ふくなが洋議員の一般質問

１、非婚世帯と子育て支援について
【ふくなが洋議員】
　２０１３年９月４日最高裁は結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を結婚した男女の半分とした民法の規定を「法の下の平等」に反するとの違憲判断を下しました。それは「子にとって自ら選択する余地のない事項で不利益を及ぼすことは許されない」とする当然の結果が出されました。
　１１５年前の明治民法で決められた、この規定は「家制度」がもたらしたものです。この規定は先進国では日本だけがもつもので欧米では差別撤廃が当たり前になっています。いま世論は「婚外子への不利益な扱いをしてはならない」が圧倒的多数であり、事実婚やシングルマザーが増加をしている社会的背景もあります。
　厚生労働省の「婚姻に関する統計」によっても、出生に占める婚外子の割合の国際比較で、日本は２.０％に対して、フランスは４７.４％、スウェーデンは５５.４％イギリスは４２.３％、アメリカは３５.８％とされています。
　こうした世界の流れを考えると「結婚」や「家族の形態」はこれから大きく変化をせざるを得ないと考えます。そこで伺います。
　今回の最高裁の判断は不平等をなくすもので「子どもの平等」を考えた歴史的な結果になったと考えます、そこで地方自治体にも大きな影響をもたらすと考えますが。この判断への見解と地方自治体として改正すべき課題は何か。

【こども未来局長】
　本年９月の最高裁判所決定において、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産相続できないとしている民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と判断されたことを受け、去る５日、「婚外子の遺産相続を「嫡出子」と同等にする改正民法が、参議院本会議で可決、成立したことは、承知しております。今後、最高裁決定の趣旨等を踏まえ、制度変更のあった場合には、その動向を踏まえつつ、これに適切に対応していくことが課題であると認識しております。

【ふくなが洋議員】
　地方自治体として出生届けに嫡出子かどうかの記入欄の問題、未婚の母に対する税法上の不利益、父から認知されていない子は遺族基礎年金を受給できないなどの問題にどのように取り組むのか。

【こども未来局長】
　出生届書の記載事項については戸籍法に、寡婦控除については所得税法及び地方税法に、遺族基礎年金については国民年金法に定められていることから、決定を受けた制度の変更があった場合には、市民、関係する子どもたちが不利益を被ることのないよう、適切に対応して参ります。なお、税法上の寡婦控除は、いわゆるシングルマザーには適用されないことから、本市では、平成２２年度から、保育料及び子どもルーム利用料について、寡婦控除をみなし適用し、経済的な負担軽減を図っているところであります。

【ふくなが洋議員】
　さらには夫婦同姓の強制、女性への再婚禁止期間、婚姻年齢の男女差など差別規定の改正が求められています。これらの課題への対応についてうかがいたい。

【こども未来局長】
　平成８年に国の法制審議会が婚姻制度などに関する「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申して以来、多くの議論がなされております。また、国民的関心の高い事柄であることから、国民の理解の下、国において慎重に審議されるべきと考えますので、今後も国の動向を注視して参ります。

【ふくなが洋議員】
　国立社会保障・人口問題研究所のレポートでは「１９７０年代後半以降,生涯未婚者が増えて、離婚率も急増して、初婚率も上がり少子化に歯止めがかからず、今後も一人暮らしが増えて独居老人の問題がさらに顕在化すると指摘しています。この指摘は千葉市ではどのようになると考えるのか。

【こども未来局長】
　未婚・非婚も含め、ひとり親家庭は、生計と家事・子育ての担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、子育てや経済的な自立を支援する必要があると認識しております。本市では、平成２２年度に策定した「千葉市次世代育成支援行動計画（後期計画）」において、未婚・非婚・離別の別なく、「ひとり親家庭の自立支援」を基本施策の一つとして、安心して子育てと仕事の両立ができるよう、きめ細やかな施策の推進を図っており、今後も、家族形態の多様化に伴うニーズの把握に努め、施策の充実を図って参ります。

【ふくなが洋議員】
　婚外子、結婚していない男女間の子どもの相続差別を違憲とした最高裁大法廷の判断は子どもの平等を考えた画期的な判決です。今後「結婚」「家族」「社会的共同体」などについて、考えざるを得ない状況を生み出していると思う。

