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2013.12.6
 １．市長の政治姿勢について
まず、国政にかかわる問題を伺います。（１）消費税
共産党国会議員団は、来年４月からの消費税増税中止法案を発表しました。増税により千葉市でも今議会、霊園の使用料や上下水道の料金などの負担増を市民に課しています。市長は、地域経済にも大きな打撃となり、税収にも影響を及ぼすと認識しているなら、社会保障にも、財政再建にもならない消費税の増税中止を国に求めるべきではありませんか。お答えください。
（２）秘密保護法
特定秘密保護法案は、昨日、参議院特別委員会で自民、公明が再び、強行採決する暴挙に断固抗議するものです。合わせて、国家安全保障会議設置法も通過されましたが、国民には何が秘密かもわからず、知る権利も言論・表現の自由を脅かし、憲法の基本原理を根底から覆すもので、違反すれば最高１０年の懲役まで科し、国会の立法権や国政調査権も制限をかけ、アメリカと軍事情報を共有し、日米軍事一体化を進めようとするもので、断じて認められません。日弁連、マスコミ、学者、映画人をはじめ各界、国際社会からも声明が相次ぎ空前の世論の高まりがあるのにです。市民の知る権利や表現の自由を脅かすことをどう認識していますか。
（３）原発
福島原発の事故から２年９か月経過し、いまだに１４万人が故郷に戻れません。３.１１以降、時間が止まったままです。先日、飯館村をバスで通過しましたが、除染したものが積み上げられたまま。原発から８キロ離れた浪江町では、津波の影響で、家が壊され、がれきが残り、畑は荒れ、田んぼも背高泡立ち草が茂っています。日中だけ出入りが可能でも、放射能の影響を受け続けた地域に、人は到底暮らせません。原発事故は、住民の暮らしも営みもすべて奪い去りました。福島県が子どもたちへの放射能の影響に関する「県民健康管理調査」の今年度の結果で２０１１年度から３年間の集計で、甲状腺検査受診者総数２３万８,７８５人のうち、悪性腫瘍疑いの子どもが５９人、うち甲状腺乳頭がんが２６人にも達していました。国立がんセンターによれば、１０歳から１４歳の甲状腺がん発症率は、１００万人に１人ですから福島ではその１００倍以上の頻度と思われます。あの小泉元首相も原発なくせと主張しています。市長は、「原子力発電への依存度を低下させていくことが重要」と述べていますが、このような福島の現状を踏まえ、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの抜本的な転換を図ると主張すべきですが、どうですか。合わせて、子どもの健康調査を求めます。お答えください。
（４）ＴＰＰ
ＴＰＰも秘密保護法案の対象となるなど、秘密裏に交渉を進めようとしています。千葉市は、市内農業への影響も把握せず、入札分野は外資系企業が参入すれば、当然、地域経済が影響を受けるのは火を見るより明らかです。自民党は、ＴＰＰ反対、重要５品目を守ることを放棄しています。市長は「国の交渉力の駆使を期待する」などと悠長な発言を撤回し、日本の経済主権・食料主権を放棄するＴＰＰに首長として、明確に反対の意思を主張すべきではありませんか。
（５）憲法
自民党の改憲案では、天皇主権、国防軍の保持、天賦人権思想の否定など、戦前に逆戻りする内容です。現行の憲法は、二度と戦争してはならないと誓っています。平和憲法９条で、戦争放棄を掲げたからこそ、日本は他国の人々を殺めることなく、他の国々の信頼を得て、経済成長をし、国が発展してきました。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を掲げた憲法は、権力者が守る義務を定めたものであり、素晴らしいものですが、市長はどう思いますか。
（６）新年度予算編成について
新年度の予算編成にあたり市民本位の財政へ転換を図るよう求めます。
１つに、新年度予算編成では、市民サービスカットや公共料金値上げ、職員人件費の過度な削減など、安易な財政改革を改め、市民生活を最優先に。
２つに、蘇我臨海開発や千葉駅西口再開発など、大型開発の大胆な見直しで、財源を確保し、循環型公共事業の促進、住宅リフォーム助成制度の創設など「千葉市元気サイクル」の推進で、地域経済活性化と税収増を図ること。
３つに、収支不足をことさらに強調し、市民サービス・福祉削減の口実にするのはやめること。
４つに、政令市移行時に減額された県単事業補助金を元に戻し、県支出金を増額させ財源確保を求めます。以上４点お答えください。
