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2013.12.12
 １．若者が気軽に集まれる公園とスポーツ施設のあり方について
先日、緑区土気あすみが丘に住む大学生・社会人の若者と「若者の居場所」について懇談しました。あすみが丘は、私自身が議員になる前に、ふれあいの広場公園内へのバスケットコート設置の署名運動に関わってきたこともあり、交流もあります。いま、その運動に関わってきた若者が現在、昭和の森にバスケットボールコートとＢＭＸコートを求める署名に取り組んでいます。
ＢＭＸとは、２０インチ径ホイールを持つ競技用自転車で、様々な形状のジャンプ台やコーナーを走るレースと、色々な技を披露し、その難易度や表現、独創性を競うフリースタイル等があります。子どもから中高年まで楽しめるスポーツとして認知されて世界に普及し、オリンピック種目にも加わり、競技人口も増えています。
その署名の内容は、「地域のスポーツ青年たちは、オールコートの野外バスケットコートを熱望し、ＢＭＸライダーの青年たちは公園への車馬の乗り入れが条例で禁止されているため肩身の狭い思いをしており、地元に住むＢＭＸ世界チャンピオンも正式に練習ができる場所を求めて市外まで行っている現状があります」と前段に触れています。その原因となっているのは、千葉市都市公園条例４条「行為の禁止」があり、「公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。」とし、同条７号には、「指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又は留め置くこと。」としているため、ＢＭＸや子どもの自転車練習などは、条例上は禁止行為になるという矛盾があります。利用できるよう明確にさせ、実態に即した対応と条例の改善が必要ではないでしょうか。そこで伺います。
１つに、緑区あすみが丘ふれあいの広場公園に設置されたバスケットコートを中心に、土気サタデーマーケットなど四季を通じて地域のイベントが開催されています。市としてどのように評価をしていますか。
２つに、都市公園条例第４条７号「指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又は留め置くこと。」とされていますが、条例上では自転車走行の練習ができないことになります。横浜市公園条例ではその項目がなく、「行為の制限」にとどめています。ＢＭＸ使用可能な公園を調査し、実態に合わせた条例改正が必要ではないですか。
３つに、千葉市におけるＢＭＸができる場所の整備をどのように考えていますか。また、ＢＭＸやバスケットコート利用者からの要望について受け止めるべきと考えますが、見解を伺います。
２．児童相談所について
現在の児童相談所・一時保護所が建設されようとしていた当時、美浜区高浜への建設によって隣接する団地への日照の影響が生じる問題、住民との合意問題など市議会で取り上げられていました。
さらに児童養護施設の問題では、今から１０年前に児童養護施設を運営する当時の社会福祉法人「ほうゆう会」が、理事会の意向に添わない職員をほとんど解雇する異常な運営や補助金の不正受給など「不正な運営」がテレビ・週刊誌などで報道されました。理事者側は、子どもの権利を守る意識が薄く、直ちに厳しい改革が必要にもかかわらず、漫然と指導を繰り返す千葉市の責任は、当時の決算委員会でも厳しく問われ指摘要望事項にもなりました。先輩議員が児童虐待に関わる問題では厳しく指摘し、子どもの命を最優先に改善、提案をしてきた歴史的経過があります。
こうした施設は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた「子どもの権利条約」と、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために宣言された「児童憲章」の基本的理念で運営されなければなりません。
この間の新聞報道によれば、児童相談所への虐待通告件数と複雑なケースが増加しており、職員の増員が追いつかず、職員１人あたりの対応件数も増加しています。
実際に、児童相談所における８人の児童福祉司の継続指導中の件数は、１１月１日時点で一人当たり約６５ケースと伺っています。