２、性的少数者への配慮について
【ふくなが洋議員】
　２００８年の国連総会で、人権と性的指向・性自認に関する声明を発表し、日本も賛同している。声明では、世界人権宣言の第１条「すべての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利において平等である」ことを踏まえ、性的志向・性自認に関わらず、人権がすべての人に平等に適用されることを再確認している。
　千葉市において人権と性的指向・性自認に関する表明のついての見解と政府や自治体の対応について伺います。
【市民局長】
　本市では、性的少数者に関する問題は人権問題の一つであると認識し、本市男女共同参画基本計画（新ハーモニープラン後期計画）基本目標に、「生涯にわたる心身の健康と性に関する理解への支援」を掲げて取り組んでおります。
　国においては、男女共同参画社会基本法で男女の人権の尊重がうたわれており、平成２３年に策定した「第３次男女共同参画基本計画」においても、性的少数者への対応が示されているほか、「自殺総合対策大網」でも自殺念慮の割合が指摘されている性的マイノリティについての理解が求められており、これを受けて、各自治体においても性的少数者への配慮についての取組みが行われております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市においても「千葉市男女共同ハーモニー条例」の中にＬＧＢTについて配慮を書き込むべきではないか。また、差別をなくすこと、個人の尊重、多様性を認めることは世界に大きな流れだ。その具体的な対応について伺いたい。

【市民局長】
　本市のハーモニー条例には、ＬＧＢＴという言葉は記載されていませんが、「性別に関わりなく個人として尊重され個性と能力が十分に発揮できる社会を形成する」という本条例の理念に基づき、性的少数者への配慮について取り組んでおります。
　具体的には、性的少数者に対する理解を深めるため、性的少数者を支援している方を講師にお招きし、職員を対象とした勉強会や、男女共同参画センターにおいて、市民の方を対象とした講座を開催したほか、あらゆる悩みの相談である「ハーモニー相談」や「男性相談」の中でも対応しているところです。また、今年度から男女共同参画課のホームページにおいて、「性同一性障害」に関し、一次的に相談できる本市の関係機関や民間の相談機関を掲載するなど、広く情報提供を行っております。今後は、性同一性障害などに関する専門相談窓口の開設についても検討して参ります。

【ふくなが洋議員】
　そこで、改めて伺うが、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシァル、Ｔはトランスジェンダーの略である。これらに該当する人は、何人いるとされ、人口の何％に当たるのか。また、ＬＧＢＴの人達の抱える問題はどのように考えているのか

【市民局長】
　ＬＧＢＴに関する公式な調査結果はありませんが、民間機関の各種調査によれば、人口の３パーセントから５パーセント程度と言われており、その中でも平成２４年に民間企業において、ＬＧＢＴ当事者の特有の傾向を理解するために行ったインターネット調査では、出現率は５．２パーセントであり、これを日本の総人口で計算すると約６７６万人、本市の人口に対しては約４万９千人となると推計されます。
　また、ＬＧＢＴの方々が抱える問題としては、これまでの社会的規範や社会的制度は、男性、女性という性別に基づいて構築されていることが大半であることから、ＬＧＢＴの方々が、そのために受ける偏見や差別、好奇の目にさらされるなどの問題があると認識しております。

【ふくなが洋議員】
　先進自治体では、どのような取り組みがなされているのか具体的に答えてほしい。

【市民局長】
　具体的には、性的少数者への相談窓口の設置や職員への研修や正しい情報の発信に力を入れるなどの支援を宣言した自治体、恋愛感情や性的な関心が主に男女、どの性別に向いているのかを示す、いわゆる「性指向」、その本人が自らどちらの性を認識しているかを示す、いわゆる「性自認」による差別禁止を盛り込んだ条例を制定した自治体があることについて把握しております。

【ふくなが洋議員】
　ＬＧＢＴ問題において、防災上の観点から改善すべき問題はないのか。

【市民局長】
　災害時には、避難所でのトイレや更衣室の利用、さらには物資の配給等において、性的少数者の方が差別されたり、排除されることがないよう避難所を運営していくことや、安心して相談できる体制を整えておくことが課題であると考えております。
　このため、今後、避難所運営委員会等への意識啓発を行っていくほか、千葉市防災会議に設けました「男女共同参画の視点を取り入れる部会」において、女性や外国人、性的少数者の方など多様な視点からの提言をいただき、地域防災計画を継続的・段階的に見直し、防災対策を進めて参ります。

