１　市長の基本姿勢

基本姿勢の１、国政及び県政との関連について

（１）国政との関連について

　その１、安倍政権への評価について

　１）安倍自民党・公明党政権の暴走は、市民一人あたり６万２千円増税の消費税増税や、年金の引き下げ、７０才からの医療費窓口負担２割、要支援者を差別する介護保険改悪、ＴＰＰ推進による農業破壊などその影響・犠牲は、地方自治体に深刻な形であらわれざるを得ない。またこの間地方財政削減、社会保障の最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の見直しなどによって、「住民の福祉機関」としての自治体の機能と役割の弱体化、住民の福祉と暮らしの破壊、地域経済の衰退が加速し、地方自治の危機が進行している。以上のような安倍政権の自治体攻撃に対して市長は、どのような評価をしているのか。

　２）安倍政権の暴走に伴う市民生活への影響は深刻であり、こういう時こそ地方自治体が悪政の防波堤となって市民生活擁護と向上の新年度予算とすることが求められているがどうか。

　その２、歴史問題について

　２０１３年１２月２６日、安倍首相は靖国神社参拝を強行した。

　翌日の新聞は社説で、朝日、「独りよがりの不毛な参拝」「戦後日本への背信」。毎日、「外交孤立を招く誤った道」「米国の信頼を失う」。日経、「国のためになるとはとても思えない」などである。首相の靖国参拝に対して、中国政府、韓国政府からの批判はもとより、アメリカ政府からも戦後世界の原点を否定する行為に「失望した」との異例の批判がされている。

　１）靖国神社は、戦争中は、国民を戦争に動員する役割を担い、現在も、過去の軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義の戦い、アジア開放の戦争」と美化し宣伝することを存在意義とする特殊な施設である。また侵略戦争を引き起こした罪を問われたＡ級戦犯が合祀されている。この施設に安倍首相が参拝することは、侵略戦争を美化する立場に自らの身を置くことを世界に向かって宣言することであるが、安倍首相の靖国神社参拝強行に対する市長の見解を問う。

　２）日独伊３国による戦争は不正義の戦争であったという戦後世界の原点に対して、市長の見解を求める。

　その３、集団自衛権行使の憲法解釈について

　集団自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合反撃するものである。政府は「集団自衛権の行使は、憲法上許されない」と答弁してきた。衆院予算委員会で安倍首相は「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、そのうえで選挙で審判を受ける」と、現行憲法化で禁止されてきた集団自衛権行使の憲法解釈を自らの一存で変更できるとの立場を示した。

　これに対して各方面から「日本が海外でアメリカと肩を並べて戦争できるようにする安倍首相の暴走だ」「最高法規としての憲法の在り方を否定し、立憲主義を否定する危険なものだ」と厳しい批判がされ、自民党内からも批判が続出している。

　集団自衛権の行使について。安倍首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言について。憲法の在り方を否定し、立憲主義を否定する危険な発言について。市長の見解を問う。

（２）不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金について

　千葉市は子ども医療費助成事業を新年度から中学３年生まで無料にして、そのために新年度増額する予算は４億７,７００万円である。

　県内自治体で千葉市だけが不公平な扱いを受けている県単独事業補助金は、直近のデータで２８種類１５億円余である。この中で子ども医療費助成一つみても現行制度の補助率１/４が他市町村と同じ１/２に是正されれば、５億５００万円の増収になる。新年度中学３年生までの無料化に必要な４億７７百万円を上回る。

　１）県単独事業補助金を適正化すれば毎年１５億円余の補助金が確保されて２８種類の福祉事業が充実する。市長はＨ２３年に、子ども医療費助成に係る補助金の補助率を１/６から１/４に引き上げた交渉以来、現在まで全く交渉していない理由はなにか。適正化への意欲が欠如しているが。

　２）また市長は、首都圏の政令市と協力して是正を図ると述べているがいまだ何等の進展がない。いつどのような方法で協議し具体化するのか。首都圏の政令市と協力すると、千葉県単独事業補助金の是正が可能とする根拠も示されたい。