私は先日、児童相談所に併設されている一時保護所を視察しました。乳幼児から高校生までの子どもたちが生活を送る姿を見ましたが、親を選べない乳幼児が虐待等で入らざるを得ない状況に胸が詰まりました。この一時保護所も現在では満杯の状況です。一時保護委託で市内の病院や関係機関への依頼で対応されていますが、一時保護所に空きがないことで、緊急時の保護の受け入れの障害になるのではないでしょうか。
また、子育て家庭の孤立と貧困の打開など、予防対策を強化することが求められています。さらに、家庭的な生活環境にするためには里親制度の充実が欠かせません。２００８年に児童福祉法改正以降、里親委託を進める取り組みが広がっています。大分県中央児童相談所では、子どもの表情が明るくなったなどの成功体験を職員が共有、里親との相互理解、１中学校区に１里親制度をめざして広報、里親登録証を導入して活動しやすい環境づくりを進めています。またＮＰＯ法人子どもの村福岡が運営する５軒の里親家庭と里親と地域の子育て支援などを担うセンターハウスでは、町内会に参加するなど地域ぐるみの子育てをめざしています。そこで伺います。
１つに、０９年度と比較して虐待対応件数が倍増しているのにもかかわらず、今年度までで児童福祉司が３名の増員にとどまっています。虐待通告があれば４８時間以内に児童の安全を確認しなければなりません。子どもの命にかかわる問題だけに、過重負担は限界です。抜本的に増やすことが必要ではないですか。
２つに、子どもの命を守ることを最優先に、一時保護所の拡充をすべきです。お答え下さい。
３つに、一時保護所の長期入所が増える原因として、児童養護施設や乳児院の受け入れが満杯でできないことが要因です。市内への児童養護施設の増設の考えについて伺います。
４つに、一時保護を開始した日から６０日を超えるケースが今年度全体の２割を超えています。長期入所では原則として学校に通学できないため、教員の配置や分校・分室の設置をはじめとして、小中学生・高校生に対する教育保障の充実が必要ではないですか。見解を求めます。
５つに、要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会として貧困の連鎖の解消や地域の見守り、子育て支援、就労支援、ひとり親家庭への支援を具体的施策へ発展させる取り組みを検討する役割を担うべきと考えますが、お答えください。
６つに、虐待をした親への支援について伺います。
７つに、里親制度の充実のために、先進的な取り組みに学び、家庭的に居住できる施設を整備することを提案します。お答え下さい。
３．美浜区の諸問題について
（１）学校跡施設の利活用について
高洲・高浜地区学校適正配置地元代表協議会から出された要望に応えることなく高洲第二小学校の取り壊しと売却する方針で進めようとしています。日本共産党として行なったアンケートでは住民から、売却反対の意見では「売却することによって、市の財政が豊かになるわけではない」といった声や、売却賛成の意見では「住民が共通して希望する新しい跡地利用が可能となることが前提」などの声が寄せられています。無条件に売却することを望んではいません。一度売却されれば、市の所有でもなく、住民とも関係がなくなってしまう可能性があります。
磯辺地区からは、「旧磯辺第一小学校の「事務棟」の貸与」「県有・学校跡地返却の一時棚上げ」「磯辺一小跡地への「民間公益施設併設マンション」の誘致」「高洲・高浜地区と磯辺地区を一括りにしないこと」などを要望されています。
磯辺一小地域の住民からは、「地域の運動会も行なわれ、コミュニティとしての役割がある」「周辺には高い建物がなく災害の時に不安。避難場所としても必要」「グランドゴルフで活用しているが、跡施設がなくなってしまうと場所のやりくりが大変になる」などの声が寄せられました。
また地元の防災会の責任者は、「津波のような高潮が襲来し、フィリピンに甚大な被害を出した台風３０号のようなスーパー台風への備えが必要ではないか」と話しています。１１月１２日付の日本経済新聞では、「スーパー台風にどう備える」と題して、台風への備えは国内でも万全ではないと報道しています。そこで伺います。
１つに、１０月２１日までに寄せられた市民意見の概要と意見への市の考え方について、伺います。
２つに、高洲・高浜地域は市の計画によって整備された地区であり、地域住民が安心して住み続けられるまちづくりが必要です。地域コミュニティの中心である学校跡施設は売却すべきではありません。住民の声に見られるように地元への説明も不十分です。あらためて、旧高洲二小学区への説明会の開催を求めます。お答え下さい。
３つに、第３３地区町内自治会連絡協議会と磯辺地区学校跡地活用検討会から提出された要望書への対応をどのように検討され、方針に取り入れようとしているのか。
