|
2013.12.6
【熊谷市長】
○ 国政にかかわる問題ついて
消費税の増税についてですが、少子･超高齢化の進行に伴う労働力人口の減少など、わが国の現状と将来を踏まえると、社会保障の充実及び安定化を図るための財源の確保は重要であり、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限の負担増は、やむを得ないものと考えております。
次に、特定秘密保護法案についてですが、この法案は、国の一部の機関が保有する防衛や外交等に関する情報であって、安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを極めて限定的に秘匿するものであり、国民の知る権利や表現の自由に深くかかわるものであることから、情報の公開が原則とされる中、慎重な意見や批判的な意見が出ることは当然のことと考えております。今後、その成立にあたっては、国において、情報公開の原則の下、秘密の範囲をどのように限定し管理するべきか、指定解除後にどのように情報を公開すべきか等、適正な運用が図られるよう、慎重かつ厳密な議論がされなければならないものと考えております。
○ 原発問題について
私自身、原発については、福島第一原子力発電所の事故による、福島県の人々の生活等の現状を考えれば、原子力発電を推進していくことは難しいものであると考えております。しかし、一方で、市民生活や経済活動に深くかかわっているエネルギーの供給は、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て、原子力発電の依存度を低減させていくことも重要であるとも考えております。今後とも、原子力の活用等を含めた国のエネルギー施策の動向に注視して参ります。また、再生可能エネルギーへの転換については、本年３月「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、現在、計画に沿った再生可能エネルギーの導入を積極的に進めているところです。
次に、子どもの健康調査への見解についてですが、「放射性物質汚染対処特措法」において、放射性物質による環境汚染状況に応じて「汚染廃棄物対策地域」「除染特別地域」「汚染状況重点調査地域」を指定することとなっていますが、本市は、いずれにも指定されていないこと、また、流通食品の放射線検査においても、国の基準を下回っている状況であり、現在のところ、子どもの健康調査の実施については、考えておりません。なお、放射線による健康への影響の調査は、国で統一的な基準を作成し、実施すべきと考えております。
○ ＴＰＰについて
次に、ＴＰＰへの意思の主張についてですが、貿易立国として発展してきたわが国が、今後、力強い経済成長を実現するために、各国と連携を深め、新たなルールを作り上げていくことは必要であるものと認識しております。国において、強い交渉力を持って、主張すべきことはきっちりと主張し、経済成長や生活の豊かさの実現など、国益の最大限の実現に努めるよう期待しております。
○ 憲法について
憲法に対する私の見解についてですが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の基本理念は、今後も尊重されるべきと考えております。国においては、憲法改正に向けた動きがありますが、基本理念が損なわれることなく、また、国民的議論を尽くしたうえで、真に必要な改正が行われるべきものと考えております。
○ 新年度予算編成について
まず、市民生活を最優先にすべきではないかについてですが、全ての市民サービスをこれまでと同様に行うことは中長期的に困難であることから、真に支えを必要としている方々のために予算が配分されるよう、事業効果が薄れた事業や他の事業で代替が可能な事業について、市民サービスの低下を極力抑えながら見直しを行うとともに、職員の理解と協力による給与カットを行って参りました。また、市民負担の公平性の観点や受益者負担の原則を踏まえ、必要最小限の公共料金の見直しを行ってきたところであり、今後も、市民生活への影響を考慮しつつ、事務事業の見直しや、公共料金の適正化に努めて参ります。
次に、大型開発については、緊急性、必要性などの観点から、これまで蘇我スポーツ公園整備の縮小や千葉都市モノレールの延伸凍結など、可能な限りの見直しを行ってきたところです。また、住宅の耐震化や省エネルギー化などの助成金は、安全・安心など公益性の観点から行っており、本来、所有者の責任において行うものであることから、住宅リフォーム助成制度の創設については考えておりません。なお、福祉施設の整備や学校施設の改修、生活道路の整備など、市民生活の向上に資する事業は、地元業者の育成や市内の雇用確保につながるものと考えており、新年度においても、できる限り予算を確保するよう取り組んでまいります。また、太陽光発電設備設置費助成や高齢者住宅改修費支援サービスなどの事業において、市内業者を活用した場合に助成割合の上乗せを行ってきたところであり、優先的に地元業者が活用されるよう努めて参ります。
次に、収支不足を強調し市民サービス・福祉削減の口実にするのはやめることについてですが、新年度予算編成において、市税等の収納率向上など歳入確保に向けたあらゆる対策を講じるとともに、市民生活への影響を考慮しつつ、事務事業の見直しなどにより、市民サービスの維持・向上に努めて参ります。
次に、県単独事業補助金の復元についてですが、県単独事業補助金は、政令市移行時の県市間協議の結果でありますが、私が市長就任以来、精力的に県市間の協議に取り組んできたところであり、子ども医療費に関しましては、補助率が改善されるなど、一定の前進があったと考えております。今後も、県市間には、企業庁や水道局等との課題もあることから、これらの課題も含めて、時期を捉え総合的に県との協議を進めて参りたいと考えております。