基本姿勢の２、新年度予算案の特徴と問題点について

　一般会計は前年度比１５８億円増の３,７５３億円で過去最大の予算額であり、 １５８億円増の予算を市民生活優先に配分することが市長に求められている。

（１）収支不足について

　１）市長は昨年１２月５日代表質問への答弁で、新年度予算は９０億円の収支不足との説明をしたが、提案された予算は１５８億円増となっている。新年度予算の骨格が1月早々に固まったことを考えれば、わずか１か月後に予算規模が大幅増となったのは、収支不足９０億円の信憑性が問われる。これだけの収支不足がありながら、一般会計の予算規模が大幅な増となったのは、もともと不足はなかったのではないのか。

　２）いたずらに収支不足を強調し、それを理由に公共料金値上げによる市民負担の増大、福祉カットをしているのではないか。

（２）市民生活を苦しめる安倍政権から、市民生活を守る予算になっているのか

「市民サービスカット・福祉削減」の予算について

　市民負担増は、公共料金の改定による値上げが、国保料１０億３,４００万円、下水道使用料３億５千万円など合計５件１４億４百万円。消費税増税３％分転嫁６億８,０００万円。家庭ごみ有料化７億６,６００万円。合計２８億５千万円の負坦増となる。市民は、消費税８％による４人家族約２５万円の増税と、円安による物価高、デフレ不況の下で生活一層苦しくなる。

　市民生活福祉の増進が使命の地方自治法の本旨に沿って、２８億５,０００万円の負坦増の中止を求めるが。

（３）国民健康保険について

　１）保険料は、熊谷市政１期目で３回の値上げにより、介護分を含めた平均１人あたりの保険料は、２００９年と２０１３年の比較で８,７５１円増額している。新年度からは「告示方式」の導入により、議会で条例改正の審議をすることなく市長判断で値上げ予算が提案され、１人あたり平均保険料は新年度６,０００円増で、限度額に達する世帯では４万円増である。しかも５年連続値上げになるその影響額は。

　２）国保料は所得の１割を上回っていて、とても払いきれないことを把握しているのか。

　３）市政の役割である「安心して医療を受けられるようにするために」一般会計からの繰入を増やし、料金値上げを中止するように求めるが。

（４）中学３年生までの子ども医療費無料化は、子育てをする父母からの強い願いであった。わが党は一貫して実現を求め財源は県単独事業補助金の引上げと是正を求めてきた。せっかく拡充する事業なのに、小４〜中３の保護者負担額を５００円とするのはひどい。しかも、市民に対して恣意的なアンケート調査で５００円の負担を誘導したものであり、「市のやり方は悪質」だと批判する市民もいる。小３までと同じ３００円にした場合との差額は４,５００万円。１５８億円増の予算の中のわずか０.３%である。全員３００円に変更することを求める。

（５）本庁舎整備について

　本庁舎整備について、基本構想・基本計画作成を提案し、１万人アンケートをして、１０月には基本構想策定を終えて、翌年３月までに基本計画案の作成を終えるスケジュールが提案されている。本庁舎整備の手法は市の計画どおり、現在の敷地への新築建替が最も合理的であることは私どもも認めている。問題は「なぜ今なのか」「急ぐ必要はない」「時期尚早」である。その理由について以下述べて質問する。

　１）本庁舎整備は、設計事務所が行った「基礎調査書」を千葉大学が検証したことと、議会の「大都市制度・都市問題調査特別委員会」が聞き取りと質疑をしただけである。千葉市最大の課題を、意思形成過程で議会全体の意見も聞いていない、市民の声も聞かずに予算を提案することは、市民無視、議会軽視そのものではないのか。

　２）とりわけ納税者市民からの意見も聞かないまま予算を計上して、その後わずか１万人アンケートを行うだけで進めることは、市長の考えを上から押しつけるトップダウンであり、住民自治に反する行為ではないのか問う。