（７）敬老会補助事業について
１つに、敬老会補助金が４分の１カットされた下で、実施団体から「来年度以後の開催が困難・見送るかもしれない」などの声が多数あるようです。開催出来ない団体が増えてよいですか。それとも補助率を１０割に戻す考えは、ありますか。
２つに、参加者だけの記念品配布は、都合が悪い方、体調を崩し参加できない高齢者差別だと、非難ごうごうです。市長は反省し参加出来ない高齢者に記念品を配りますか。
３つに、今年度開催された敬老会で一人あたりの補助金額に大きな違いが出ています。学校や文化施設、集会所などの開催で一人あたり４分の３の補助金交付の団体数、対象者数、一人あたり補助金を伺います。
４つに、ホテルで開催した団体数と対象者数と一人あたりの補助金額と、高い順に１位から５位まで示し、交付金額合計はいくらですか。
（８）市長の出版記念パーティーについて伺います。
１１月１９日に会費１万円で開催されました。以前の出版パーティーでも、市の委託業者や入札業者にパーティー券の購入を持ちかけたことに平成２２年、政治倫理基準に疑義を唱え調査請求が行われました。その結果、違反はしていないものの、千葉市政治倫理審査会では、「市長に対し、今後その権限や影響力をより一層認識したうえで、本条例の趣旨を踏まえ、市民の信頼に値する倫理の保持につとめられることを要請する」と付言しています。
今回の発起人には、千葉市観光協会、千葉市建設業協会、千葉県農業協同組合中央会、千葉市医師会、千葉市商工会議所等の代表者が名を連ねています。
１つに、こうしたパーティー開催は、道義的問題が発生しませんか。
２つに、市から補助金が出る団体の発起人は、断りにくいのではないですか。
３つに、先ほど述べた付言を市長は、どう教訓とし今回パーティーを行いましたか。
４つに、市民感覚から見ても、何に使うか疑問が残ります。お示しください。
５つに、清潔な政治を信条とする熊谷市長が、このような資金集めパーティー開催は、市長の政治倫理条例に照らして妥当だと思いますか。
２．総務行政について
その１は、防災についてです。
（１）家具転倒防止金具取り付け促進について
神戸の震災では、家具などが転倒し圧死する方が圧倒的に多く予防対策が必要のため、この間設置を求めてきました。
１つに、地震災害時に少ない費用で家具転倒等を防止し、命と身体を守る有効な手段として取り付け促進が求められています。私どもの提案で千葉市がＨ２３年度からスタートし、防災の大きな柱ですが、所得制限が厳しく生活保護及び同水準の世帯しか利用できません。市長は、所得制限緩和を約束しましたが、この際「所得制限を無くす」よう求めますが、どうですか。
２つに、現在高齢者のみおよび身体障害者１・２級のみが対象ですが、先進市のように家族に１人でも障害手帳をもつ世帯や要介護世帯など幅を広げるよう実施を求めますがどうですか。
３つに、取り付け促進が減災、予防に必要だと、市内多くの世帯への設置提案と、数値目標設置を求めてきましたが、市は「考えていない」設置世帯割合も把握していない答弁でした。防災・危機対策調査特別委員会が視察し、家具固定事業は神戸市内で３割の世帯が実施し、静岡市は7割に上ると紹介されました。先進市がこのように取り付けを奨励し、実態把握しているのに、千葉市がなぜ遅れているのか、有効な予防対策として数値目標をもち、奨励促進と実態把握を改めて提案しますがどうですか。
（２）被災者生活再建支援について伺います。
今回台風２６号の影響で、床上浸水、床下浸水等の被害を受けた方々にお見舞い申し上げるとともに、被害を最小限に食い止める対策の必要性を痛感しています。
１つに、がけ崩れについてです。
今回、がけ崩れを起こし、危うく住宅が破損するほどの被害を受けた方もあります。修復に１千万円以上費用がかかるそうです。市に相談したところ、一部損壊では、何ら見舞金などは出ません。横浜市は、がけ地防災対策工事助成金として、崖の高さが５ｍ以上は工事費の３分の１助成で、最高４００万円。２〜５ｍ未満は、３分の１助成で最高額２００万円が、助成されます。東京都北区でも３分の１助成されます。このように住まいに被害が及ぶものは、命最優先で最大限対策を講じるべきではありませんか。
２つに、道路冠水などについてです。
今回、台風の被害前に土木事務所では、パトロールし事前チェックしていたようです。落ち葉などの除去で、冠水した場所も水が流れ改善できたと市民からご意見を頂きました。党議員団は、側溝のゴミ除去を提案しましたが、必要な対策を講じるだけの体制がありましたか。今後の教訓をお示しください。
（３）地震の震源地について