○ 市長の出版記念パーティーについて
パーティーの開催の道義的問題についてですが、開催した出版記念パーティーは、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーであります。
市から補助金が出ている団体の代表者が発起人になっていることについてですが、発起人は個人として出版記念パーティーの開催に賛同していただいた方々であります。
政治倫理審査会の調査報告書での付言をどう教訓にし、今回のパーティーを行ったのかについてですが、報告書の内容は真摯に受け止め、開催にあたっては、疑義を持たれることのないよう十分留意して対応いたしております。
パーティー資金を何に使うのかについてですが、当該パーティーの開催経費のほか、後援会活動費として使わせていただきます。
次に、パーティーの開催は、マニフェスト違反ではないかについてですが、出版記念パーティーは、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーであり、千葉市長の政治倫理に関する条例に沿って開催したものであります。
○ 市庁舎建て替えについて
市庁舎建替えについてお答えします。災害に耐えられる22億5千万円での改修にすべきではないかとのことですが、本庁舎は市の総合防災拠点となることから、災害発生時の安全性はもとより、業務継続性が最も重要な機能だと考えております。ご提案の改修工事には、壁や天井などの非構造部材に対する耐震化や主要設備の更新、配管類の改修工事は含まれておらず、中央コミュニティセンターの改修工事についても含まれておりません。このため、ご提案の改修工事では本庁舎の最も重要な業務継続性を確保できないものと考えております。
次に、財政危機の折、なぜ市庁舎建設を急ぐのか、275億円の庁舎新築を市民が納得できるのかについてですが、現在の本庁舎は、防災面、分散化、狭隘化、老朽化などの課題を抱えており、現状のままでは非常時はもちろん、通常時においても必要な機能が不足していることから、何らかの庁舎整備方策を実施する必要があります。財政が厳しい状況であればこそ、長い目で見て最も費用負担が少なく、かつ市役所の機能が最も高められる方策を採る必要があるものと考えております。
次に、学校や公民館などは修繕で対応する一方、市庁舎だけ急いで新築する理由はあるのか、市庁舎より古い小・中学校があることと市庁舎建設との整合性は何かについてですが、改修で対応すべきか新築で対応すべきかについては、それぞれの建物の構造や用途、使用状況等により判断すべきものと考えております。こうした観点から、必要な改修や建て替えを実施しております。
次に、なぜ新築ありきなのか、市庁舎建替えは時間をかけて検証すべきではないかについてですが、東日本大震災以降、平成23年度に市内部で本庁舎のあり方について検討を行い、平成24年度には外部の専門家による本庁舎整備方策の基礎調査を実施し、今年度は基礎調査結果について第三者評価を行いました。これらの結果、防災面も含めた市役所の機能が最も高められ、長い目で見て一番ライフサイクルコストが抑えられる整備手法は新庁舎建設となっております。今後は、新庁舎建設の検討を進めるうえで、市政だよりや市民対話会などを通じて市民に説明を行うとともに、基本構想・基本計画作成にあたっては、市民アンケートや付属機関を設置するなど、市民のご意見を伺いながら進めて参ります。
○ 公共施設見直し方針について
資産経営の観点だけで統合や売却などで縮減するのは、地方自治法の住民福祉の増進の観点が欠如しているのではないかについてですが、本市では、昭和40年代から50年代の人口急増期や平成4年の政令指定都市移行期に小中学校や保育所、コミュニティセンターなどの公共施設を継続的、積極的に整備してきた結果、公共施設の大半は既に老朽化しており、今後、集中的に更新時期を迎えることから、保有している財産の全てを維持することは困難な状況となります。そこで、適切な市民サービスを持続的に提供していくため、公共施設の見直しに計画的に取り組むこととしたものです。
次に、公民館は地域の拠点であり、床面積当たりのコストや利用者の率だけで廃止、統合すべきではないとのことですが、公民館は、地域の重要な公共施設であることは認識しておりますが、いきいきプラザなどの施設と利用実態が類似しております。このことから、施設の立地特性や周辺施設の配置状況などを勘案しながら、市民サービスへの影響に配慮しつつ、類似機能の統合を含め、施設の効率性向上を図るための見直しが必要であると考えております。
次に、箱物行政からの脱却についてですが、大型開発については、緊急性・必要性などの観点から、可能な限りの見直しを行っておりますが、今後も資産経営の観点を踏まえつつ、市民生活の向上やまちの魅力を高めるため必要な事業を厳選し、予算を配分して参ります。
○ 中学3年生までの医療費無料化について
まず、アンケートを行う目的についてですが、子どもの通院医療費の助成対象の拡大等に関して、子育て世帯はもとより、市民の皆様から幅広くご意見を伺うため、インターネットモニターのほか、本制度の利用者である市内の幼稚園や保育所、小学校の保護者をはじめ、中学生の保護者からご意見を伺うとともに、併せて、これを契機として、子ども医療費を助成するためには、どの程度の税金を必要とし、自己負担がどう関係してくるのか、広く市民の皆様にお伝えすることで、市民にそれぞれ自ら優先順位について考えていただけるよう、実施しているものです。
次に、「自己負担額の引き上げを正当化しているのではないか」とのことですが、助成対象や保護者負担額についてお示しし、市民の皆様が考える優先順位を率直にお伺いすることとしたものであります。