【ふくなが洋議員】
　市としても個人の尊重・多様性は否定できないものである。個人の生き方を形で決めつけてはいけない。社会として向き合うことが重要である。

３、大都市制度について
【ふくなが洋議員】
　千葉市は１９９２年４月１日、政令市に移行した。私も、政令市移行時に議員として関わった。さらに２０年以上経過した今日、大都市制度・政令指定都市について検証をすることで、千葉市の将来やまちづくりの方向が見えてくると考える。これらの点を踏まえ、千葉市の政令市移行に伴う大都市制度について以下伺う。
　政令指定都市移行の時の課題は何だったのか。例えば人口１００万人問題、大区役所か小区役所問題、児童相談所の設置問題、新港清掃工場の問題、乳幼児医療の問題、環境研究所問題、モノレールの経営問題などの結果と対応について、当時はメリット・デメリットの議論を深く行ったが、その検証についても併せて伺う。

【総合政策局長】
　まず、人口につきましては、この２０年間の社会経済情勢の大きな変化から、平成２５年１２月１日現在９６４，５９５人で１００万人には達しておりませんが、人口は都市活力のバロメーターでもあることから、今後も人口の維持増加策に取り組んで参ります。
　次に、区役所につきましては、その規模や機能に関して種々検討してきた結果、現在の体制となっておりますが、更なる市民サービスの向上に向けて、区長の権限や組織の機能強化に取り組んでおります。
　児童相談所につきましては、専門職員の確保に関する懸念などの指摘もありましたが、開設当初より、心理判定員や言語療法士を配置し、専門的な機能を確保しており、その後の相談件数の増加や複雑化などに伴い、専門職員はもとより、施設自体の職員数についても拡充されてきております。
　新港清掃工場用地につきましては、２１世紀を展望した国際業務都市としての幕張新都心の位置づけや当時の現状などを総合的に勘案し、幕張Ｃ地区から現在の場所への変更したものであり、その後、県企業庁との協議を進める中で、用地については無償貨与されることとなり現在に至っております。
　乳幼児医療費は、政令指定都市移行時には県市間の協議により県負担は無しとされましたが、協議を重ねてきた結果、現在は、４分の１の補助率に改善されております。
　環境保健研究所につきましては、創設された当時は、県から専門職の派遣をお願いした時期もありましたが、現在では市で採用し、経験を積み充足されていると考えております。
　最後に、モノレールの経営問題についてですが、政令指定都市移行時に、モノレール事業を県から本市へ移譲することの協議が行われましたが、当時は県が整備すべき区間が未整理であったため移譲されませんでした。その後、平成１８年に、県市間の規定協定を解除することになり、県はモノレール事業から撤退し、千葉都市モノレール株式会社の経営再建を目的としたし、県、モノレール株式会社の３者による和解をもとに、累積損失の解消や会社資産の引き受けなどの手続きを行った後、本市に事業主体が移管され現在に至っております。

【ふくなが洋議員】
　住民自治の立場から、政令指定都市への移行は、住民の福祉の向上にプラスになったのか。

【総合政策局長】
　政令指定都市への移行により、地域に最も身近な総合行政機関として、各区に区役所を設置したことによって、各種届出や相談など様々な手続きが便利になったほか、防災、防犯、地域づくり活動など市民が自主的に取り組む様々な活動に対し、各区役所が独自に支援を行っております。また、区地域福祉計画の査定や見直しに際して、地域住民や福祉活動を行っている方の意見交換の場を設けているほか、区長による区民対話を開催し、市政に関する情報を発信するとともに、区民ニーズや地域課題を把握し、地域の声を区の施策に反映させることなどにより、住民の福祉の向上に向けたきめ細やかな取り組みを実施してきております。

【ふくなが洋議員】
　懸案事項であった、県との関係についてだが、県の行政と政令市の行政について、住民目線から考え、機能分担や不要と考えられる課題は何か。今後、県と市の役割は何か。

【総合政策局長】
　文化施設や図書館、公営住宅など、県と市双方で設置している施設においては、利用する際の手続き方法や申請書類などが異なることなどから、不便さを感じる方もおられるのではないかと感じております。このため、現在、県と共同で類似施設の設置目的や業務内容等を調査し、市民に利便性と行政効率性の観点から、それぞれの役割分担や管理運営のあり方を住民目線に立って検討を進めているところです。

【ふくなが洋議員】
　当初から課題になっていた区役所の役割問題だが、千葉市は大区役所ではなく、小区役所でスタートした。その時、各区役所に土木事務所や公園緑地事務所を置くことについて、どんな検討がされたのか。郵便局の設置についても伺いたい。