１１月１６日午後８時４４分ごろ、千葉、茨城、埼玉、神奈川各県で地震があり、市内中央区、花見川区、稲毛区が震度４でした。この震源地が、千葉県北西部、北緯３５.６度、経度東経１４０.２度で千葉市若葉区多部田町、平和公園入り口のようです。この地点に活断層があるのか、震源地で今後も地震が発生の可能性はあるのか市民から不安な声が寄せられています。予防原則から対策を考えてはどうですか。
その２は、労働条件改善のための市役所での対策についてです。
共産党国会議員団は、ブラック企業規制法案を１０月１５日に発表しました。
若者をはじめ労働者に過酷な労働を強い人をモノ扱いするブラック企業に違法行為へのペナルティーを強化し、実態を社会に知らせ、情報公開を進めようとするものです。具体的には、「長時間労働の是正」、「離職者数を公表し、就職情報の適正化を図る」、「パワハラをやめる」ことを提案しています。そこで伺います。
１つに、千葉市でも、こうした提案を「ふるさとハローワーク」などで示すよう求めます。
２つに、千葉市職員には、規制法案で指摘するような７日に１日の法定休日、年間残業を３６０時間以内に、終業から次の始業まで１１時間空けるという労働条件から逸脱する事態はありますか。
３つに、長時間労働是正のため、年間残業３６０時間を超えないように、まずは千葉市が見本を示すべきではありませんか。
４つに、パワハラの実態についての把握と対策を伺います。
その３は、職員の非正規の多さについて
市役所職員は市民の命と暮らしを守るため日夜奮闘されていると思います。職員の待遇もきちんと保障されてこそ、市民のくらし、命を守れます。しかし実態は、職員の定数削減を掲げ、正規職員７,２５５人、非常勤職員は２,７６８人と全体の職員の３割を非正規が占め、これでは、災害時などに対処できるのか、疑問が残ります。市長は、この実態をどう受け止めていますか。
３．財政について
（１）市庁舎建て替えについて
１つに、災害に耐えられる改修は２２億５千万円あれば可能で、市庁舎整備積立金３６億円を活用すればよいのではありませんか。
２つに、政令市ワースト１の財政危機の折、なぜハコモノ建設を急ぐのですか。
３つに、脱財政危機宣言で、４年間で９０億円余のサービスカットを強いているのに、２７５億円の庁舎新築を、市民が納得できますか。
４つに、学校や公民館などは修繕で対応する一方、市庁舎だけ急いで新築する理由はどこにありますか。
５つに、現市庁舎は、昭和４５年建築で、築４３年を経過し、一方、公営住宅の耐用年限は７０年と定められています。また学校校舎等は、白井（しらい）中学校の築５９年など市庁舎より古い建築物は、小・中学校５１校ありますが、その整合性について説明してください。
６つに、以上の疑問点からなぜ新築先にありきなのか、議会や市民には明らかにできない理由があるのですか。
７つに、２７５億円を投入する新築・建て替え方式は、市が設計事務所に委託してできた基礎調査報告書を、千葉大学教授が学問的・研究者的視点から検証が行なわれました。しかし、検証に際し千葉市の危機的な財政状況などは全く考慮されていません。市庁舎建て替えは千葉市政の最大の課題であり、広く市民・関係者の声や意見を聞くなど、時間をかけて検証すべきではありませんか。
（２）公共施設見直し方針について
千葉市は、今後人口減少や超高齢社会を理由に３０年後、施設の老朽化が集中するからと延べ床面積を１５.７％縮減する方針を掲げ、施設の削減や売却などを行おうとしています。見直す対象施設は、小中学校、市営住宅、コミュニティセンター、公民館、図書館、スポーツ施設、保育所、子どもルーム、いきいきプラザ・いきいきセンター、障害福祉施設、本庁舎、区役所などです。
それぞれの施設を、集約化、複合化、民間施設の活用、同じような機能を統合、サービス提供の見直しを行おうとしています。例えば、子どもが少なくなるからと学校と周辺の公共施設と複合化を図ることや、売却を進め、公民館やコミュニティセンターなどの施設は、建物の性能と利用度、運営コストで評価をし、総合評価で見直そうとしています。高齢化が進み、公民館利用の稼働率が多くない地域もあります。老朽化した施設についてかねてから党議員団は、公共施設の維持管理、更新などの問題提起をしていました。しかし、千葉市は、老朽化した保育所や公民館などを改築せず今日に至っています。災害時に学校や公民館などは避難所になる施設です。
１つに、社会教育施設や福祉施設などをいっしょくたにして資産経営だけの観点で、統合や売却などで縮減するのは、地方自治法の「住民福祉の増進」の観点が欠如していませんか。
