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2013.12.12
１、若者が気軽に集まれる公園とスポーツ施設のあり方について
【都市局次長】
まず、緑区あすみが丘ふれあいの広場公園に設置されたバスケットコートを中心に、土気サタデーマーケットなど四季を通じて地域のイベントが開催されていることに対する市の評価についてですが、あすみが丘ふれあいの広場公園を始め、周辺の創造の杜などの公園は、四季を通じて市民の交流や情報発信などの場として、若者から高齢者まで有効に活用されており、地域の公園としての利用目的を果たしているものと考えております。
次に、ＢＭＸ使用可能な公園を調査し、実態に合わせた条例改正が必要ではないかについてですが、都市公園は、市民の屋外レクリエーションや子供たちの遊びの場などに利用される、オープンスペース機能を有する公共施設であり、その効用を確保するため、条例で公園利用の妨げになる禁止行為を規定しております。
ＢＭＸの公園内での利用につきましては、一般の公園利用者の安全確保を図り、利用者ニーズや地域の意見を踏まえた施設整備を行うことにより対応することが可能となることから、条例改正の必要はないと考えております。
次に、千葉市におけるＢＭＸができる場所の整備と、ＢＭＸやバスケットコート利用者からの要望を受け止めるべきについてですが、平成23年度に、蘇我スポーツ公園の整備計画を見直した際に、市民からの要望を踏まえ、ＢＭＸやスケートボードなどの利用が可能な「スケートパーク」を整備することとしております。
今後も、多様な世代が気軽にスポーツを楽しめるよう、利用者からの要望や地域の方々の意見等を踏まえて、検討して参ります。
＜２回目＞
【都市局次長】
地域住民による、あすみが丘ふれあいの広場公園の利用や取り組みを広く市民に紹介していくことと、同公園のようにバスケットコートなどのスポーツ施設を今後増やす検討はしていくのかについてですが、地域住民により開催されるイベントや催し物について、公園の利活用の事例として、公園緑地事務所のホームページやパークマネジメントを進める際に紹介して参ります。
バスケットコートなどのスポーツ施設を今後増やすことについては、公園の活性化にもつながることから、公園の規模やニーズ、地域の意向を踏まえながら、設置について検討して参ります。
次に、ＢＭＸやスケートボードなどの利用が可能な場所を、各区の地域に根差した公園にも必要ではないかについてですが、ＢＭＸやスケートボードなどの施設は、ほかの公園利用者との調整や、一定の面積が必要なことから、比較的大きな公園での再整備について検討して参ります。
なお、検討に当たっては、利用者ニーズを的確に把握するとともに、地域の皆様の意向を踏まえながら、進めて参ります。
２、児童相談所について
【こども未来局長】
はじめに、児童福祉司を抜本的に増やすことについてですが、児童福祉司1人が担当する区域は、児童福祉法施行において、人口概ね４万人から7万人とされておりますが、現在、本市の児童相談所には、20人の児童福祉司を配置しており、担当する区の人口は、平均で約4万8千人と、国の基準を満たしている状況にあります。
しかしながら、近年個別ケースの複雑化、専門家などにより、対応に要する時間が長くなってきていることから、今後、ケース記録を管理するシステムの導入などによる業務の効率化はもとより、個別のケース対応の質を高めるため、増員による体制強化についても検討して参ります。
次に、一時保護所の拡充についてですが、現在、児童養護施設の入所待ちなどにより、一時保護期間が、若干、長期化している傾向が見られることから、今後の児童養護施設の入所状況や、一時保護を必要とする児童数の推移等を踏まえ、拡充の必要性について、調査・研究して参ります。
次に、市内への児童養護施設の増設の考えについてですが、施設入所待ち児童や児童相談所の一時保護期間の長期化の状況等から、児童の適切な処遇を実現するため、「第一次実施計画」において、平成24年度、25年度の2か年での施設整備計画を位置付け、来年4月に、中央区川戸町で入所定員36人の施設1か所の開所を予定しております。今後も、児童の適切な処遇を実現するため、計画的な整備を図って参ります。
次に、一時保護所での小中学生・高校生に対する教育保障の充実についてですが、一時保護所では、まず、情緒面を安定させるよう児童をケアし、その上で、学習に興味を持つように、各個人の学力に合わせた個別指導を行っており、本年度、教員を1人増員し、4人体制での指導を開始したところであります。今後、増員の効果を検証するとともに、必要に応じて、改善を図っていきたいと考えております。