４つに、企業庁へ返還される学校用地周辺の戸建て地域には高台がありません。防災機能としての施設を残すことや確保する考えはあるのか、伺います。
（２）子どもルームについて
学校の統廃合により、真砂地区では真砂東小学校の整備に伴い、真砂１小と真砂東小の子どもルームの統合が行なわれようとしています。真砂東小学校内に既に新たなルームが設置され、室内で仕切られ６０名と４０名、合計１００名規模のルームになる予定です。また、磯辺地区においても、企業庁用地の売却や返還に伴い、わかしお子どもルームと磯辺子どもルームの統合が検討されており、統合により大規模ルームへ変えられようとしています。そこで伺います。
１つに、大規模ルームにすることの理由を明らかにして下さい。
２つに、「受け入れ規模が７０人を超えた場合、分割運営を実施する」と代表質問で答弁していますが、２００７年１０月に示された厚生労働省の「放課後児童クラブガイドライン」では、「放課後児童クラブにおける集団の規模については、おおむね４０人程度までとすることが望ましい。また、１放課後児童クラブの規模については、最大７０人までとすること」としています。厚労省が「望ましい」とする４０名程度での少人数での保育が必要ではないですか。
３つに、特別支援が必要な障がいのあるお子さんは、たとえ少人数であってもパニックを起こします。分割運営しても大人数には変わりはなく、大規模になったルームではさらに子どもの生活環境の悪化につながります。障害のあるお子さんへの対応をしっかりと考えるべきです。お答え下さい。
４つに、旧真砂１小の子どもルーム「ちどり」については、「休止」され、建物については壊されないとのことですが、建物の活用については今後も継続されるのか、伺います。
５つに、保護者からは「子どもは４年生だが、夏休みだけでも利用したい」という声が寄せられています。夏休みに真砂１小子どもルーム「ちどり」を活用し、保育することはできないのか。
６つに、磯辺地区の子どもルームについては、大規模でなく、現在の規模を維持しながら保育することを求めますが、見解を伺います。
＜２回目＞
１、若者が気軽に集まれる公園とスポーツ施設のあり方について
ふれあいの広場での地域の取り組みについての評価については、「地域の皆様が主体となり、様々なイベントが開催され、若者から高齢者まで多くの市民に活用され、市民の交流や情報発信として、本来の公園としての役割を果たしている」とのことでした。
バスケコートで出会った若者によって、３ｏｎ３大会運営、公民館行事での餅つき、盆踊り太鼓チームの結成、ファーマーズマーケット企画、地元活性化に寄与する人たちのプレゼンイベントである土気サミットが行なわれて、地域住民による自治と地域活性化につながるものであると考えます。
しかし、ＢＭＸ利用について、答弁では「利用者ニーズや地域の意見を踏まえた施設整備を行なうことにより対応が可能」としていますが、整備されなければ利用することはできません。
１つに、この地域住民によるあすみが丘ふれあいの広場公園の利用や取り組みを広く市民に紹介していくことと、同公園のようにスポーツ施設を今後増やす検討はしていくのか、伺います。
２つに、蘇我スポーツ公園に「ＢＭＸやスケートボードなどの利用が可能な「スケートパークを整備する」とのことですが、各区の地域に根差した公園への整備が必要ではないですか、お答え下さい。
２、美浜区の諸問題について
（１）学校跡施設の利活用について
意見募集で寄せられた主な意見は、磯辺の学校用地返還、高洲・高浜地区の高洲２小の売却に対して反対。福祉施設や防災機能、市民活動施設の整備を求めるもの内容です。それは、２００７年１０月に決定された学校適正配置実施方針によって、地元代表協議会を開催し、子どもたちのよりよい教育環境整備や教育の質の充実、地域の活性化に向けて、長年にわたり協議が進められてきた経過や住民が地域課題に取り組んできた経過があるからです。「統合による跡施設利用の基本的な考え方について」の当時の方針では、（１）費用対効果を勘案し、有効活用することを原則として検討、（２）有効活用にあたっては、地元の要望に配慮するとともに、全市的な行政施策との調整を図りながら利用計画を検討、（３）有効活用後、残った跡施設を処分する場合は、処分益を教育施設等の整備・充実のために優先的に活用、としていましたが、昨年３月に方針が改正され、「『千葉市資産経営基本方針』に基づき、中長期的な視点から、人口・世代構成や、周辺施設の状況、地元住民の要望などを総合的に勘案して、跡施設利用を検討する」と変えられました。