　３）また政令市ワーストの財政状況を理由に福祉を削り市民に我慢を強いていながら、急いで進める事業ではないことを認めるべきではないのか。

　４）市長は災害時の対策本部機能の必要性を強調しているが、耐震性確保は約２３億円で可能な耐震工事を行って、１０年〜１５年と寿命を延ばすべきでないか。

　５）本庁舎整備基本構想・基本計画策定予算を撤回して、町内ごとに住民の意見を聞く会を持ち、市民意見の把握をしてから是非を決めることを提案するが。

（６）千葉駅西口再開発

　１）８０億円も投入して建設した海辺の表玄関Ａ棟は、ウェストリオ３は入居率３０％、２の借家人関係フロア４４％など寂しい限りあり、一つだけ人集めしているのがウェストリオ１のパチンコ店である。テナントも埋まらないパチンコ店だけ賑やかのＡ棟建設は、「見通しが甘かった」がどうか。

　また、ビルの利用をはじめから制限を設けなかったことは失敗であったと思うが。責任はどこにあるのか。

　２）予算は、Ｂ棟を建設する提案であるが、Ａ棟が惨めな状況なのになぜ今建設なのか。建設で市民の利益はほとんどないと思われる。一方大型ビルの建設でゼネコンなど建設会社には多くの利益を生み出すことになる。市長はだれの利益のためにＢ棟建設を急ぐのか。

　３）Ｂ棟は民間が建設するので市の財政負担はないと説明している。しかし建設用地の買収金額は６３億円に対して、現在評価額は１／６約１０億円のため差し引き簿価割り額は５３億円になる。

　土地を民間に売却すれば５３億円の損失になるし、賃貸した場合も買収金額の１／６に対する賃貸料で５／６の損失になる。急いで建設することを中止して、市民が交流しにぎわう、駅前自由広場などに活用することを提案するが。

（７）蘇我臨海開発

　１）蘇我スポーツ公園は、現状のままで市民利用に何等支障はない。財政が厳しく市民生活が苦しい時に一部の利用者のために大金をかけて整備する緊急性がどこにあるのか。大幅に先送りすべきであるがどうか。

　２）蘇我特定地区開発の新年度予算７億８千万円と、平成２７度以降の蘇我駅周辺の整備及び、蘇我スポーツ公園の整備に関する事業費２４２億円については、一時凍結して再検討を行うことを求めるが。

（８）ＩＲについて

　ＩＲの可能性を調査すると称して５００万円の予算が提案されている。

　１）調査を急ぐ理由に「オリンピックで海外から訪ずれるお客様に楽しんでいただく」と言う声がある。刑法が禁じている賭博場・カジノの合法化法案が国会で審議入りするのを待たず、すでに多くの自治体がカジノ誘致活動に多額の公費を支出していることが問題となっている。千葉市はどこの業者に調査委託をするのか。

　２）技術的な理由などから受託できる業者が限定されていて、結果的に自治体の支出が特定のカジノ推進勢力への経済的支援となることは税金の使い道として問われるのではないのか。

　３）刑法で禁止されている賭博施設の調査を、法律の審議もしていないうちに行うことは道理に反するがどうか。

　また、オリンピックに参加する世界の人々から「カジノ」でお金を巻き上げるような発想は、オリンピック精神や、国際交流の視点からも大きく逸脱するがどうか。

　さらに、調査費の計上をやめることを求めるがどうか。

（９）職員の給与カット・職員と組織について

　熊谷市長一期４年間で、給与・退職手当て合計６６億円がカットされて、職員の生活設計に大きな打撃を与え、職場でのモチベーション低下および、消費後退で地域経済を停滞させた。職員のやる気を引き出し、組織の力を有効に発揮させていくことは、市長の大事な仕事であり問題なく機能しているのか。以下質したい。

　１）新年度の給与カットの方針は。また、退職手当の制度改正による引き下げを含めた影響額はいくらになるのか。

　２）これ以上の給与カットはやめるべきではないか。

　３）私は２期目の市長が「よりワンマン」になるのではと指摘したが、市長は、自分の考えを検討させるのではなく即実施を求めることをはじめ、トップダウンが多いと聞くがどうか。