【総合政策局長】
　市民に身近な総合行政機関としての区役所の役割を強化するため、土木、公園、環境の各事業所の事務の一部を区役所へ移管または共管とするなど、区役所機能の強化に努めているところです。
　次に、普通郵便局の設置についてですが、政令指定都市への移行に伴い、市民の利便性の向上のため、稲毛区内への普通郵便局の設置及び中央区に存在する若葉郵便局の若葉区内への移転について、旧郵政省等に要望してまいりましたが、郵政側から財政状況の悪化により新たな局舎整備は困難であるとの見解が示されたこと、また、この間、再配達におけるサービス向上も図られたこと等から、平成１６年１１月の日本郵政公社への要望を最後に、設置要望をいたしておりません。

【ふくなが洋議員】
　政令市移行は、時代の流れだったかもしれないが、よりよい自治制度として、今日、改めて大都市制度として検証を行い、住民福祉の向上に生かすべきではないのか。

【総合政策局長】
　現行の指定都市制度は、制度創設から既に半世紀以上が経過し、人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、地方分権の進展に伴い、今日の政令指定都市が直面する諸課題に十分対応できる制度となっていないという現状があります。新たな大都市制度に関しては種々議論のあるところですが、本市としては、まず、基礎自治体優先の原則のもと、市民がより良い行政サービスを受けられるよう、今後も、事務権限と税財源の移譲を指定都市市長会等を通じて求めて参りたいと考えています。

【ふくなが洋議員】
　千葉市の今後のまちづくりを考える上で、政令指定都市移行問題を執行部や議会が再検証することが必要だ。

４、大気汚染対策について
【ふくなが洋議員】
　現在、新たな大気汚染公害被害者救済制度の創設が求められている。大気汚染では、環境省の大規模健康影響調査で、自動車排ガスとぜん息発症の関連性が認められた。
　特に、学童のコホート調査（発症率調査）では、自動車排ガスの主成分のＥＣ（元素状炭素）ＮＯＸ（窒素酸化物）との関連が指摘をされている。これで、自動車排ガスの影響が明らかとなった。こうした中で、川崎市や東京都で先行して実施している、医療費救済制度が大きな成果を生んでいる。こうした経過に踏まえて伺いたい。
　医療費救済制度で、ぜん息症状が改善されたとの報告がある。千葉市は、全国一律の救済制度の創設を考えないのか。

【環境局長】
　公害補償事業を担当する全国の自治体で組織する「公害補償地域連絡協議会」において、国に対して、ぜん息の治療費支援等の事業を、公害健康被害補償制度における助成金の対象とするよう要望しております。

【ふくなが洋議員】
　千葉市・千葉県におけるＰＭ２.５汚染の実態と、健康被害について具体的に答えてほしい。また、国のＰＭ２.５基準についての見解を求める。

【環境局長】
　国におけるＰＭ２．５の環境基準は、年平均値が１５マイクログラム以下であり、かつ、日平均値が３５マイクログラム以下であることとされております。
　平成２４年度の本市の測定結果は、国の環境基準の評価方法である日平均値でみると、１立方メートル当たり３２．４〜４６．３マイクログラムとなっており、通年で測定した６地点のうち、環境基準を達成したのは２地点にとどまっております。
　また、県内においても、環境基準を達成したのは、２４地点のうち、９地点となっており、さらなる改善が必要な状況であると考えております。なお、ＰＭ２．５による健康被害の実態は、現在、国において調査研究が進められているところです。
　次に、ＰＭ２．５の環境基準についての見解ですが、米国の調査結果や、環境省が行った「微小粒子状物質曝露影響調査」など、国内外の疫学的知見を踏まえ、行政の目指すべき目標として定められたものであると考えております。

【ふくなが洋議員】
　千葉県の子どものぜん息罹患率は、年々増加の一途である。この原因と対策は。また、千葉市の実態についても伺いたい。

【環境局長】
　ぜん息の原因は、本人の体質や大気汚染、ハウスダスト、たばこの煙などの環境要因が、絡み合って発生すると言われておりますが、詳細な統計がありませんので、原因の特定は難しい状況です。対策として、本市では、４か月児健診時の「アレルギー相談」や専門医による「ぜん息教室」を開催し、予防や対処方法などを指導しております。また、特に重篤な患者児童に国が医療費を助成しているほか、本市単独事業として、国の制度に該当しないものの、継続的な通院等を必要とする、慢性呼吸器疾患の１８歳未満の児童を対象に、医療費の一部を助成しております。
　本市の実態ですが、医療費助成の対象として認定されている、ぜん息などの慢性呼吸疾患の児童は、本市１０月末時点で、１，００５人となっております。