次に、「自己負担額なしに中学3年生までの無料化を急ぐべき」とのことですが、現在の財政状況や将来的な財政見通しなどを勘案すると、難しいものと考えております。
○ 航空機騒音について
航空機騒音への住民からの苦情件数についてですが、平成24年度は550件で、平成23年度の224件に比べ、およそ2倍に増えています。
次に、航空機1機ごとの騒音レベルの状況についてですが、各測定局の平成25年4月から10月までの測定結果で、65デシベルを超えた回数と割合は、松ヶ丘公民館では1,055回で5.1％、千城台西小学校では1,306回で10.8％、大宮小学校では3,171回で12.4％であります。70デシベルを超えた回数と割合は、松ヶ丘公民館では27回で0.1％、千城台西小学校では66回で0.5％、大宮小学校では118回で0.5％となっています。
次に、柔軟化案などが改善されない場合、来年3月以降の飛行を認めないのか、どう具体化するのかについてですが、国が示した発着枠の柔軟化や到着機の集中時の対応についての提案は、本市への騒音影響を拡大させるものであり、一層の騒音負担を強いられることから、連絡協議会として「羽田再拡張後の騒音軽減に関する緊急要望書」を提出し、拒否したところであります。今後も、連絡協議会などあらゆる機会を通じて、国に強く申し入れて参ります。
次に、北側ルートの高度引き上げやルート変更は、新たな騒音地域をつくることについてですが、今回、国が示した北側ルートの高度引き上げ案は、150メートルの引き上げであり、また、これに合せて行う飛行ルート変更も新たな騒音の影響が懸念されるものであることから、更なる改善が必要と考えます。今後、更なる高度引き上げや抜本的な騒音軽減策を早急に検討するよう引き続き国に求めて参ります。
次に、海上ルートへの変更のためのリーダーシップを発揮すべきではないかについてですが、来年3月、羽田の再拡張に伴う最終的な増枠が行われることから、11月8日に開催された県・市町村連絡協議会には、私が出席し、抜本的な対策を示すよう国土交通省を訪ね、緊急要望書を国土交通省副大臣に手渡すとともに、住民の騒音の苦情が増えたというデータを示しながら、市民の皆様の声を直接伝えました。今後もあらゆる機械を通じて、抜本的な対策である海上ルートへの移行や首都圏全体での騒音の分担を強く求めて参ります。
【２回目】
○ 消費税について
公共料金への消費税の転嫁中止と、政府への反対意見をとのことですが、射かい保障の充実及び安定化を図るための財源確保は重要であり、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するための最小限度の負担増はやむを得ないものと考えております。なお、消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であり、受益者負担の公平性を確保する観点から、各料金に転嫁することとしたものです。
○ 特定秘密保護法について
この法案は、あくまでも国の一部の機関が保有する防衛や外交等に関する情報であって、安全保障に著しい支障を与える恐れがあるものを極めて限定的に秘匿するものと理解しております。
今後、その成立にあたっては、国において情報公開の原則のもと、適正な運用が図られるよう、慎重かつ厳密な議論がなされなければならないものと考えております。
この法案の成立にあたっては、今後国において、国民の基本的人権を不当に侵害するような事がないよう、適正かつ厳格な運用を図っていくことが重要であると考えております。
○ 憲法について
憲法制定時には想定されなかった環境権などの新たな人権問題への対応や、地方自治の充実に関する記述については、より国民の権利を保障するためにも、改正に向けた議論は必要であると考えております。
○ 新年度予算編成について
西口再開発事業は、千葉駅東口広場に集中する交通混雑の緩和のために西口駅前広場や千葉港黒砂台線を整備することと合せ、土地の高度利用により有効活用を図るため整備を進めてきており、緊急性・必要性が高いと考えております。また、今回のＢ工区の事業協力者の公募につきましても、西口駅前の更なる賑わい創出のため、市有地の効果的な利活用を図るべく民間の提案を求めるものであります。
優先順位をはき違えていないかとのことですが、Ｂ工区の公募につきましては、民間の資金力などを活用することとしており、募集条件ではＢ棟の建設費のみならず、ペデストリアンデッキを除く公共施設の整備費についても、事業者側の負担で自らが整備することとしております。本市の負担を軽減した事業協力者の募集となっていることから、他の事業へ与える影響は少ないものと考えております。なお、土地区画整理事業につきましては、予算確保に努め，極力早期の事業進捗が図れるよう進めて参ります。
次に、県に補助金の増額を積極的に求めることについてですが、子ども医療費の補助率改善以降は、状況に変化はないことから、補助金増額に関する協議は行っておりませんが、県市間には他にも課題があることから、トータルで議論し、時期を捉え県との協議を進めて参りたいと考えております。
○ 市長の出版記念パーティーについて
パーティー開催の趣旨に賛同していただいた方々のご出席の下、政治資金規正法に基づく政治資金パーティーとして開催したものであります。
○ 市庁舎建替えについて
意思形成過程で市民に意見を聞くべきではないかとのことですが、東日本大震災以降、通常時・非常時において本庁舎に求められる機能をいかにして確保するのか、コストの面も含めて最も合理的な整備方策は何かを検討して参りました。検討にあたっては、建築や構造、地盤など様々な専門的・技術的知見が必要となることから、平成24年度に基礎調査を実施し、今年度はその調査結果に対する学識経験者による第三者評価を行ったところです。今後、市政だよりや対話会等で周知・説明を行うとともに、付属機関の設置や市民アンケートを実施するなど、市民や専門家のご意見を伺いながら、新庁舎建設に向けて検討を進めて参ります。