２つに、廃止や民間に運営をゆだねては、市民のくらし、命が守れるでしょうか。
公民館は、中学校区に１館の割合で整備され、地域住民のための実生活での教育、文化などの事業を行い、教養を高め、健康・福祉の増進に寄与するなど地域の公共施設の拠点として欠かせません。それを、床面積当たりのコストを並べ、利用者の率で割り出した数字だけで、廃止してはなりません。憲法で保障された住民の人権を保障する大切な住民自治をはぐくむ施設を、拙速に統合すべきではありませんが、お答えください。
３つに、その一方、千葉駅の西口のビル建設や、蘇我臨海開発、市庁舎の建て替えなど莫大な税金投入し、箱モノ建設ばかり進めるのは、全く道理がありません。市民に身近な施設の整備は、引き続き行い、箱モノ行政から脱皮すべきですが、見解を求めます。
４．保健福祉行政について
介護保険について
厚労省は来年の通常国会で介護保険改悪法案の具体化を進めています。予防給付が大原則であるのに、要支援者を保険給付対象から外し、２０１５年度以降、段階的に「新しい地域支援事業」に移行しようとしています。要介護１、２は特養ホーム入所を制限し、訪問介護や通所介護を市町村事業に丸投げを狙い、この間の世論で、要支援者外しを転換しましたが、訪問介護と通所介護は、市町村事業に出す方針に固執しています。これは、高齢者の「尊厳」を保持する介護保険の目的に反し、認められません。しかも、厚労省は、ＮＰОやボランティアを活用し安上がりで費用削減し、利用者負担も２割の引上げを狙っています。その上、市町村への財源に上限を設け、費用削減ありきで進めようとしています。そこで伺います。
１つに、先の９月議会で「国の動向を見守る」という主体性のない答弁をなぜしましたか。千葉市での介護保険の軽度者外しの対応と、市内で介護予防サービスの対象外は何人ですか。
２つに、軽度の切り捨て、予防軽視になりませんか。
３つに、自治体によってサービスの格差が生まれ、利用者はこれまでのサービスが使えず、事業者報酬も安くなり、ひいては労働者の処遇も引き下げられる改悪をすべきではありません。お答え下さい。
４つに、慢性的な介護職員不足には、労働者の平均賃金並みに引上げが必要です。待遇改善を国に求め、市独自の対策を求めますが、お答えください。
５つに、特養ホーム整備は、地元の社会福祉法人が担えるよう点数を加え、地域経済の活性化を図るべきですが、見解を求めます。
５．子ども未来行政について
（１）中学３年までの医療費無料化を
千葉市は新年度から、小学校６年生まで無料化予定は一歩前進ですが、子ども医療費助成制度に関するアンケートの内容が、あまりにも誘導的で、公平性を著しく欠くものとなっています。新たに通院医療費助成をする場合、「自己負担無料で小学３年まで」、「自己負担３００円で小学６年生まで」、「自己負担５００円に上げて中学３年生まで」、「拡充する必要なし」の４つの回答する選択肢しかありません。たとえば、「中学３年生までで自己負担なし」という回答は用意せず、しかも年齢引き上げに伴い「新たに約３億９千万円必要」と、財源までわざわざ強調しています。そもそも少子化となったのは、子どもにかかるお金が多いからで、これではたくさん産めない実態を直視しているように思えません。
１つに、このような誘導的なアンケートをなぜしたのですか。
２つに、この設問では、自己負担引き上げの正当化に利用していませんか。
３つに、安心して医療にかかるため、自己負担なしで中学3年生まで急ぐべきですが、お答えください。
（２）保育所について
千葉市では、待機児解消策として、来年度開園予定の保育園は、８か所で株式会社が５か所、有限会社が１か所となっています。いずれも小規模のもので、園庭はほとんどありません。１１月１日現在、保育所の入所待ちは、８３６人にもなります。新年度開設で３４６人、定員変更で２０人増員し、合計３６６人となりますが、
１つに、これで、待機児は解消されるとお考えでしょうか。
２つに、千葉市は、６か所ある保育所の建て替えは、寒川以外の５か所を先延ばしてきました。これは、公共施設の見直し方針の結果を待ち、統廃合を狙っているからですか。
３つに、老朽化した保育所は、千葉市が責任を持ち地域の拠点施設として整備を急ぐべきです。お答え下さい。
４つに、先取り保育プロジェクト認定保育施設では、入所児童の年齢基準が、年度当初の年齢ではなく、誕生日を迎えたら、年度の途中でも補助金額や配置基準を変える対応をしています。たとえば４月に３歳未満の子どもが、年度途中で誕生日を迎えると今度は、３歳児クラスになり、補助金も、配置基準も変わる対応です。そのことで、補助金額がいくら違うのか、子どもにとって保育の環境は、年度途中で変わることがあってはなりませんがどうですか。