【ふくなが洋議員】
　ＰＭ２.５の害悪を明らかにするとともに、現在ではナノ粒子（ＰＭ０.１）が問題視をされている。ナノ粒子の危険性の説明と対応について伺いたい。

【環境局長】
　粉じんについては、人の健康影響への懸念から１０マイクロメートル以下のＳＰＭから、２．５マイクロメートル以下のＰＭ２．５、さらに０．１マイクロメートルより小さなナノ粒子へと、より微小な粒子まで注目されるようになってきました。
　ナノ粒子は、粒径や形状が分子レベルに近いくらい小さいことから、生体との反応性や組織透過性が強く、これまでの物質とは異なる安全基準が必要であると考えられております。ナノ粒子対策としては、従来から取り組んでいる、ばい煙対策や自動車排ガス対策を進めるとともに、現在、国において、ディーゼル排気中ナノ粒子などの生体影響に関する研究が進められていることから、その動向を注視して参ります。

【ふくなが洋議員】
　千葉県は１１月４日、ＰＭ２.５が国の暫定基準値を超える恐れが出たとして、県内全域に、不用不急の外出を控える注意喚起を行った。この原因と対策について伺う。

【環境局長】
　１１月４日は、前日の夜半から気温、風向、風速など、大気汚染物質が拡散しづらい状況となったため、一時的に濃度が上昇したものと考えております。なお、その後濃度が低下し、観測している全ての地点の日平均値は、国の暫定指定方針値を下回っております。対策としましては、従来から実施している、ばい煙対策や自動車排ガス対策を進めるとともに、大気環境モニタリングを行い、市民への情報提供に努めて参ります。なお、注意喚起に関する国の見直しを踏まえ、千葉県と連携し、１２月１０日から、これまでの早朝データに基づく注意喚起に加え、５時から１２時までのデータを基にした注意喚起も実施することとしました。

５、一般国道３５７号について
【ふくなが洋議員】
　国道３５７号湾岸千葉地区改良工事が、千葉市役所前を中心に平成１５年から進められている。そこで改めて伺いたい。この千葉地区改良工事の経過・目的・費用について。

【建設局長】
　平成１７年度に登戸３丁目交差点からポートアリーナ前交差点までの、約１キロメートルの地下立体工事に着手し、平成２２年には千葉西警察入口交差点から地下立体部まで、約４．６キロメートルの６車線化工事を追加し、現在の進捗率は約７５パーセントとなっております。この事業は、渋滞の緩和、交通事故の削減及び千葉都心部の交通の円滑化を目的としております。また、総事業費は約２７７億円で、本市の負担額は約９２億円を見込んでおります。

【ふくなが洋議員】
　なぜ、千葉市が３分の１の９２億円もの費用を負担せねばならないのか。この事業の市民への行政効果は極めて薄いものではないのか。

【建設局長】
　国の行う新設・改築などの事業に対し、道路法第５０条等に基づき負担するもので、この整備により、事業目的が達成されることから、行政効果は高いと考えております。

【ふくなが洋議員】
　新宿中学校の横断歩道橋は新設されたもので、高齢者や障害者には利用しにくいものだが、なぜ、ここに歩道橋を設置したのか。また、エレベーターの設置は考えなかったのか。

【建設局長】
　地元から設置要望を受けたため、現在の位置に斜路付階段に変更し、設置していただきました。また、エレベーター設置については、国で検討してもらいましたが、スペースなどの問題で困難であったと聞いております。

【ふくなが洋議員】
　この事業に対し、千葉市としてきちんと市民の利益を守る立場から意見を述べて、抜本的に改善を求めるべきではないのか。

【建設局長】
　エレベーターは原則バリアフリー経路に設置することとしております。本箇所は、地元要望もありましたので国に要望しましたが、困難であるとの回答があり、その後の状況に変化がございませんので、抜本的に改善することは難しいと考えております。

【ふくなが洋議員】
　この事業は、国の直轄事業でが、費用負担についての変化を伺いたい。

【建設局長】
　直轄事業負担金制度は、平成２１年度に見直しされ、２３年度には事務費及び維持管理費が全廃されました。見直し前の平成２０年度での事務費及び維持管理費の負担額は、約６億円であります。