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2013.12.16
 発議３５号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書及び発議３６号消費税の引き上げに伴う新たな財政需要を地方財政対策に的確に反映させるよう求める意見書について反対討論を行います。
３６号についてですが、消費税率を５％から８％に引き上げ、社会保障制度改革によって、充実した策が講じられるとの内容が紹介されています。しかし、社会保障は充実するでしょうか。医療では７０から７４歳の窓口負担が１割から２割に増え、介護は、要支援を保険給付から外し、要介護１、２は特養ホーム入所の対象外にされ、年金では２.５％の減額と支給開始年齢の延長です。保育は、株式会社の参入を進め、待機児の解消ありきで質の低下が懸念され、社会保障が、３兆５千億円にものぼる負担増・給付減につながると試算されています。
消費税の引き上げは、千葉市が子育て支援や高齢者施策を進めていくうえで、地域経済を冷え込ませ、税収が落ち込み、結果として財源確保が困難な事態となるのではないでしょうか。
また、３５号については、消費税の引き上げで、中堅、低所得者の生活に大きく影響を与えることになるからと、食料品などに軽減税率制度の導入を求めています。
消費税には逆進性があり、所得の低い人たちに大変重い税金だとの認識があるのなら、来年４月から８％、翌年には１０％に引き上げて、国民生活と日本経済を破綻状況に追い込み軽減策を図るのではなく、最初から増税などせず、日常生活にかかるものについて非課税にすべきです。
消費税を増税しなくても、社会保障を充実させ財政を再建する道はあります。
浪費の一掃と「応能負担」原則に立った税制改革、大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済改革を実行すれば、日本経済は健全な成長軌道に乗せることができます。そうすれば税収も増えることになるのです。
よって、この２つの発議については、反対するものです。
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