○ 公共施設見直し方針について
それぞれの施設の特性と防災拠点として欠かせない身近な施設を安易に削るべきではないとのことですが、小・中学校や公民館、コミュニティセンターなどの公共施設につきましては、老朽化が進み、今後30年間に必要となる維持更新費用は、総務省モデルによりますと約6,840億円となり、過去3か年の投資実績額では、必要額の約6割しか賄えず、約2,660億円の不足が見込まれております。そのため、地域防災拠点などの機能についても配慮しつつ、用途が異なる施設であっても利用実態を把握しながら、類似機能の統合を含め、施設の効率性向上を図るなど公共施設の見直しを進める必要があるものと考えております。
○ 中学3年生までの医療費無料化について
「早急に中学3年生まで医療費の無料化を検討すべき」とのことですが、保護者負担をすべてなくし、通院医療費の助成対象を一挙に、中学3年生まで拡大することについては、現状では難しいものと考えております。
【藤代副市長】
○ 敬老会補助事業について
敬老会補助金は、世代間交流や地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進などの効果を期待し、より多くの地域で敬老会が開催されるよう見直したものであり、記念品の配布のみを行うことでは、この目的を達成できないことから対象外としたものです。なお、開催経費を確保できず、開催を断念した団体には、敬老会補助金の趣旨を理解いただけるよう今後とも十分説明し、敬老会の開催を働きかけて参ります。
次に、学校や文化施設、集会所などで開催した団体数などについてですが、現在、開催実績などを取りまとめ中であるため、交付申請時の状況となりますが、開催団体数は、378団体で、75歳以上の参加者数は、30,925人となっており、一人当たりの補助額は、約2,300円となります。
次に、ホテルでの開催についてですが、開催団体数は10団体で75歳以上の参加者数は632人となっております。また、一人当たりの補助金額は6,250円で、高い順から5位までを申し上げますと、1位が13,500円、次いで9,500円、7,500円、6,900円、6,800円となっており、ホテルで開催した団体への補助金の総額は395万円となります。
○ 防災対策について
家具転倒防止金具の取り付けについてですが、高齢者や障害者世帯への取り付け助成については、所得制限を設けないことを含めて見直しを検討しているところです。
次に、助成対象世帯の拡大についてですが、家庭における防災対策は、家庭で行うことが基本であると考えております。しかしながら、高齢者や障害者の中には、自ら取り付けが困難な方がおり、本市ではこうした方に対する助成を目的に事業を実施しているところです。
次に、家具転倒防止金具取り付けの数値目標、奨励促進と実態把握についてですが、家具転倒防止金具取り付けのほか、背の高い家具を置かないことやガラスの飛散防止処理を行うなど、様々な方法により、家の中の安全対策を行うことは、地震の被害者を軽減するための第一歩として、大変有効であると認識しており、今年4月に見直しを行った地域防災計画では、住まいの特性に合わせた自宅の安全対策の強化を重点の一つとして位置づけたところです。これまで、金具の取り付けに限った数値目標の設定や実態把握の調査は行っておりませんでしたが、今年2月に行ったインターネットモニターへの「災害への備え」に関する調査では、約5割の方が転倒防止金具などによる家具の固定や高い所に危険なものを置かないこと、約2割の方が背の高い家具を選んでいることなどが確認できたほか、随時、地域で行っております地域出前講座では、約4割の方が家具の転倒防止対策等を行っていることが分かりました。災害時には、自宅も各自の災害対応の拠点となるため、家具転倒防止金具取り付けをはじめとした安全対策が全ての家庭で行われるよう、引き続き市政だよりや市のホームページ、市政出前講座などのさまざまな機会を捉え、普及啓発や状況把握に努めて参ります。
住まいに被害が及ぶがけ崩れへの対策についてですが、住宅へのがけ崩れに対する安全性を確保するため、2メートルを超える擁壁を設ける場合には、建築基準法において、工作物の確認申請により構造上の審査を行っております。また、宅地を造成する際に、災害が生じる恐れのある場所などを「宅地造成工事規制区域」として指定し、切土2メートル、盛土1メートルを超える崖については、宅地造成等規制法に基づき審査し、宅地の安全確保を図っております。なお、がけ崩れの防止など安全性の確保は、土地の所有者などが責任を持って行うものですので、その費用に対して個人に助成することは、公益性や公平性の観点から考えますと難しい課題と考えております。
○ 地震の震源地について
次に、地震の震源地についてですが、活断層については、国の地震調査研究推進本部が、その活動により社会的・経済的に大きな影響を与えると考えられる活断層等を選び、調査を実施しており、本市から市川市・船橋市の境界付近にかけて存在が推定された東京湾北縁断層については、千葉県の調査結果やこれまでの調査研究の成果に基づいて、活断層ではないと判断されるとの結果を公表しております。また、地震の予知については、気象庁によれば、現在の科学技術では、時期・場所・地震の規模を特定して予知できる可能性があるのは、唯一東海地震の身であり、他の地震については、残念ながら予知することはできないとされております。本市においては、いつ起こるかわからない地震に備えて、引き続き地域防災計画に基づき、被害を最小限に抑えるため、建築物の耐震・不燃化などのハード対策と情報連絡体制の整備などのソフト対策を組み合わせた地震災害の予防対策を推進して参ります。