（３）子どもルーム
１つに、子ども子育て新制度にあたって
学童保育の基準を条例で定めることとし、概ね１０歳未満の児童を、小学校就学児童に拡大しました。厚労省はおおむね４０人程度が望ましいと、指摘しています。市の子どもルームの整備・運営に関する方針では、最大７０人までとし、改善に努め、新設は４０人をめざします。と述べています。しかし、現状は、４０人以下が３８ルーム、４０人以上７０人のルームが６８ルーム、７１人以上が１８ルームもあります。
１つに、新制度にあたり年齢拡大で子どもの受け入れ態勢をどう整備しますか。１ルームあたりの定員を今後是正すべきではありませんか。
２つに、美浜区では学校統廃合に伴い子どもルーム統合を進めようとし、１００人以上のルーム整備は、本来、子どもたちの居場所にふさわしい環境を著しく逸脱していませんか。
３つに、新法のもと、法律の附則に、「指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討」と盛り込まれています。来年度の指導員募集の待遇は、何ら変わっていません。慢性的な人員不足を解消し、抜本的な待遇改善をし、質の向上を図ることも併せて求めます。
６．環境行政について
（１）家庭ごみ有料化の問題について
千葉市は、来年２月から家庭ごみ有料化を強行しようとし、私たちは、一貫して有料化反対の立場を主張してきました。また、ごみ減量の効果、市の取り組み姿勢に市民から不安や疑問の声が出されています。そこで伺います。
１つに、市民への説明責任を果たせていますか。
２つに、容器包装リサイクル法により、プラスチックの分別が位置づけられていながら財源を持ち出し行なわないのは、問題であり早急に対応すべきですが見解を求めます。
３つに、千葉市の平成２５年度版の清掃事業概要によれば、家庭系ごみは、２３年度と24年度を比べると、２,５３８トン減量しているのに、事業系ごみは、逆に５千トンも増量しています。市民は必死に減量に取り組んでいるのに、なぜ事業系ごみ削減を本気で行なわないのですか。
４つに、大量生産・大量消費社会を見直し、拡大生産者責任を追及するよう国や事業所に対し、市が積極的な対応を図るべきではないですか。
（２）航空機騒音
１つに、航空機騒音は市民に深刻な影響を与え、住民からの苦情件数はＨ２３年度２２４件ですが、Ｈ２４年度は何件で、何倍に増えましたか。
２つに、航空機一機ごとの騒音レベル状況を、Ｈ２５年度４月から１０月までの千葉市の測定地点ごとで、６５デシベルを超える回数と割合、堪え難い騒音である７０デシベルを越える回数と割合を示してください。
３つに、先の１１月８日羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会が開催され、国土交通省は来年３月国際線３万便の増枠に併せ一時間当たりの発着回数を３７〜４３回の範囲内で柔軟に対応するというのは、一時間当たり最大４０便の約束に反し最大４３便にまで増えることになります。また、到着機の集中に対応し一部の便を他の飛行ルートに誘導する説明は、新たな騒音地域を増やすもので、両案とも到底認めることはできません。市長は、この案を拒否したそうですが改善されない場合、来年３月以降の飛行を認めないのか。どう具体化するのですか。
４つに、南風好天時の北側ルートの高度を１５０メートル引上げでは効果が薄く、引上げのためルート変更で、新たな騒音地域拡大は認められません。見解を求めます。
５つに、航空機騒音の抜本的解決は海上ルートへの変更です。そのためにも市長は県・市町村連絡協議会の自治体と力を合わせ、リーターシップを発揮すべきですが、どうですか。
７．経済農政について
（１）経済について
地域経済活性化のため、商店版リフォーム（まちなか商店リニューアル助成事業補助金）が、群馬県高崎市で創設され、申請が７３０件、申請金額も４億円を超え全国から視察が相次いでいます。半分が補助される制度で大変好評です。千葉市での実施を求めますが、見解を伺います。
（２）農業について
千葉市の農業を取り巻く状況は厳しさを増しています。将来も安心して農業を営み、市民への食料供給が安定的に行なえる環境作りが求められています。
１つに、農業後継者や新規就農者が安定的に取り組めるよう支援策の充実・強化を求めますが、どうですか。
２つに、農業所得を向上させるための販路拡大や、６次産業化を積極的に支援することが重要です。市の取り組みを求めます。