次に、要保護児童及びＤＶ防止地域協議会が、貧困の連鎖の解消等を具体的施策へ発展させる取り組みを検討すべきとのことについてですが、当協議会は、児童福祉に基づき、児童相談所等の関係機関が連携し、児童の生命を守ること、いかに安全・安心に暮らせるか、といった視点から、情報交換や支援内容の協議を目的に設置していることから、貧困の連鎖解消等の具体的施策については、他の検討機関に対し、必要な情報の提供に努めて参ります。
次に、虐待をした親への支援についてですが、虐待を行った保護者には、虐待を受けた児童への身体的・心理的影響を十分に理解させたうえで、家庭復帰に向けた家族間調整を行うとともに、家庭引取り後の安全プランの作成を通じた日常生活の指導を行っております。
さらに、児童が家庭復帰した後は、安全プランの着実な実施に向けて、「要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会」等が連携し、児童・家庭の状況の見守り・支援を行っております。なお、児童相談所では、保護者が暴言や暴力に頼って子育てをしている場合には、「コモンセンスペアレイティング」など、暴力によらず子供をしつける方法について理解が得られるよう、繰り返し指導しております。
次に、里親制度の充実のため、家庭的に居住できる施設を整備することについてですが、里親制度の充実とともに、里親や社会的養護施設の経験者等が家庭と同様、共に生活しながら児童を養育するファミリーホームについては、現在、市内2か所にしているほか、実施計画において、来年度1か所の増設を位置づけているところであります。今後、社会的養護施設の必要な児童が、より家庭的な生活を送れるよう、里親制度やファミリーホームの充実を図り、家庭的な養護の推進に努めて参ります。
３、美浜区の諸問題について
【財政局長】
学校跡施設の利活用についてお答えします。
まず、市民意見の概要と意見への市の考え方についてですが、9月14日から10月21日までの間に実施した地元意見募集の結果、48人の方からご意見をいただきました。主なご意見としては、利用方針（案）全体に関する意見がもっとも多く、磯辺第一小・第二小跡施設の企業庁への返還や高洲第二小跡施設の売却に反対し、市として利活用を求める意見や、スポーツ施設の整備や代替地の確保、高齢者福祉施設の整備、防災機能の確保、市民活動施設の整備を求める意見などがありました。
今後、寄せられたご意見について、関係部局を含め、利用方針（案）の修正等について検討し、決定した利用方針につきましては、意見に対する市の考え方とあわせ、公表する予定としております。
次に、地元への説明が不十分であり、あらためて、旧高洲第二小学校区への説明会の開催を求める、についてですが、今回の利用方針案については、９月中旬から下旬に町内自治会長等を対象に地元説明会を実施するとともに、町内回覧等を行っております。また、個別に求めがあった際には、説明を行って参りましたことから、改めて説明会を開催することは考えておりません。
次に、第33地区町内自治会連絡協議会と磯辺地区学校跡地活用検討会から提出された要望書への対応をどのように検討し、方針に取り入れようとしているか、についてですが、要望書への対応につきましては、利用方針案に対する地元からのご意見とあわせ、これからのご意見を踏まえた利用方針案の修正等について、現在、庁内で検討しております。
次に、防災機能としての施設を残すことや確保する考えはあるのか、についてですが、防災機能についてですが、学校統合による避難所の減少に対して、体育館のほかに校舎の教室等も活用することにより、地区全体では想定される避難者数を収容できるスペースを確保できております。従いまして、利用方針案におきましては、磯辺第一小学校、第二小学校の敷地については、千葉県企業庁へ返還することとしたものです。
＜２回目＞
【財務局長】
2回目のご質問にお答えします。まず、学校適正配置実施方針の跡施設活用の基本的考え方が変更される前に提出した要望書への回答がないのは、住民の声を否定するものではないのか、についてですが、 地元代表協議会からの要望書に対する市の対応とその理由については、市ホームページで公表するとともに、各自治会長に対して配布しております。また、平成19年度決定の学校適正配置実施方針における跡施設利用の基本的な考え方は、平成24年に資産経営基本方針を策定したことに伴い、文言の修正を行いましたが、基本的考え方に変更ございません。
そのため、跡施設利用の検討にあたっては、地元の要望に配慮するとともに、全市的な行政施策との調整を図りながら、利用方針（案）を策定したものであり、残った跡施設については、処分を行うとしております。
高浜第二小学校・高浜第三小学校の統合による跡施設活用の要望書では、「住民の意見を聞きながら進めること」を要望されていながら、市の進め方は結論だけを押し付けるだけではないか、についてですが、跡施設活用の利用方針案策定におきましては、昨年の12月に検討状況と今後の進め方について市ホームページで公表するとともに、その後、3地区の住民を対象に住民アンケートを実施し、その集計についても公表いたしました。また、利用方針案策定後も、地元説明会の開催のほか、約1か月にわたり、利用方針案に対する地元意見を募集するなど、地元意見の聴取に努めて参りました。