○ 市役所での労働条件改善対策について
ふるさとハローワークで「長時間労働の是正」「パワハラをやめる」などの提案についてですが、「ふるさとハローワーク」では、国が作成したリーフレットを窓口に置き、長時間労働などの問題点とその対応、さらには無料相談窓口の連絡先などの情報の周知に努めております。今後も、様々な方法で情報提供を行って参ります。
市職員には規制法案で指摘するような事態があるのかについてですが、本市職員の勤務条件は、労働基準法に即して規定しており、法定休日については1週間当たり1日を確保するほか、正規の勤務時間は、三交代制の職場を除き、終業から始業まで11時間以上を確保しております。また、昨年度、時間外勤務が年間360時間を超えた職員は、全庁で649人となっております。
年間の残業時間が360時間を超えないよう、市が見解を示すべきについてですが、平成22年度から、時間外勤務の更なる縮減に向け、全庁で計画的に取り組んでおり、時間外勤務の上限の目安を年間360時間として、局長等によるマネジメントや内部事務の簡略化など、様々な対策を進めております。今後も引き続き、過重労働をなくし、職員のワーク・ライフ・バランスを確保できるよう時間外勤務の縮減に努めて参ります。
次に、パワハラが行われていないか、実態と対策についてですが、パワーハラスメントは、個人の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、これを受けた人の心身の健康を悪化させるとともに、職場全体の生産性にも悪影響を与えるものであると認識しております。市の職場におけるパワーハラスメントの実態について、調査を実施したことはありませんが、職場の人間関係などについて相談や申告があった場合には、個別に対応しております。また、部下の性格や状況に合わせた指導のポイントなどを分かりやすくまとめた、「ＯＪＴ手引書」を作成するとともに、朝礼やミーティングの実施を奨励するなど、コミュニケーションの向上と働きやすい職場づくりに努めているところです。これらに加え、職員がパワーハラスメントについての理解を深められるよう、今後、パワーハラスメントの概念や防止対策などを盛り込んだ「指針」を策定するとともに研修を行い、パワーハラスメントの起きない風通しの良い職場づくりをさらに推進して参ります。
職員の体制につきましては、市民サービスを低下させずに効率的な行政運営を行うという観点から、業務量や内容に応じて常勤職員だけでなく非常勤職員も含め、全体として適切な職員配置となるよう努めております。なお、災害時など、市職員だけでは対処し得ない場合には、他の自治体からの応援や関係機関の協力等も含め必要な体制の確保に万全を期して参ります。
○ 介護保険について
第3回定例会での答弁と介護予防サービスからの地域支援事業へ移行する人への対応についてですが、第3回定例会で「国の動向を見守る」と答弁したのは、国の社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度改正に向けた具体的な内容について審議しているためであります。また、要支援者のうち、地域支援事業への移行が検討されている「訪問看護」や「通所介護」を利用している方は、現在、それぞれ約2,700人、2,100人おります。これらの方へのサービス提供に支障が生じないようにすることが重要であり、地域支援事業の担い手となるような地域での自主的な取り組みやＮＰＯ等によるサービスについて確保していく必要があると考えております。
次に、要支援者を介護予防サービスから地域支援事業へ移行することは、予防軽視にならないのかについてですが、国で検討している見直しの方向性は、予防給付のうち「訪問介護」「通所介護」について、市町村の判断でサービスの種類・人員基準・単価等の設定を可能にするとともに、住民主体によるサービス等を加え、多様な主体による柔軟なサービスを提供することにより、利用者がその方にふさわしいサービスを選択できるなど、地域支援事業の充実を図ることをめざすものであると承知しております。
次に、今回の見直しに対する見解ですが、国の基本的な考え方は、急激な高齢化等に対応するため、地域支援事業の充実と介護サービスの効率化・重点化を図ることで、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性を確保することであると認識しております。
次に、介護職員の処遇改善を国に求めること及び本市独自の対策についてですが、介護職員の処遇改善は、重要かつ喫緊の課題であるため、国に対し大都市民生主管局長会議などにより要望しておりましたが、引き続き要望して参ります。また、市としても県が設置した「福祉人材確保・定着千葉地域協議会」を活用し、人材の確保、定着に向け支援を実施して参ります。
次に、特別養護老人ホームの選定についてですが、サービスの利用者である高齢者の利用を重視するという老人福祉法等関係法令の趣旨を考慮すると、法人所在地が市内であることによる加点は難しいものの、市内経済の活性化や雇用確保と言う観点からの評価も重要であると考えております。このため、本年10月に開催された千葉市社会福祉法人設立等審査委員会における議論を踏まえ、新たに「市内の人材雇用に配慮していること」「市内の経済振興への寄与が期待できること」と言う審査項目を追加したところであり、来年度の選定案件から適用して参ります。
○ 保育所について