　４）局長、部長を飛び越えて若い職員に直接指示することもあると聞くが、それは組織の正常な運営を歪め、組織の力が弱まることにならないか。

　５）市長はもっと職員を大事にし、組織が有効な力を発揮するように丁寧な組織運営を求めるが。

（10）千葉市元気サイクルについて

　１）循環型公共事業

　（１）耐震化工事、生活道路の整備促進。（２）小規模修繕の予算額増額。（３）待機者の早期解消と、雇用の促進に大きな影響を持つ特別養護老人ホーム単年度に５か所建設などの要望は前進するのか。

　２）公契約条例と住宅リフォーム助成条例について

　（１）引き上げられた労務単価が労働者の賃金引上げに反映するように、現場調査と指導の実施、工事の質の向上を制度的に保証できる、公契約条例の制定をもとめてきたが具体化は。

　（２）住宅リフォーム助成条例制定をして町場の仕事確保と、地域経済を元気にすることを求めるが。

２　総務局、防災について

家具転倒防止金具設置を８０％の世帯に普及計画を

　高齢者、障害者への金具取付費助成対象者の所得制限撤廃は評価するものである。家具転倒防止金具すべての世帯で設置されれば画期的な防災対策となる。南海トラフ巨大地震の対策を進める愛媛県地震被害想定調査は、死者を最大１万６千人として、住宅耐震化や家具転倒防止、早期避難で犠牲者を約１５％に減らせる想定をした。そのうち家具転倒・落下防止対策実施率を現行２６％から１００％になった場合、死者数は２／７に減らせると想定している。

　１）千葉市で１００％の世帯に家具転倒防止金具を設置した場合、死者や怪我人をどのくらい減らせるのか。

　２）当面８０％世帯への設置中期計画を策定し、設置の必要性、取り付け方法のアドバイス、希望者には技術員派遣、「僅かな予算で大きな安全」「家具の固定で全国一番安全な千葉市に」など市民の心を動かす積極的な計画をつくることを提案するが。

　３）金具設置を一気に普及するために重点事業に位置付け、私どもには反面教師であるが、家庭ゴミ有料化は、市長が先頭に立ち、説明会、キャンペーン、地元自治会の協力など短期間で徹底した。同じ手法を用いれば、短期間に普及できると思い提案するが。

３　財政局

（１）公共施設見直し方針

　１）公共施設建物劣化度調査は、施設の廃止統合の視点からでなく住民の利用に応えることと、施設を大事に長持させて使う視点を持って実施すべきではないのか。

　２）総延べ床面積を１５.７％縮小の計画は矛盾がある。公民館の４７館の総延べ床面積は３２,６６０平方メートルであるのに対して、卸売市場７４,０００平方メートル、きぼ−る約５万平方メートル、市役所本庁舎２３,１４５平方メートルである。

　（１）仮に取扱高が大幅ダウンしている卸売市場を取扱高に見合った規模に縮小するため４０％近く減らせば、公民館４７館は全部残せる計算になるがどうか。

　（２）総延べ床面積を１５．７％縮小の計画は、公民館やコミュニティセンターを狙い撃ちして減らす不公平な計画ではないのか。

　３）総延べ床面積での縮小方針を転換して、施設一つ一つの利用状況、地域の公共施設としての重要性、千葉市の現在と将来を展望した必要性など、幅広く検討しての取り組みにすべきではないのか。

４　総合政策局

都市アイデンティティ調査について

　１）千葉市固有のイメージを確立し、内外に発信していくために千葉市らしさについて調査検討とあるが、千葉市らしについては、歴史・文化・千葉市固有の自然条件、行政の事業など多面的に調査検討が必要と思うがどうか。