次に、磯辺地区については、住民と行政で跡施設利用を総合的に協議できる場を設けるべきではないか、についてですが、学校跡施設の利活用にあたっては、対象エリアが連続して立地していることや、5つの跡施設の利活用を全体的に検討した方が広い視野に立って検討が可能であるため、3地区について一体的な検討を行ったものです。また、磯辺地区につきましては、利用方針案の説明会のほか、個別に求めがあった際には説明や意見交換を行って参りましたことから、改めて協議の場を設置することについては考えておりません。
次に、磯辺第一小・第二小地域に防災機能を確保するよう企業庁に求めるべきではないか、についてですが、防災機能については、学校統合による避難所の減少に対して、体育館のほか校舎の教室等も活用することにより、地区全体では想定される避難者数を収容できるスペースを確保できております。
このことから、磯辺第一小・第二小跡施設について、企業庁に対し、防災機能を確保するよう求めることは難しいと考えております。
【こども未来局長】
子どもルームについてお答えします。
まず、「統廃合により大規模ルームにすること」についてですが、平成26年度に着工予定の旧真砂第一小学校の敷地内にある子どもルームについては、跡施設の整備工事により、振動、騒音、工事車両等の出入りが想定されることから、児童の安全を確保するため、平成26年4月1日より、現在の真砂東小子どもルームへ移転します。
その際、2つのルームの利用児童数を合計すると70人を超えることから、「整備・運営に関する方針」に則り、大規模ルームを設置するだけではなく、受入れ児童数60人、40人の2つのルームに分割して運営する予定であります。
次に、「厚生労働省が「望ましい」とする40名程度での少人数保育が必要」とのことですが、現行の「整備・運営に関する方針」では、1施設あたりの最大受入人員を70人までとし、新設については40人を目指すこととしております。
なお、27年度から施行される「子ども・子育て支援新制度」の移行にあたり、国が示す基準を参考に子どもルームの施設や定員など運営に関する事項を、来年度、条例で規定する予定であり、国の動向を注視して参ります。
次に、「障害のある児童への対応」についてですが、障害のある児童を受け入れる際、本人、保護者と指導員を含む関係職員の面談を通じ、児童の状態を十分把握したうえで、必要に応じ指導員を加配するとともに、児童の状況により、スロープの設置やトイレ改修等を行うなど、安心して生活できるよう環境面での対応を図っております。また、指導員に対しては、毎年「障害のある児童への対応」に関する研修を行い、適切な処遇と事故の未然防止などについて、資質の向上に努めているところであります。
次に、「真砂第一小子どもルームの建物の活用」についてですが、現時点では、子どもルームとして活用を継続する予定はありませんが、今後、新制度により対象児童が拡大されることから、安全面などに配慮しながら、活用について検討して参ります。
次に、「夏休みに真砂第一小子どもルームを活用できないか」についてですが、現在の子どもルームの運営においては、夏休みだけに限定して施設を開設することは、施設面、運営面から課題があるため、実施しておりませんが、全市的に夏休みだけの利用希望者が多いことは認識しており、「新制度」への対応の中で、検討して参ります。
最後に、「磯辺地区の子どもルームについては、大規模でなく現在の規模を維持しながら保育すること」についてですが、新たに制定する条例を視野に入れながら、今後、企業庁と協議を行い、移転先や建て替え手法などと併せて検討して参ります。
＜２回目＞
2回目のご質問にお答えします。まず、「少人数保育ができるよう条例改定し、施設整備すべき」とのことですが、現在、国が新制度における整備、運営に関する「従うべき基準」及び「参酌すべき基準」について議論しておりますが、今後、現行施設の整備・運営状況、利用者ニーズ等を踏まえ、総合的に検討して上で、本市の基準を定めて参ります。
次に、「真砂第一小子どもルームを新制度の下で活用すべき」とのことですが、真砂第一小子どもルームは、新制度により利用対象児童数が増えるものの、現時点では、子どもルームとして活用を継続する予定はありませんが、今後、新制度の内容や周辺の整備状況を見極めながら、活用の可能性についても検討して参ります。
最後に、「磯辺地区の子どもルームは、統合ではなく40人規模での整備や運営により対応すべき」とのことですが、「新制度」による条例を視野に入れながら、今後、企業庁と協議を行い、移転先や建替え手法など、検討して参ります。
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