意見の中身を見れば、地域では２００７年決定の実施方針で協議していたのにもかかわらず、資産経営の名のもとでの跡施設利用の検討に変えられ、地元要望に対し市の利用方針にはほとんど反映されていないことに対する意見です。
１つに、２００７年決定の学校適正配置実施方針で、磯辺地区と高洲・高浜地区は、跡施設活用の基本的な考え方が変更される前に、要望書を提出しています。それへの回答がないのは、住民の声を否定するものではないですか。
２つに、高浜２小・３小の統合による跡施設活用に関する要望書には、跡地活用を市として検討するに当たっての基本的な要望として、「結論だけを発表するのではなく、進捗状況に応じて説明会等を開催するなどして、住民の意見を聞きながら進めること」と要望されていましたが、市の進め方は、結論だけを押しつけるだけではないですか。住民の意見を聞くべきです。お答え下さい。
３つに、磯辺地区については、高洲・高浜地区と一括りせず、住民、行政で跡施設利用を総合的に協議できる場を設けるべきではないですか。
４つに、防災機能を残してほしいという地域の声に応えていません。「資産経営」を前提にしたら、市で用地費を負担することはできず、「企業庁への返還」が優先されるのは当然です。磯辺１小・２小地域に防災機能を確保するよう企業庁に求めるべきではないですか。
（２）子どもルームについて
子ども・子育て支援新制度の「児童の集団の規模」は「参酌すべき基準」と検討されているようです。「来年度に、国が示す基準で子どもルームの施設・定員などの運営に関する事項を条例で規定する」とのことですが、「児童の集団の規模は、おおむね４０人までとする」との基準で、少人数による保育できるように条例制定し、施設整備すべきです。お答え下さい。
「障がいのある児童への対応」では、多人数になれば、きめ細かい指導ができなくなるのではないでしょうか。また、雨の日には８０名から１００名が室内で生活するのですから、その負担は大きなものがあります。必要な指導員の配置・加配することを求めておきます。
真砂１小子どもルームについては、「現時点での活用を継続する予定はないが、新制度により対象児童が拡大されることから、活用を検討して参ります」との答弁でしたが、明確に活用するという答弁ではありません。新制度の下でも活用すべきです。お答え下さい。
磯辺地区について、「わかしお子どもルーム」については、小学校側への移転によって新しく整備されたばかりで、まだ５年しか経っていません。企業庁用地売却や市の資産経営方針によって、子どもたちの保育環境が左右されることはあってはなりません。真砂地区のように統合で進めるのではなく、少人数の４０人規模毎での整備や運営で対応すべきです。見解を求めます。
＜３回目＞
１、学校跡施設の利活用について
結局は、「資産経営」の観点から地域の要望は取り入れないということです。利用方針を見れば明らかに地元の要望は反映されていません。防災機能も県企業庁に求めようとしない。跡地利用については、学校適正配置実施方針では「有効活用を原則」としていたではないですか。さらにさかのぼれば、学校適正配置の基本的考え方では、「学校が中核的な役割を担っていることから、跡地利用についても、地元の様々な活動の場や、地域の活性化・発展のために有効な活用方法を検討する」「市は、跡地の活用にあたって、地元の要望に配慮しながら、様々な視点から総合的な検討を進める」として、「売却する」ことは、文章を見る限り全く触れていません。
美浜区の学校施設は、３０年〜４０年間、子どもたちの教育施設というだけでなく、地域のコミュニティとしての役割を担ってきました。
こうした施設が減らされれば、地域住民にとってマイナスの影響を与えます。地域に根差した学校施設を「資産経営」という観点で減らすのではなく、地域をいかに発展させ、住民が地域に住み続けられるまちづくりを進めるという視点に立つべきであるということを強く求めます。
２、児童相談所について
虐待そのものは許せませんが、子育ての孤立や貧困の連鎖などが要因となっています。今回、あらためて児童相談所に直接伺う中で、子どもの最善の利益ということもケースによっては対応が難しいことも伺いました。子どもたちの命が最優先にされるよう児童相談所のさらなる体制充実を求め、私の一般質問を終わります。
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