）公設市場は、市内はもとより全国から荷が集まる。市内や県内で品薄の生鮮食料品も全国から集荷できて市民に供給できる。とりわけ災害時などに大量に不足する生鮮食料品を供給できるのも公設市場である。これら公設市場の使命をどのように維持発展させていくのか。
（６）奨励金交付承認申請の見直しは、市への承認申請が事後報告で良いことになり、行政のブレーキ機能がなくなることについて。出荷団体が卸売業者に無理な奨励金を求めた場合の調整はどうするのか。
（７）消費者感謝デー、規制が緩和された地方市場での条件を生かして、感謝デーの開催を増やし市場の商品が多く売れ、元気になるように求めるが、年末の開催日はどの程度ふやすのか。
（８）場外市場、花木市場用地を活用しての場外市場、当面テントを張った野外市場で、一月のうち何日か開設してみたらどうか。それならば施設整備をしなくても、とりあえずやってみてはどうか。開設者も全面協力すれば良い結果がでて、市場の活気が出てくると思うが。
６ 議案第１４３号 指定管理者の指定について（千葉市蘇我勤労市民プラザについて）
勤労市民プラザは、個人で登録して使用出来る。企業も労働組合も政党も使用できる。自主事業もしている。
ＣＣセンターは、サークルの申し込みで、名簿提出が義務付けられている。企業や労働組合、政党は使用できない。
（１）新しく発足するＣＣセンターは、勤労市民プラザで利用てきた形態を引き継げるのか。
（２）個人で登録して使用できるか。企業も労働組合も政党も使用できるのか。
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