３つに、耕作放棄地への対策では、Ｈ２４年度は１３ｈａ解決する一方で、新たに２７ｈａ発生しています。自走式草刈り機の増設や種子配布事業の拡充を求めますがどうですか。
８．都市行政について
（１）千葉駅西口再開発
１０月８日に、千葉駅西口の再開発のビル、ウェストリオがオープンしました。
１つに、ホテルやオフィスは、稼働しているようですが、肝心のテナントが、埋まっていますか。地権者の入居予定と、各店舗の空き状況をお示し下さい。
２つに、Ａ工区での事業が、入居のめどすら立っていないのに、なぜまたビル建設を進めるのですか。箱モノだけ建設を進めても、入居に見通しが立たず公が穴埋めすることがあってはなりません。市民の声を聞き、再検証すべきで事業ありきで進めるべきではありませんが、どうですか。
３つに、駅ビル、西口と駅の周辺のみで、その周りの地域の活性化を懸念する声が寄せられています。一部の地域だけ、栄えるやり方ではなく、そうした地域も巻き込み広場でイベントを行うなどその周辺地域と連携したあり方を模索すべきではないですか。
（２）検見川稲毛土地区画整理事業について
事業は３０年経過し、高齢化は進み、家の建て替えにはもう限界にきているお宅が数多くあり、何とかしてほしいと悲鳴の声、苦情の声が殺到しています。市は、予算の削減をせず対策を講じていくべきです。お答え下さい。
９．教育行政について
（１）教職員の財源移譲について
これまで県負担の教職員給与を、２０１７年度を目途に政令市が引き受けることになり、試算では千葉市に２００億円が交付されるようです。また、それに伴い、１クラス当たりの児童生徒数の基準や教職員定数を定める権限も移るため、市独自に少人数学級の促進や特別支援学校などへの教員配置を主体的に判断し充実させることが可能となります。市は、どのような対策を講じるのか伺います。
（２）教科書検定について
報道によれば、文部科学省は、現行の小・中・高校の社会科教科書の検定基準を見直し、歴史や領土問題については、政府の統一見解を踏まえた記述に改定すると言われています。国が教科書の内容に具体的な指示を出せるようになれば、「従軍慰安婦問題や南京大虐殺などの記述がなくなる」「事実上の国定教科書になる」との懸念が広がっています。国による教育への不当な支配・介入は許されません。教育の自由・自主性を尊重し、子どもたちが世界の人々と理解し合い、強調し合いながら平和に貢献できる情報こそ提供すべきだと考えますが、見解を求めます。
（３）いじめ問題について
国立教育政策研究所が２０１０年から２０１２年の３年間、追跡調査した結果を公表しましたが、小学生の９割近くが「いじめを受けたことがある」「いじめをしたことがある」と答えており、被害者と加害者が入れ替わりながら、いじめに関わっていることが明らかになり、実に深刻な事態となっています。こういう中で子どもの命を最優先に、学校・保護者・地域が連携し、行政が課題解決のための人的体制を充実させるなど、あらゆる手立てを尽くすべきですが、見解を求めます。
（４）教育委員会制度について
国の中央教育審議会では、教育行政を首長部局の直轄とする提案がされていますが、教育委員会制度の中立性を担保した上で、子どもの命と権利の擁護を据えた教育行政の改善を、独立した機関として担うことが必要だと思いますが、見解を求めます。
＜２回目＞
順番を変えて質問します。がけ崩れについてですが、命の危険と直面し個人で多額の支出を要する時万が一出せない場合は、自己責任ですか。横浜市では多額の費用がかかるからと、制度を設けているのですから、市が軽減策を取り組むよう強く求めておきます。
（消費税）
消費税増税で社会保障の充実安定化が図られると、市長は本当に思っているのですか。今まで消費税の増税分は、法人税減税にそっくり消え、社会保障は介護、年金、保育、医療で負担増、給付減で充実どころか、改悪のオンパレードです。千葉市の自民党、公明党でさえ、負担増を危惧した意見書まで提案しています。市民のくらしを守るため、公共料金への転嫁をやめ、政府に反対意見を求めるべきではありませんか。
（特定秘密保護法）
特定秘密保護法案は国民の知る権利や表現の自由に関わると指摘しながら、明確に反対の意思が示されていません。福島県の浪江町長は、原発の事故直後の放射能拡散システム（スピーディー）の情報開示がされず、「秘密ではなく情報開示を」県弁護士会副会長も、「国民に切実な情報は公開すべきだ」と指摘するのは当然です。自民党の石破幹事長が、自身のブログで、秘密保護法に反対するデモ、コールを、テロ呼ばわりする暴言を吐き、表現の自由まで奪うこの発言は厳しい批判を浴びるのは当然です。市民や公務員まで処罰する憲法違反の法案に明確に市長としてノーの声を突きつけるべきではありませんか。