新年度の新規開設と定員変更による増員で、待機児童が解消されるのかについてですが、保育所の整備は、地域ごとにマンション開発、女性の人口・年齢から算出する出生見込み数等を加味した就学前児童数の推計に基づき、保育所が不足すると見込まれる地域にピンポイントで行うよう努めております。さらに、施設整備や定員増に加え「待機児童解消加速化プラン」の活用や、子育て支援コンシェルジュ等による保護者へのフォローアップの更なる充実など、平成26年4月1日の待機児童ゼロを目指し、積極的に取り組んで参ります。なお、入所待ち児童数は、通常、出生や転入などにより4月以降増加し、昨年の例では11月1日時点での入所待ち児童数が933人となっておりますが、最終的に本年4月1日の待機児童数は32人となっております。
次に、建替えが必要な５園について統廃合を狙っているのかとのことですが、公立保育所の建替えにつきましては、「公立保育所の施設改善に関する基本計画」において、築30年以上が経過した木造の保育所について行うこととしておりますが、これは、今後の公立保育所における良好な保育環境を確保することを目的としており、待機児童の解消に全力で取り組んでいる現時点で、公立保育所の統廃合は予定しておりません。
次に、老朽化した保育所は、千葉市が責任持ってその地域の拠点施設として整備を急ぐべきとのことですが、老朽化した保育所の建替えは、仮設園舎の建替え予定地の確保など、条件が整った保育所より周辺の就学前児童数、保育需要、立地条件などを総合的に勘案し、整備・運営手法を含めた整備計画を策定のうえ、順次実施して参ります。
次に、先取りプロジェクト認定保育施設に関して、入所児童の年齢基準を現行の誕生月とした場合と、4月とした場合の補助金額の違いについてですが、4月を基準とした場合、職員の配置数が多くなることから、1施設当たり平均で、年間約180万円の増額となります。年度途中で、上位クラスへ移行することに伴う保育環境の変化についてですが、先取りプロジェクト認定保育施設は、全て小規模な施設であることから、乳児を除き年齢別のクラスとしていない例が一般的であり、また、年齢別のクラスとしている場合であっても、子どもの発達は年齢により画一的なものではないことから、事前に保護者と相談のうえ、各児童の発達過程に応じた移行を行うなど、柔軟な対応を行っております。
○ 子どもルームについて
新制度における受け入れ態勢の整備についてですが、新制度では、利用対象児童が現在の3年生までから6年生までに拡大され、利用児童の大幅な増加が見込まれることから、現在、設置場所や運営主体を含めた事業展開の手法について検討しております。また、「施設の定員」については、今後、国から示される基準を参考に、設備、運営についての基準を条例で規定する必要があることから、国の動向を注視して参ります。
次に、学校の統廃合による100人以上の子どもルームは、環境を著しく逸脱していないかについてですが、統廃合に伴う子どもルームの対応は、立地条件や利用状況に応じ、現状のルームをそのまま活用する場合と、移転して統合する場合がありますが、現行の「整備・運営に関する方針」では、子ども1人当たりの面積を1.65平方メートル以上確保するよう努めるとともに、1施設当たりの最大受入人員を70人と規定しており、受入規模が70人を超える場合、分割運営を実施するなど環境の確保に努めております。
指導員の慢性的な人員不足を解消し、抜本的な待遇改善と質の向上を図ることについてですが、現在、子どもルームの指導員は、現行の「整備・運営に関する方針」に基づき、保育士若しくは幼稚園教諭などの有資格者を、児童40人までは指導員2人を配置し、40人を超える場合には20人に1人を配置しておりますが、新制度移行にあたっては、今後、国から示される従事者の資格と人数を条例で規定して参ります。なお、指導員は社会福祉協議会が非常勤嘱託職員として採用し、現行の報酬額は、他の政令市と比較しても遜色ない水準であり、昨年度より職能給としてリーダー手当を報酬額に加算するなどの改善も行われております。また、安全な遊びや生活の場を提供するため、災害、傷病事故対策はもとより、障がいのある児童への対応などの研修を年10回実施しておりますが、今後も引き続き指導員の技能向上に努めて参ります。
【２回目】
○ 敬老会について
議会答弁との適合についてですが、今回の見直しは、世代間交流や地域コミュニティの活性化、高齢者の外出促進などの効果を期待し、より多くの地域で敬老会が開催されるよう行ったものであります。
現在、各実施団体から実績報告書の提出を受け付けているところであり、この際に開催内容を確認するとともに、敬老会のあり方についてご意見等を伺っております。今後、開催状況などを取りまとめることとしておりますが、寄せられたご意見を踏まえながら、地域コミュニティの活性化や高齢者の方々の健康づくりなどにつながる事業となるよう努めて参ります。
補助金についてですが、補助金額は参加人数や催し内容などにより、開催経費が異なることから、一人当たりで見た場合、差が生じますが、無制限に拡大することのないよう参加人数規模に応じて経費に上限額を設定しております。
○ 職員の労働条件改善について
全庁における時間外勤務の月平均時間数は、平成22年度は14.3時間でしたが、23年度は13.2時間と1.1時間改善されました。24年度は、選挙が2回行われたことなどもあり、13.5時間と0.3時間の増となりましたが、全体としては減少傾向にあると考えております。また、時間外勤務が年間360時間を超えた職員数は、平成22年度は688人、23年度は657人であり、減少はしておりますが、時間外勤務の更なる縮減に向け、引き続き対策を進めて参ります。職員の配置につきましては、年間の業務量や事務の内容のほか、職場の状況等を総合的に勘案して決定しており、必要に応じて増員しております。また、年度中の一時的な業務の繁閑については、各局長の判断で、柔軟かつ効率的な局区内の応援体制ができる職員の流動的な配置等により対応を図っております。今後も引き続き、職員の適正な配置に努めて参ります。