　２）先人の努力によって積み上げてきた千葉市の事業で、全国に誇れる事業があると思うが、どんな事業があるのか。

５　市民局、地域運営委員会設立支援について

（１）地域運営委員会を構成する地域の様々な団体とはどんな組織なのか。

（２）地域福祉計画推進協議会の事業内容と、対象団体はかなり重複すると思うがどうか。地域住民・組織に混乱を持ち込むことにならないか。

（３）地域福祉計画推進協議会は、一定の成果をあげているが、すでに地域の課題として取り組んできた努力や成果はどうなるのか。

（４）市民局と保健福祉局の縦割り行政の矛盾で市民に混乱を持ち込み、事業内容と経費支出の妥当性が問われる事業を、市全体の立場から再検討すべきではないのか。

６　保健福祉局、敬老会補助金について

　今年度からの補助制度変更によって

（１）敬老会出席予定者が都合で欠席の場合、記念品配付が禁止され「冷たい仕打ち」と異論が噴出しているが、配布できるようにすること。

（２）補助金が開催費の３/４に変更されたため主催者側で１/４準備が困難な団体が出ていて、来年度からは敬老会を中止することをきめている団体もあり、開催を増やすことを目的にした制度変更は逆効果になっているので、従前の１００％補助に戻すこと。

（３）団体の補助金利用方法の違いによって、一人あたりの補助額に換算すると、申請段階の数字で最高額１３,５００円、最低２３３円のとんでもない不公平が生じているので、１人当たり同額にすること。

（４）敬老会への補助事業は長年続いている高齢者が楽しみにしている行事である。

今明らかにした問題点を真摯に受止めて改善すること、長寿を祝う平等な制度にすることを求めるが。以上４点の答弁を

７　こども未来局、待機児童解消について

（１）国の待機児童の定義が変わり、入所待ち児童として待機児童にカウントされていない児童が多数存在している。入所待ち児童も含めた解消を求めるがその見通しは。

（２）待機児童解消と保育の質の問題について

市長は１月６日付日経新聞で待機児童ゼロについて語りその中で、「横浜市は超短期間で、いわばスピード違反で対策を進めた。質を犠牲にして量を供給することが保護者の要望と判断したからで、歪みが出るのではないか。

千葉市は、そこまでの状況ではないので、法定速度内で無理をせず、数字のトリックなどしない」と述べている。

（１）横浜市に対して、スピード違反という根拠はなにか。

（２）質を犠牲にして量を供給するというが、市長も、庭のない保育所、ビルの２階の保育所、鉄道の高架下保育所など質を犠牲にしているのに横浜市を批判できるのか。

（３）法定速度内とはなにか、横浜市はどんな数字のトリックをしているのか。

（４）市長がなぜこれほど横浜市を意識し批判するのか。

８　環境局、ＰＭ２.５について

　微小粒子状物質の成分分析を千城台北小学校で実施する提案であるが、

（１）分析項目数を４１項目から４３項目に増やした理由は何か

（２）この分析結果に何を期待して、どのように生かそうとしているのか。

（３）ＰＭ２.５の対策の強化を求める。併せてナノ粒子への対策も求めるがどうか。

９　経済農政局

（１）地域経済活性化プレミアム付き商品券発行について

　プレミアム付き商品券発行が、停滞している地域経済を元気にすることを期待している。共産党市議団はこの４年間に３回の議会質問、毎年の予算要望で実現を求めてきた。

　１）経済波及効果はどのくらいか。

　２）プレミアム付き商品券発行に併せた企画を市が、商店会などに助言、支援を行い、地元商店街での買い物が増えていくことが必要だがその見通しは。

　３）商店会役員の意見として、商品券を速やかに現金に換金することを望んでいるが見通しは。

（２）農業振興について

　１）千葉市の人参出荷量と生産農家数は。

　２）そのうちブランド品「あやほまれ」出荷量と評判は、他の人参との価格差は。

　３）千葉市農業が人参「あやほまれ」のように商品価値の高く、収益率の高い農産物を生産できるように、農政センターがその役割を果たすことが期待されていると思うがその見通しはどうか。