（憲法）
憲法の基本理念が尊重されるべきなら、「真に必要な改正が行われるべき」とは、何を指すのか具体的にお示しください。
（新年度予算編成について）
千葉駅西口の再開発が、緊急性、必要性がどこにあったのでしょうか。いまだにビルの入居もウェストリオ１・２が７割、３が３割で入る予定で、見通しも立たず、こうしたハコモノ行政を進め、市民に身近で切実な検見川稲毛土地区画整理事業など予算削減が続いているではありませんか。さらにＢ工区のビル建設まで進めようとしており、市民感覚から考えても、優先順位をはき違えていませんか。
（県との関係）
子どもの医療費の補助率改善以降、市が県に補助金増額を求める具体的なアクションがあったでしょうか。幕張新都心では、県から移管済みの公共施設では、道路、公園・緑地・下水が約７割で年間の維持管理費を６億も負担しています。まだ移管予定であり、千葉市が不公平な扱いを受けている県単補助金は今年度予算、約２０億で財政負担は増えるばかりです。県から受け身でなく市が県に補助金増額を積極的に求めるべきではありませんか。
（敬老会）
プロシェクターの画面をご覧ください。敬老会一人あたりの補助金が高い順に１位１３,５００円、次いで９,５５０円、８,３３３円、７,１１４円、６,９００円です。一方少ない順に１位２３３円、次いで３１７円、５００円、５２５円、５４５円です。高齢者の補助金が１人あたり、最高額が１３,５００円、最低額は、２３３円これが実態で高齢者を差別するこんな不公平な補助金交付は許されません。
１つに、市長はこのような補助金の実態をご存じですか。どう思いますか。
２つに、市長の議会答弁について質問します。最高１３,５００円、一番少額２３３円の補助金は市長が言う「高齢者や障害者の方々などに必要なサービスを適格に提供し、安心して暮らしていただく」ことや「真に必要としている方々への支援に重点化すること」に適合しますか。
３つに、この不公平な補助金は、市の補助金行政全体の整合性が失われる大問題ではありませんか。
４つに、高齢者を差別し、市の補助金行政全体を歪める敬老会補助金支給は全面的に改め、公正な制度を求めます。お答え下さい。
（市長のパーティー）
今、猪瀬都知事が、徳洲会との政治献金の問題が連日取り上げられています。政治家とお金の問題については、有権者からは、法に基づけば「良し」で済むことでしょうか。今回の出版本は、「選挙ってなんだ？」は７９８円。収支の報告がないようですが、仮に約５００人の参加者で計算しますと、パーティー使用では、会場費は１１万５,５００円、音響、照明代で３１,５００円、飲食を一人２千円程度とした場合、１５４万６千円。１,０００通の招待状を発送しても１０万円ほどで、３００数十万ほどが、残るかと思われます。そこまでして、資金集めをする規模、額なのか疑問が残ります。しがらみ一掃と言いながら、後援会活動のために、わざわざ、市政に関わる補助金をもらう団体関係者を巻き込み、しがらみを作り出しているではありませんか。補助金をもらう団体では、市長が主催するパーティー出席は、見えない圧力がかかると推察されますが、そこまでしてなぜ、パーティーをする必要性がありますか。明確な答弁を求めます。
（職員の労働条件改善について）
年間３６０時間を超えた職員が６４９人いながら、正規職員、非正規職員を削減し続け、残業時間は改善していますか。最高では年間１,４９８時間も残業する職員がいます。年間の上限目標とする３６０時間の２倍以上の残業する職員は２０数名にも及びます。保険年金、障害、防災、保護、東京事務所、税、選挙管理などそれぞれ特殊な事情を抱える場合も多いでしょうが、職員の増員をすべきではありませんか。非正規職員が、市全体では３割ほどでしたが、ある保育所では正規保育士９人に対し、非正規が６人配置で、約４割を超えます。市が公的責任を果たせるよう常勤保育士の増員を求めます。
（市庁舎建て替えについて）
市庁舎建て替えは、「新築建て替え方式」を前提に進んでいますが、現在基礎調査報告書が策定され、千葉大学による検証が行われた段階で、耐震強化に特化した改修の検証や、政令市ワーストの財政状況の下、なぜ建て替えを急ぐのか等基本的問題の意見集約や議論が皆無です。市庁舎建て替えは千葉市最大の課題であり、学識者や市民、市民団体などの声を広く聞き、検証する必要があります。