保育所の非常勤保育士の配置についてですが、現在、公立保育所における非常勤保育士の割合は、市全体で26％ですが、5か所の保育所で40％を超えていることは承知しております。しかしながら、これらは障害児保育など通常の配置基準を超えて、より手厚く保育を行うための加配や正規職員の産休・育休に伴う代替として、非常勤保育士を配置しているものであり、保育の質を確保する上で適切な配置であると考えております。
【徳永副市長】
○ 被災者生活再建支援について
台風による道路冠水について、必要な対策と体制及び今後の教訓についてですが、今回の台風では、過去に道路冠水が発生した地区などについて、事前にパトロールを行い、側溝や集水桝の詰りを点検し、落ち葉などを除去しております。しかしながら、除去後に風雨で再度落ち葉などが集水桝を覆い、道路冠水が発生した地区もあり、職員だけの対応では困難でありました。そこで、道路冠水を未然に防ぐためには、地域住民の協力が重要であると認識し、現在、市政だよりやホームページで集水桝の落ち葉等の撤去について、協力を依頼しているところであります。今後の教訓として、さらに地域住民の協力が得られるよう、自治会などに呼びかけをして参ります。
○ 家庭ごみの有料化問題について
市民への説明責任を果たせていると思うのかについてですが、家庭ごみ手数料徴収制度を円滑に実施するためには、市民の理解と協力が不可欠であることから、11月末までに市民説明会や中学校区ごとの説明会を実施し、制度導入の経緯や目的、仕組みなどについて分かりやすく説明しています。また、11月から「お試し用ごみ指定袋」「指定袋取扱店一覧表」、制度の概要とごみの出し方を紹介した「家庭ごみの減量と出し方ガイドブック」も3点を全戸に配布しております。さらに、来年1月には、これまでの説明会に参加できなかった方々を対象とした直前説明会を各区役所等で開催いたします。家庭ごみ手数料徴収制度は、一般廃棄物処理基本計画に位置づけられた計画事業の一つであり、さらなる削減効果が期待できる施策であることから、市民の皆様に直接説明できる機会である説明会において、丁寧な説明に努めて参ります。
次に、容器包装リサイクル法によるプラスチックの分別を早急に対応すべきではないかについてですが、現在、国において審議会を開催するなど、容器包装リサイクル法の見直し検討を進めているため、同法の改正内容を見極めるとともに、分別・再資源化する場合の費用が約8億円と試算されていることから、費用対効果を勘案して上で総合的な観点から検討していきたいと考えております。
次に、事業系ごみの削減を本気で行っていないのではないかについてですが、平成24年度は昨年度に比べ、古紙や生ごみの資源化により、事業系資源が1,900トン増加しましたが、一方で、事業系可燃ごみが3,200トン増加しております。これは、原発事故による放射性物質の影響でたい肥化できなかった剪定枝・刈り草等の焼却量が1,900トン増加したことや経済状況の好転による事業活動の活性化などの影響によるものと考えております。事業系ごみには、古紙や生ごみなどの減量・再資源化の余地がまだ残されていることから、食品関連事業者に対する生ごみ資源化への誘導、市職員による事業所への立入り調査時に「雑紙分別ボックス」を配布しての紙ごみ分別方法の周知や分別排出指導の徹底、清掃工場における搬入物検査の効果的な実施、剪定枝の資源化ルートの構築など、事業系ごみの更なる減量・再資源化に積極的に取り組んで参ります。
次に、拡大生産者責任を追及するよう国や事業者に対して、市として積極的に対応を図るべきではないかについてですが、生産者が製品の廃棄・リサイクルの段階まで責任を負うものとする拡大生産者責任の原則に基づき、事業者の責任の強化を図るとともに、自治体と事業者の費用負担及び役割分担について明確にすることなどを、9都県市首脳会議及び公益社団法人全国都市清掃会議などを通じて、国に対して要望を行っているところです。今後も関係機関を通じて積極的に要望して参ります。
○ 商店リニューアル助成事業について
商店リニューアル助成事業についてですが、この事業は、商店等のリフォームや備品購入に対し、その経費の2分の1を市が助成する制度であり、施工業者を市内業者とすることを条件としていることから、市内産業の保護・育成に寄与するとともに、商店等のリニューアル効果で新たな顧客開拓にもつながったなど、一定の反響があったとお聞きしております。しかし、当該事業を本市内全域の商店等を対象に実施した場合、財政規模も相当な規模となるほか、発生する事務量も膨大なものとなります。また、個々の事業者の経済活動のための幅広い分野の投資に、高率で補助を行うことの是非、前倒しの効果はあっても需要創出効果は限定的ではないかなど、いくつかの課題もあることから、今後、調査研究して参りたいと考えております。
○ 農業について
農業後継者や新規就農者への支援の充実・強化についてですが、農業後継者については、昔入資金への利子補給制度の支援拡充に努めるとともに、今年度からは、営農類型の異なる青年農業者間の交流を通じて、経営規模の拡大や6次産業化などに取り組むため、「あととりネットワーク」の構築を進めております。今後は、農政センターの施設を活用し、各種農作物の栽培技術の習得に向けた実地研修を企画・実施するなど、経営安定にむけた各種支援に取り組んで参ります。また、新規就農者については、2年3か月に及ぶ、新規就農希望者研修を実施するとともに、平成24年度からは「人・農地プラン」に基づく、国の青年就農給付金制度を活用した支援の拡大に努めております。さらに、技術指導や地域とのつながりの強化に努め、将来的には地域の中心となる経営体として成長するよう支援して参ります。