１０　都市局

（１）千葉駅周辺活性化及びグランドデザインについて

　１）２０年３０年先を見通していく事業と聞くが、過去の事業で当初計画どおり活性化した事業はあるのか、その反省と教訓を学ぶことから始めるべきではないのか。

　２）ツインビル、新町再開発、きぼーる、西口再開発、中央港地区区画整理、目標どおり進んだのか。結局ゼネコンと一部企業を儲けさせたのではないのか。

（２）動物公園リスタート構想について

　（１）来園者の増加が求められているが、いかに動物園としての魅力を高め、市民にアピールしていくのか。

　（２）職員のお客様目線でのサービス改善を図っていく。ことが大切と思うがどうか。

１１　建設局

　生活道路・歩道・交通安全施設・側溝や排水溝の補修や整備を迅速に行い、市民の安全・安心を確保している土木事務所の役割大きい。しかし、ここ５年間における土木事務所の予算はほぼ横ばいであるため、市民要望に応えた必要な仕事をしていくためには、予算の増額が急がれている。

　一般会計予算が１５８億円増額した今、土木事務所予算の増額を求めるがどうか。

１２　教育委員会

（１）教育委員会の制度について

　安倍政権が掲げる「教育再生」は教育行政を首長が決定し、首長が「大綱的な方針」を決定、教育長は首長が任命する部下になる。教育委員会は「首長の付属機関」となり、首長に意見は言えても決定権のない存在となる。など、戦前のような権力による教育への介入が可能となる危険性がある。安倍政権の戦争をする国づくりの危険な動きと言われている。

　安倍政権の「教育委員会廃止」論に対する国民の強い反発から、自民党が見直し案を示した。しかし、教育政策、教育条件、教員人事すべてを首長側が決定権を持つことになり、教育への政治支配に変わりはない。

　１）日本の教育委員会制度は、戦前の政治的・官僚的な教育支配、軍国主義教育の反省から、「教育委員会法」で「教育が不当な支配に服することなく」「公正な民意により地方の実情に即した教育を行うため」文部省や首長から独立する合議機関として、１９４８年に出発したものである。

　教育行政を首長が決定する安倍政権の「教育再生」は、戦後民主教育の基本を壊すものであり、認められないと思うがどうか。

　２）教育委員会制度は、その原点に沿って、住民・保護者・教職員・各分野の専門家などが参加し、開かれた民主的・自主的かつ専門的な権限と機能を持った、教育委員会として「再生」させることが必要であるが、見解を求める。

（２）学校教育の充実について

　１）いじめ等の対策及び調査委員会が新規事業として設置されるが、市長部局にも新規で設置されるいじめ等調査委員会との違いと両方につくる意義、また問題解決のため相互の連携などの方法と、どんな効果を期待しているのか。

　２）学校生活支援員活用は、学校を支援するためにどんな理由で元警察官なのか、どんな役割を期待しているのか。雇用した場合どこに所属してどんな仕事をするのか。教育の現場に取締を主な仕事にしている警察官のＯＢ雇用は相応しくないと思うがどうか。

（３）学校施設の充実について

　１）学校老朽化対策とエアコン設置について

　耐震化の目処はついたが、学校老朽化対策は３０年間で７４０億円、１５年間で２７０億円必要と言われている。１５年間で老朽化を解消する計画についてだが、その間首都圏直化型地震に襲われた場合安全を保てるのか。安全でない場合は１５年計画を前倒しが必要でないのか。

　２）普通教室へのエアコン設置について、新年度から計画的に設置することを提案するが。百歩譲ってもエアコン設置についての検討委員会（仮称）など立ち上げることを求めるがどうか。

（２回目）

１　住民福祉の増進をはかる予算に

　公共料金改定による負担増の中止を求めたが、市長は「市民生活に与える影響を考慮しつつ、必要最小限の見直しを行なった。今後も市民生活の影響を考慮しつつ、公共料金の適正化に努めてまいります」との答弁だ。