１つに、市は基本構想・基本計画など決めてから市民に意見を聞くのではなく、意思形成過程での意見を聞くべきではありませんか。
２つに、市長は、市民の声を聞く公聴会をきめ細かく開催し、各自治会や市民団体ごとの声を聞く機会を設け、建設や環境などの専門家の声も聞くなど幅広い意見集約や検証を行うべきですがお答え下さい。
（公共施設見直し方針について）
以前から公共施設の老朽化がピークとなる予測は、できていたはずです。私どもは、こうした施設の維持管理を市内業者に行い地元に仕事も入り施設の延命化を図れると主張してきました。それぞれの施設の特性と防災拠点として欠かせない身近な施設を安易に削るべきではありません。お答え下さい。
（子ども医療費）
子どもの医療費について千葉県社保協が行ったアンケートでは５４の自治体で、入通院とも中学卒業まで所得制限なく無料にとの質問に、実施した、実施するは２０自治体、検討するが１５、検討しないが１９で、千葉市は「検討しない」
と回答しました。県内３５ですでに実施、前向きな検討なのに、県都千葉市が、医療費助成にかかる税金額を示して誘導させ、これで子育てしたいと思えるでしょうか。このような遅れた実態を是正し、経済的負担を軽減し、早急に中学３年生まで実施を検討すべきではありませんか。
（家庭ごみ有料化）
家庭ごみの有料化は、地域住民の自治を後退させ、助け合いや思いやりの心を壊し、ごみの減量意欲に水を差すものです。ごみ減量を進めるには、プラスチックを分別し焼却量を減らすことが第一です。約８億円かかると費用対効果など悠長なことを言っている場合ではなく、直ちに実施をすべきです。お答え下さい。
＜３回目＞
敬老会補助は、経費に上限額を設け、それを最大限活用した団体では一人当たり１３,５００円の補助が出るような仕組みをそもそも作ったことが、問題だったのではありませんか。外出促進と言うなら、敬老乗車券を廃止したことと矛盾するのではないですか。敬老会の補助事業と言うのは、長寿をお祝いするのではないですか。市政アンケートでの８４歳の女性は、「市長さんは、お若くて、老人の思いは、まだお分かりになりませんね。悲しいことです」と述べています。参加したくても寝たきりの人は、行くことすらできないのです。等しく、公平にというなら参加者だけの補助の在り方を抜本的に見直すべきです。お答えください。
秘密保護法（案）についても、自民、公明が強行採決をしました。市長は、防衛や外交に関わりきわめて限定的と言いますが、事実誤認も甚だしいです。「特定秘密」は、地方自治体には提供されません。しかし現在、武力攻撃事態法や国民保護法で、地方自治体は消防とともに国民保護を担うため計画まで作成し、国民保護訓練を繰り返し行いながらも、軍事やテロ情報は届きません。これで、市民の安全を守れるでしょうか。先ほども述べた原発など市民の命や健康にかかわる情報も国が何を出すか隠すか一方的に定め、国は地方自治体への情報公開を拒めば、地方自治体の義務を果たせなくなりませんか。自衛隊法１０３条以下では有事での住民動員が規定され、医療・土木建築・輸送分野で業務従事命令まで認めています。決して他人ごとではないのです。来年の通常国会では、自民は、国家安全保障基本法案の提出を狙い、集団的自衛権の行使、軍事産業の肯定、核の輸出入を認めるなど解釈改憲に乗り出そうとし、まさに戦争への道へひた走りしようとしています。そのために秘密保護法と国家安全保障会議設置法の成立を狙っていたんです。こんな戦争への危険な道を突き進む秘密保護法案を廃案にして市民を守る立場を取るべきではないですか
市長のローカルマニフェストでは「ともに進めよう！未来へつなぐまちづくり」で、第一に情報公開と市民参加のまちづくりを、掲げていますが、そうであるなら、なぜ、しがらみを自ら作る政治資金パーティーを開催し、市民との家庭ごみ有料化の議論も不十分なまま、推し進め、庁舎建設や千葉駅西口について多額の税金を扱う市民にとっても重要な事業について声すら聞かずに事業を進めようとしているのですか。市民が街に関心を持ってほしいと本気で思うなら、何故意思形成過程すら公開もせずに強引に進めようとしているのですか。明確なマニフェスト違反ではありませんか。
９６万人みんなが主役の千葉市づくりを掲げるのであれば、財政難だからとサービスカットばかり押し付けるのではなく、市民に率直に意見を聞き、市が実施しようとする事業の見直しの声に真摯に向き合い、対策を講じるべきです。見解を求めて終わります。
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