次に、農業所得を向上させるための販路拡大や6次産業化を積極的に進める市の取り組みについてですが、平成23年12月に策定した「千葉市農業推進行動計画」に基づき、市内農家に対しては、直売所や量販店のインショップなどへの出荷を働きかける一方で、店舗側にはコーナーの設置や取扱数量の拡大を働きかけるなど販路拡大に努め、販売力強化と収益性の向上を図っております。また、本年5月に国の6次産業化法に基づく総合化計画の認定を受けた2件の農業者に対しては、関係機関と連携し、各種研修会、商談会などへの参加を呼びかけ、異業種との交流を促進しながら計画達成に向けた支援を行っております。さらに、将来、6次産業化を志向し、計画認定をめざす農家や法人に対しては、商品開発や販路開発などの具体的なノウハウに関する情報提供や指導、助言を行って参ります。今後とも、農業と商工業等との産業間連携と6次産業化の取り組みにより、安定した農業経営体の育成に努めて参ります。
自走式草刈り機の増設や種子配布事業の拡充についてですが、自走式草刈り機については、農家への貸出しを行うことで、農地の維持管理や保全に役立っていることから、機会の増設を検討していきます。また、種子配布事業については、農村環境の保全や農地の荒廃防止を目的に、農家の要望に合わせて種子の配布を実施しております。今後は、国における農地保存を目的とした新たな施策の動向に注視するとともに、荒廃する農地の防止に一定の効果のある景観形成作物の種子配布については、農家の要望を踏まえ事業の充実に努めて参ります。
○ 千葉駅西口再開発について
地権者入居予定及び空き状況についてですが、ウェストリオ各棟の入居率は、ウェストリオ1及び2がそれぞれ約7割で、ウェストリオ3が約3割となっております。各棟の店舗数は、ウェストリオ1が1階から3階部分で4店舗計画しておりますが、現時点で入居者は未定です。ウェストリオ2は、1階から5階部分で13店舗計画し、5店舗が入居しております。ウェストリオ3は、１階と2階部分で3店舗計画し、2店舗が入居しております。また、従前の地権者は、ウェストリオ2のオフィス床を保有し、賃貸するという仕組みを取っており、全室入居が決定しております。
次に、市民の声を聞き再検証すべきで、事業ありきで進めるべきではないとのことですが、当該、Ｂ工区につきましては公共施設として、約950平方メートルの公園や幅員6ｍの区画道路及び、350平方メートルの自転車駐車場を整備することとなっております。また、約3,200平方メートルのＢ棟建設用地については、商業地域で、建ぺい率80％・容積率700％であり、更に高度利用地区に指定され、商業業務等施設の立地が位置付けられております。このＢ棟建設用地は、西口再開発事業により取得した駅前の貴重な市有地であることから、駅前の賑わいづくりのためにも、有効活用を図る必要があると考えております。
次に、広場でイベントを行うなど、周辺地域と連帯したあり方を模索すべきではないかについてですが、現在、整備を進めている西口広場内には、約1,000平方メートルの修景広場を設ける計画であり、地元自治会より修景広場のイベント利用などの要望が寄せられております。今後、修景広場の利活用方法について、地元自治会など周辺地域とも連携を図り、賑わい創出や市民の憩いの場として提供して参ります。
○ 検見川稲毛土地区画整理事業について
検見川稲毛土地区画整理事業は、予算の削減をせずに対策を講じるべきとのことですが、限られた予算を効率よく執行するとともに、公共施設の整備改善のため家屋移転を中心に、事業推進に必要な事業予算の確保について引き続き努力して参ります。
【２回目】
○ 家庭ごみ有料化問題について
プラスチックの分別を直ちに実施すべきについてですが、容器包装リサイクル法については、継続して今年度も国の審議会において、調査・審議が行なわれるところであり、法制度の変更の可能性があることから、同法の改正内容を見極めるとともに、費用対効果を勘案した上で、総合的に検討したいと考えております。
【教育長】
○ 教職員の財源移譲について
現在、本市では県の学級編成基準や定員配置基準に基づき学級編成や教員の配置を行っております。今後の権限移譲により市独自の判断で、小・中全学年を35人学級編成とすること。特別支援学校などへの教員配置については、学校や児童生徒の実態に応じて配置すること。などが可能となると捉えております。今後は、より効果的な教育が展開できるよう、先進的な取り組みをしている政令市を含め、調査検討して参ります。
○ 教科書検定について
教科書検定についての見解とのことですが、現在、国では教科用図書の検定基準や採用方法についての議論がなされていることは承知しております。本市としては、その動向を注視するとともに、今後も千葉市の児童生徒の実態に適したものを採択して参ります。
○ いじめ問題について
子どもの命を最優先に、あらゆる手立てを尽くすべきだが、見解はどうかについてですが、本市では「いじめは、どの子にも、どの学校にも起こりうるもの」と捉え、教育相談体制の充実を図るとともに、独自に作成した「いじめ早期発見・早期対応マニュアル」に、いじめの防止・対応のあり方等を示し、組織で対応することとしております。なお、いじめ防止対策推進法施行に伴い、本年10月に「国の基本方針」が通知されたことから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の役割をより明確にし、効果的な活用を図っており、今後も「いじめを許さない学校づくり」の推進に努めて参ります。
○ 教育委員会制度について
教育委員会制度について、教育行政の改善を独立した機関として担っていくことが必要ではないかとのことですが、現行制度では、教育行政の責任の所在が不明確であるといった指摘が一部にあることから、責任の所在について明確化する必要があるものと考えております。なお、現在、中央教育審議会教育制度分科会において、最終的な議論がなされていることから、その議論の動向を注視して参ります。
|