（１）市長は、２８億５千万円の負担増を、必要最小限の見直しと思っていること事態、市民生活の実態と苦しみを理解していない。国保料値上げ、家庭ごみ有料化など一つ一つの値上額が少なく見えるのかもしれないが、市民は、給与や年金が減り続けているし、円安による燃料や食料の高騰と、大雪の被害による生鮮食用品の値上などで悲鳴を上げている。さらに４月からの消費税値上げが迫っている下で、千葉市が２８億５千万円の負担増が市民生活に大打撃を与えることについて認識はあるか。

（２）市民生活の実態を承知しているのか。（Ａさんの事例）（Ｂさんの事例）

（３）２８億５千万円の負担増は、新年度増額した予算１５８億円の１８％である。増額分の一部を使って、負担増の中止を求めるがどうか。

２　財源確保と千葉県への姿勢について

（１）不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金は、政令市移行時に県と市が交わした覚え書きであるから、千葉市長が県知事に交渉して是正を求めるべきだ。

（２）「首都圏の政令市と協議して進める」と言うことも現実的でない。

　１）千葉県と千葉市の問題解決に他都市が協力してくれるのか。

　２）何も進んでいないのはなぜか。

　３）見通しのない話のようだが。

　４）不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金の是正に、本気で取り組むことを重ねて求めるが。

３　急がなくて良い事業、必要性が問われる事業の見直しについて

（１）本庁舎整備について

　１）わずか１万人のアンケート、付属機関の委員１２人の中に、公募市民が２人なのか。市民の声を広く、真摯に聞くこと。

　２）建設業界は、資材不足と高騰、人手不足で仕事ができないと言われている。加えてオリンピック需要と重なり、千葉市の建設予定費用は膨れ上がることにならないか。その時は計画の見直しや中止もあり得るのか。

　３）共産党も建て替えは否定していない。時期尚早だと指摘している。今は、建て替えに使う莫大な予算を市民生活優先に使うことを求めるが。

　４）千葉市政最大の課題を市が方針を全部決めてしまって、市民に押しつけでなく、意思形成過程で市政の主人公である市民に問いかけることができないのか。

（２）蘇我スポーツ公園整備について

　蘇我スポーツ公園を整備して、利用する９６万市民のうちごく僅かな市民の利益や、ＵＲとの協定を優先でなく、多くの市民の利益を優先して、７億８千万円を市民福祉に振り向けること。

（３）大型開発で一番利益を得るのはだれなのか、ゼネコンが受注して莫大な利益を上げる。必要性、緊急性がある場合を除き、財政事情からみても千葉駅西口再開発のＢ棟建設などは急ぐべき事業とは思えないがどうか。中止を求めるが。

４　市長の市政運営の特徴と問題点

（１）住民自治について

　家庭ゴミ有料化、本庁舎建て替え、敬老会補助金など大事な問題を市長は、すべて決めてしまってから市民に押しつける、トップダウン、住民自治の軽視だ。

　もっと市民を信頼し、大切にすべきではないのか。

（２）職員について

　熊谷市長になってから職員の給与カット、職員のモチベーションを下げている。トップダウンも多いい。職員と組織が有効に機能して市民サービスは向上する。職員を大切にすること。組織を大事にすること。を求めるが。

５　指摘する幾つかの事業

（１）アイデンティティについて

　１）全国に誇れる事業、優れた行政をもっと磨いて、光を放つようにすべきだがどうか。

　２）なぜ委託か、自分達の街のアイデンティティを、外部のコンサルタント等に作ってもらうのは筋違いだ。総合政策局の存在意義が問われる。全職員の知恵と力を発揮して。市民の声をよく聞いて。

（２）待機児童解消について

　市長が横浜市を意識しているのは、待機児童ゼロを横浜市に先を越されたことのようだ。横浜市には、保育の質を向上させる事業として、千葉市より優れた事業はないのか。

（３）敬老会補助金について

　公平な補助行政を求める。

（４）家具転倒防止金具取り付け支援について

　全世帯への普及を目指して当面８０％を５か年計画で実施するよう求める。